ブラック出品者公表と罰金4600万円。中国はマスク不足どう克服した？【新型コロナウイルス】

ブラック出品者公表と罰金4600万円。中国はマスク不足どう克服した？【新型コロナウイルス】

3/9(月) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN
ブラック出品者公表と罰金4600万円。中国はマスク不足どう克服した？【新型コロナウイルス】

日本でマスクを入手するのは難しくなる一方だ（2月14日撮影）。

「マスクの転売は目に余るものがあります。メルカリやラクマ、ペイペイフリマで出品したものは、専用ラベルで宛名を印刷しますし、品名が明記されているので、窓口で転売だとすぐ分かります」

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九州の郵便局で働く女性は、マスク転売に歯がゆさを抑えられない。

「1個ならまだしも、昨日は小型段ボールを10個くらい持ってきて、中身は全部マスクという方もいました。そこまでなくても、明らかにメルカリの転売とわかる人も珍しくないです。けれど郵便局は郵便禁制品でないと引き受けせざるを得ないため、心が痛みます」

フリマアプリやECサイトでのマスクの高額販売は、新型コロナウイルスの不安が高まった1月末から指摘されていたが、ほぼ黙認され、ついには病院の職員や静岡県議までフリマアプリでマスクを出品している事態が判明。政府もようやく重い腰を上げ、転売禁止に動き出した。

最初に感染が拡大した中国でも、1月末はマスクが枯渇し、訪日旅行者が日本のドラッグストアでマスクを買い漁っていた。日本と同じく“ぼったくり”も発生したが、EC企業がすぐに抑止策を打ち出し、2月の大増産で日本よりは手に入りやすくなっている。
主要EC企業連携、ブラック出品者を追放

中国はマスクをつけないと外出できない地域が多く、マスクをしていない人をドローンが発見し、スピーカーで「家に戻れ」と警告するところもある。春節明けには、企業も操業再開の条件として、従業員にマスク着用を求められ、マスク調達に奔走した。

感染への不安に地方政府の要求も加わり、1月下旬以降、マスク需要は高止まりしたままだ。武漢の深刻さが全国に伝わった1月20日、中国国内での店頭からマスクが消え、ECサイトでの価格は数倍に値上がり、今の日本とほぼ同じ状況になった。

これに対しEC最大手のアリババは即座に、出店企業に「値上げは許さない」と通知。違反を見つけると即刻削除するなどパトロールを強化した。

2月4日にはマスクを法外な値段で売ったり、虚偽表示・宣伝をした15社をアリババグループのECサイトから永久追放し、同業他社に連携を呼びかけた。

北京市の市場監督管理局は2月20日、アリババ、JD.com（京東商城）などEC主要5社と共同で、防疫物品の不当販売を防止する体制をつくると発表。ブラックリストの作成と違反企業の社名公表にも乗り出し、1つのサイトで違反した企業を5社全てのECから締め出すことを決めた。

中国のEC企業は中国消費のインフラを生み出し、経済に貢献してきたという自負を持ち、公共的な役割を担っているとの矜持もある。政府の判断や号令を待たず、1月中に市場価格の維持を図ったことに、商務部（日本の経済産業省に相当）は春節明けに謝意を述べた。


値上げのストアに罰金4600万円

市場監督当局は、マスクの不当販売や詐欺に行政処分を繰り出している。

1月には仕入れ価格の数倍で店頭販売した天津と北京のドラッグストアが、いずれも罰金300万元（約4600万円）を科された。

中国の警察当局は2月26日、使用済みや粗悪品マスクの販売、普通のマスクを医療用と偽る詐欺など防護物資の流通に関する犯罪で1560人を逮捕し、マスク3100万枚を押収したと報告した。

3月5日には、江蘇省の裁判所がSNSを通じてマスク詐欺を働いた男に対し、懲役8カ月、罰金6000元（約9万1000円）の判決を下した。男がだました相手は、医療が崩壊し甚大な被害が出ている湖北省に支援に向かっていた医療従事者の女性で、マスク1500枚を譲渡すると嘘をつき、5800元（約8万9000円）をだまし取った。

中国では“英雄”扱いされている湖北省の医療関係者に対する犯罪とあって、裁判の様子はインターネットで生中継された。

こういった見せしめ的な処分をもってしても、マスク絡みの悪質な行為は後を絶たない。日本政府はマスク転売に対し、5年以下の懲役または300万円以下の罰金を検討しているようだが、一定の抑止力になっても、マスクの価値が以前の水準に戻るまで転売はなくならないだろう。
iPhone工場も自動車工場もマスク生産

