破産

新型コロナで稼働率が10％にまで低下　ホテル運営の（株）ファーストキャビンが破産

4/24(金) 14:15配信

東京商工リサーチ
新型コロナで稼働率が10％にまで低下　ホテル運営の（株）ファーストキャビンが破産

ファーストキャビンが運営していたホテル
デザイン性の高いコンパクトホテルとして人気を集めていた

　（株）ファーストキャビン（TSR企業コード:298123460、法人番号:1010001101241、千代田区紀尾井町3－6、2006（平成18）年7月7日、資本金11億9500万円、岸田登社長）と関連4社は4月24日、東京地裁に破産を申請した。同日中には破産開始決定を受ける見通し。申請代理人は佐藤明夫弁護士（佐藤総合法律事務所、港区北青山3－6－7、電話03－5468－7860）ほか7名。　
　ファーストキャビンの負債総額は11億3082万円（2019年3月期決算時点）。
　
　コンパクトホテル「ファーストキャビン」を展開。1泊4000円から6000円の宿泊料のホテルで、運営受託やフランチャイズを中心にホテル数を増やしてきた。積極策が功を奏して直近では約25軒まで拡大し、2019年3月期は売上高16億8645万円をあげていた。
　しかし、ホテルの供給増や競争激化から計画通りの業績には達せず、2019年3月期は減損など特別損失の発生で2期連続の赤字を余儀なくされた。さらに、「新型コロナウイルス」感染拡大により、3月下旬から4月上旬のホテル稼働率は約10％まで落ち込む日もあるなど、業況が急激に悪化。緊急事態宣言の発出後は休業するホテルも増加し、事業継続が困難となった。
　
　今回の破産申請で営業を終了したホテルは「ファーストキャビン築地」「ファーストキャビン京橋」「ファーストキャビン京都河原町三条」「ファーストキャビン京都嵐山」「ファーストキャビン柏の葉」の5軒。
　その他のフランチャイズ店舗の多くは新型コロナウイルス感染拡大の防止のため休業中で、今後の収束動向を踏まえフランチャイズオーナー等の判断で営業を再開する予定。

　同時に破産を申請した関連4社は以下の通り。
（株）ファーストキャビン開発（TSR企業コード:024129186、法人番号:5010001182286、同所、設立2017（平成29）年3月16日、資本金1000万円、来海忠男社長、ホテルの企画開発ほか）。
（株）ファーストキャビン京都三条（TSR企業コード:024129089、法人番号:4010001182543、同所、設立2017（平成29）3月30日、資本金3000万円、同社長、ホテル運営）。
（株）ファーストキャビン京都嵐山（TSR企業コード:024129054、法人番号:1010001182521、同所、設立2017（平成29）年3月30日、資本金3000万円、同社長、ホテル運営）。
（株）ファーストキャビン柏の葉（TSR企業コード:027758559、法人番号:7010001190733、同所、設立2018（平成30）年3月30日、資本金1000万円、同社長、ホテル運営）。




奈良県初の新型コロナ倒産　ケータリングサービス、日本料理店の運営をしていた東鮓が自己破産を申請

4/21(火) 15:33配信

帝国データバンク
奈良県初の新型コロナ倒産　ケータリングサービス、日本料理店の運営をしていた東鮓が自己破産を申請

割烹「東吉（とうきち）」

（株）東鮓（TDB企業コード：510331539、資本金1056万円、奈良県奈良市芝辻町4-8-8、代表木内利枝氏）は、4月20日に奈良地裁へ自己破産を申請した。今後はスポンサーの支援により、保全管理人のもと事業は継続していく予定。

　申請代理人は河本茂行弁護士（京都府京都市中京区烏丸通三条下ル大同生命京都ビル8階、烏丸法律事務所、電話075-223-2714）ほか2名。保全管理人には福井英之弁護士（奈良県奈良市登大路町5修徳ビル4階、さほがわ総合法律事務所、電話0742-23-8222）が選任されている。

　当社は、1962年（昭和37年）4月創業、74年（昭和49年）7月に法人改組した料理品小売業者。一般家庭向けに慶事料理・仏事料理・祝い折り詰め・パーティーセットなどの料理品を提供するいわゆる「仕出し屋」＜現在のケータリングサービス（料理品の配達）＞によって提供していたほか、昭和59年9月には日本料理店として奈良市内に、割烹「東吉（とうきち）」をオープンし、直近のピークとなる2011年3月期には年売上高約16億5000万円を計上していた。

　しかし、近年は、回転寿司チェーン店や和食チェーン店の出店攻勢により、利用客の減少に歯止めが掛からず業績は低迷し、2019年3月期の年売上高は約12億2000万円にまで落ち込んでいた。その間、赤字決算を散発し、財務面は債務超過に陥るなど厳しい経営を余儀なくされていたため、近時には金融機関から返済猶予による支援を受けるなど、経営の立て直しを図っていたものの、新型コロナウイルス禍の影響を受け、ここへ来て今回の事態となった。

