今、被災民に必要なこと

　３月２８（月）
　東北関東大地震により、福島原発事故は一向に先行きが見えない。政府も、東電も懸命に収束に取り組んでいるようだ。
テレビの放映や新聞報道を見聞きしていると、検証ばかり行っているようだ。原子力の専門家が多く出演されて口々に勝手なことを言っている。そのことよりか、技術力を駆使して完全に事故を収束させることが肝心ではないのか。
小生は理科系が不得手であるが、保安院が説明しても何を説明しているのか判らない。専門家に説明しているようである。用語にしてもベクトルやデシベルなどのわからないことばかりである。国民にもっと判るような説明をしてほしい。その前に、この説明を全国的にする必要があるだろうか。余計混乱して何が本当かが判らなくなってきている。また、これらの報道で専門家は勝手なことを言い過ぎる。提言があればマスコミを通じず直接行政機関に言うべきである。
自分の責任で被害に遭ったのではない被災された方々に今すべきことは文化国家を標榜しているのであれば、何が必要であるのかを考えるべきである。そして、すぐ実行すべきである。２週間たつというのに生活していくのに最低の必需品すら配給されていない。政府はもっとお金をつぎ込んで最低限の生活必需品を配給することである。義援金で賄おうとするのは無理である。南北５００キロにわたる大震災。あまりにも規模が大きすぎる。小生も阪神・淡路大震災を経験しているが、このときの比ではない。
国家の危機である。関東大震災の時に開設された復興院的のような機能をもつ機関が必要である。阪神・淡路大震災の時のような防災担当大臣では無理である。世界が複雑化しており今の行政担当大臣が兼務するのは無理である。
この復興院は超党派で行うべきである。横断的な行政機構にすべきである。長期的な機関でなければならない。会計も復興会計のような別会計をつくることである。
再度言うが、検証はあとにして、被災民が当面もう少し落ち着いた生活が出来ることを考え、実行することである。