武漢封鎖から1カ月半、中国のマスク供給体制はどうなっているのか。

アリババ創業者のジャック・マー氏が日本にマスク100万枚を寄贈したニュースが話題になったが、マー氏は3月、新型コロナウイルスが猛威を振るう韓国とイランにも、それぞれマスク100万枚を贈っている。日本からトイレットペーパーが本当になくなったとしても、頼めば100万ロールくらい送ってくれそうなすさまじい調達力で、“民間マスク外交”を展開している。

マー氏の動きからも分かるように、この1カ月、供給体制は急拡大している。

中国政府は3月2日、2月末時点でマスクの1日の生産能力が1億1000万枚に達したと発表した。2月初めと比較して、生産能力は5.2倍に拡大した。日本政府が備蓄するマスクは743万枚、その15倍を1日で生産できる計算だ。

シャープの親会社で、iPhoneの主要サプライヤーとして知られる鴻海精密工業は2月初旬、深センの工場でマスク生産を始めた。同社の従業員向けに1日200万枚を生産する。

自動車メーカーも生産ラインをマスク製造に転用した。

広州汽車は広州市政府の要請を受け、自社だけでなく市内の他社向けにもマスクを製造している。EV大手のBYDは3月4日時点で、1日の生産能力が200万枚に達した。同社は、医療機関向けの医療用マスクも生産する。

国営石油会社の中国石油化工集団（シノペック）は3月6日、マスクの原材料であるメルトブロー不織布の工場建設に着工した。1週間余りで建設された武漢の「火神山医院」にならって48時間で完成させると発表し、6日23時から8日23時まで、建設現場を生中継した。

スマホメーカーも自動車メーカーも、さらには石油メジャーもマスク生産に切り替えた甲斐もあり、北京の会社員、陳さんは「出社が始まった2月24日から、会社が1日1枚支給してくれるようになり、出勤の日は心配しなくてよくなった」とほっとした様子で話した。

河北省に住む大学院生の楊さんも、「店頭ではまだ手に入らないけど、ECで何とか買えるようになった」という。



ブロックチェーン活用したオンライン予約も

日本ではトイレットペーパーが足りなくなるというデマで、スーパーやドラッグストアに人が殺到したが、人が集まると感染リスクが高まるため、中国では、マスクの予約販売をオンラインで受け付け、指定場所で受け取る仕組みが徐々に広がっている。

中国・江蘇省の蘇州市では2月、マスク予約販売プラットフォームが開設された。ユーザー登録した市民は抽選に参加でき、当選者はマスクを5枚6.5元（約100円）で購入できる。

蘇州市はプラットフォームにブロックチェーンを活用し、ユーザー登録から抽選、当選通知の流れを透明化し、追跡できるようにした。

2月10日に抽選販売の受け付けを始め、その日だけでアカウント登録者は54万3384人に達した。システムはその後10万人の当選者を選び出し、マスクを販売したという。
中国人からマスクの贈り物

私は2月下旬、都内で中国人留学生の進路相談を受けた。初対面の中国人はこちらが戸惑うような高価なお土産を持ってくることがままあるが、24歳の彼も顔を合わせるなり紙袋をテーブルの上に置いた。中身は鍋用スープ2袋と5枚入りのマスク1パックだった。

2019年秋に来日したその男性は、片言の日本語で「一番喜んでもらえると思って」とマスクを私に差し出した。

そのマスクは私が1月25日、ドン・キホーテで198円で買ったマスクと同じ物だった。高価ではないが、今の日本で“プライスレス”な貴重品であるのは間違いない。男性によると、中国の実家に送るため、1月に買いだめしたものの一部だという。

「もう実家は、これ以上必要ないですから」

中国に余裕が生まれつつあることと、日本ではマスクも新型コロナウイルスの拡大も先行きが見えないことが、彼の言葉から伝わってきた。

（文・浦上早苗）

浦上 早苗


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aia***** | 2時間前

14日から罰則が始まりますが、新たな抜け道を考えてそう…実名、店名を公表して今後商売出来なくするくらいの対応をしないとおとなしくなるとは思えない…
この危機的な時期に金儲けをしたいという歪んだ考え…同じ人間とは思えない…
静岡の議員も同罪。

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fla***** |2時間前

恐らくSNSや掲示板など地下に潜ってやりそうだよね…
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ten***** |54分前

ヤフオクやメルカリでは抱き合わせで逃げる方法がもう取られてますね。
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ek***** |1時間前