　負債は約7億6500万円(うち金融債務は約4億5200万円)。



ブライダル業者が民事再生法申請　負債約３３億円



ラビアンローゼのグループが運営していた結婚式場＝２０２０年４月２２日午後１時ごろ、浜松市中区中央１丁目

　静岡県や東京都などで結婚式場を運営するラビアンローゼ（浜松市中区）と関連会社は２２日までに、静岡地裁浜松支部に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンク浜松支店によると、負債総額は２社合計で約３３億円。会社側によると、来年６月までに２８２件の結婚式の予約が入っており、事業は継続する。従業員約２００人の雇用も維持するという。

　ラビアンローゼは１９８１年創業。静岡、東京、ハワイなどに結婚式場や貸衣装の店舗を構え、２００８年６月期には関連会社も合わせ売上高約６０億円を記録した。

　しかし、最近はブライダル市場の縮小などで売り上げが低迷。昨年６月期の売上高は約３８億円で赤字を計上した。新型コロナウイルスの感染拡大で結婚式のキャンセルが相次ぎ、資金調達に行き詰まった。

　矢崎隆世社長は「（民事再生法の申請は）全く想定していなかった。コロナがなかったら……」と悔しがり、「お客様に迷惑を掛けることのないように最後まで責任を持ってやる」と述べた。


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新型コロナの影響で　ロールケーキの藤栄堂　破産申請

4/21(火) 12:14配信

静岡放送（SBS）

静岡放送（SBS）

　ロールケーキが人気で、県内で5店舗を展開する藤栄堂が、新型コロナウイルスの影響などで、破産申請の準備に入ったことが分かりました。

　藤栄堂は1961年に創業し、静岡市や富士市など県内に5店舗を展開し、ケーキの製造や販売をしていました。長さ50cmある大きなロールケーキが有名で、多くの県民に親しまれていました。東京商工リサーチ静岡支店によりますと、2009年9月期の売上高は5億3400万円に上りましたが、最近は、コンビニとの競合などもあり、売り上げが低下していました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が拍車をかけ、事業の継続が困難になったということです。負債総額は約2億6000万円にのぼります。東京商工サーチ静岡支店によりますと、新型コロナウイルスに関連した経営破綻は、藤栄堂で県内4社目です。

静岡放送（SBS)
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「キャス キッドソン」日本法人が新型コロナで自己破産、負債額は65億円

4/22(水) 17:12配信

FASHIONSNAP.COM
「キャス キッドソン」日本法人が新型コロナで自己破産、負債額は65億円

キャス キッドソンの公式サイト

　日本国内で「キャス キッドソン（Cath Kidston）」を展開していたキャスキッドソンジャパンが4月22日の今日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けたことがわかった。債権者約400人に対して、負債額は約65億円。

キャス・キッドソンのカフェ「キャス・カフェ」は2018年に閉店

　キャス キッドソンは、2002年から2010年までユナイテッドアローズが国内事業を担当し、2011年春夏シーズンからサンエー・インターナショナルが運営を引き継いだ。サンエー・インターナショナルは親会社のTSIホールディングスの事業再編に伴い、2015年8月末でキャス キッドソン事業を終了。その後はイギリスのCath Kidston Ltd.の100％出資によるキャスキッドソンジャパンがブランドを運営していた。

　国内のキャス キッドソンの店舗は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、全44店舗が臨時休業。オンラインストアでの購入を呼びかけていたが、21日15時から全ての商品の販売を停止していた。同社は営業再開の見通しが立たず、資金繰りが困難になったため、自己破産したという。

　イギリスのキャス キッドソン社は、新型コロナウイルスの感染拡大により現在イギリス内の60店舗を休業。海外メディアによると、同社は破産手続きの一種であるプレパックを適用し、営業を再開しないまま各店舗を閉店する。閉店に伴い、店舗スタッフなど900人以上が失業するとも言われている。同社に出資しているファンドのBaring Private Equity Asiaと救済措置に関する契約を締結し、今後はアメリカのコンサルティングの会社Alvarez＆Marsalの管理下でオンラインでの販売のほか、世界に100店舗以上あるフランチャイズ店舗と卸売を継続するという。

　なおブランドのコスメ・化粧品分野の商品については、イギリスの化粧品メーカー ヒースコート・アンド・アイヴォリーがグローバルライセンスを保有しており、日本では伊藤忠商事が独占輸入販売契約を締結。ライセンス契約に基づき日本市場で独自に商品を展開しているため、キャスキッドソンジャパン社の破産後も同カテゴリーの商品には影響が無いと見られる。
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