フリマサイトは儲かったであろう。
黙認！
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高峰連 | 2時間前

あまり法規制を強くすると息苦しい世の中になるので基本反対だが
しかし今回の様に非常事態の場合、厳しい法規制の下、悪辣な商売を
するものを取り締まり厳罰に処すことは必要な事だと思う。

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asondeageru | 2時間前

政府は、やっと重い腰を上げたね
遅きに感じましたが、遣らないよりましだ
以前、1週間もすれば供給出来ると政府は話してました。
この時期、花粉症など私も含めて対策をしたい人は沢山います
医療関係者や介護に携わる人が、本当に困惑しています
罰則強化など対策をいち早く講じて、必要としている方々に行き渡るようにして欲しいものです。
日本の打ち出す対策は、余りにも遅すぎる。

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タイガー安藤ドラゴン |1時間前

現行法を無視できないから、遅いのは仕方ないってのはあるんですよ。

例えば緊急事態条項が無く、対象が制限された新型インフル特措法くらいしか無い日本では「現在は平時」なんです。つまり商取引や営業には過度な介入が出来ない。

おまけに戦前戦中の反動か学生運動を経験した連中が第一線にいるからか、「政府が物流を制限する」「民間の製品を管理する」「場合によっては接収する(有償だとしても)」ということに対して非常に反発がある。

おまけに有事ではないから「個人の自由」にも制限が出来ない。だから「コロナ撒き散らしてやる～」なんて事件も起きる。

日本の仕組みについて考えるきっかけになれば良いのですが、「喉元すぎれば」で変わらないんでしょうね・・・
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rgm***** |10分前

法と自由が尊重されるまともな国だから非常事態では対応が遅くなる。何とやっても反対する人が出てくるが、国と国民を守るため一致団結できないものかと思う。
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cap***** | 2時間前

高級時計等の贅沢品は生活に困る人はあまりいないと思うので転売もありだと思うが、マスクや消毒液など明らかに業務や生活に影響が出る衛生品については厳しい罰則付で規制するべきと思う。

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bal***** | 1時間前

罰則なんかで対応しようとするから小手先とか後手後手の対応と言われるのだ。
台湾のように健康保険制度や、日本にはマイナンバー制度があるのだから、それをうまく活用し、国民全員にマスクが平等に買えるようにするべきなんだよ。
台湾の国会議員に、IQ180の頭の涼しい大臣がいるようで、その議員によってその方式を思いついたらしいが、国民の殆どが満足しているそうだ。
日本の国会議員らも、もっと頭を使ってもらいたいものだ。
良い方法は、積極的に取り入れるべきである。

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jab***** | 1時間前

あるショピッングサイトにマスクが出品されており価格が余りにも高いのでメーカー希望小売価格はいくらか質問入れたら、回答ないまま商品削除された
そのショップはかなり大手で評価も95%以上でした
フリマの転売は問題提起されているけど、ショップの便乗値上げも厳しく取り締まり摘発すべきだと思う

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iax***** | 1時間前

日本もアカウント作成時に免許証又はマイナンバーカードの提示をさせて、ブラックリスト化されたら2度とアカウント作成できないようにすれば、抑止力になると思う。

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**** | 2時間前

今転売をしている人間、会社だけでなく過去の取引にもさかのぼって罰則を適用すべき。
槇原敬之の今回の逮捕も過去の薬物所持。
時効はあるにせよ犯罪の処罰というのは過去のものでも明らかになれば罰するのが原則。
今回も転売が悪(犯罪)とするならそこまでやるべきだろう。
そして飲酒運転では飲ませた店、仲間も処罰対象となる。同様に転売に利用されたサイト、買った人間も処罰したら良いと思う。

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Sarada | 2時間前

そもそも転売屋なをて職業はいらない
医療、介護、教育、保育、農業、とか、必要不可欠な仕事に人が集まらないのだからここに人を増やし優遇する、転売屋や投資家なんて世にいらない職業を冷遇する政治が必要だと思う。
有事にどうこうしようと思ってももう遅い！
こんな時だからこそ真にそう思う。

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ezj***** | 1時間前

そんな事も知らないの！？
配給制にしたんだよ。
上海では、順番に
行政の指示のもと
配給されている。
中国は日本ではというか、
お互いの国が悪いところばかりを
ニュースにする。マスコミは
どの国でも視聴率利益優先だから
一番数字の取れる悪いところを
報道する。
中国の悪いところばかりを見てないで
日本にだって悪い所沢山あるのだから
良いところは学ぶべきです。