今度は民間人の住所を公開…!? 森ゆうこ議員の呆れた「人権感覚」

今度は民間人の住所を公開…!? 森ゆうこ議員の呆れた「人権感覚」

11/11(月) 6:31配信

現代ビジネス
今度は民間人の住所を公開…!? 森ゆうこ議員の呆れた「人権感覚」

写真：現代ビジネス
あまりにもデタラメ

　森ゆうこ議員の暴走が止まらない。

　先週の本コラム「森ゆうこ議員「質問漏洩」騒動、なぜ野党議員は直接対決を避けるのか」では、一部野党議員が述べた「(筆者は)森議員が15日参議院予算委員会で示した写真入り資料を事前に入手していた」との発言について、筆者のツイートのタイムスタンプを国民民主党と立憲民主党「質問通告漏洩問題調査チーム」が変造していたことを示し、それに対するフルオープンの公開討論を11月1日(金)に設けたが、本件に関わる野党議員が誰ひとり参加しなかったことを書いた。

【写真】国会で野党議員が使った「デタラメ資料」

　討論の会場は議員会館の内部だったが、憲法上は「院外」であるので、ここでの発言は免責にならない。そこで怖じ気づいて、一部野党議員は来なかったのだろう。一方森議員は、相変わらず国会内で酷い言動をしている。筆者もうんざりしているし、本当は何度も取り上げたくはないのだが、もう少しお付き合い願いたい。

　森議員は、国会外で発言すると、筆者らが法的手段に出ることを予想しているのか、国会内に立てこもり、憲法上の免責を盾に、筆者らの人権侵害を続けるのだろうと思っていたら、案の定だった。

　11月7日(木)の参議院農水委員会で、森議員は性懲りもなく、再び原英史氏のことを取り上げた。これに対しては、原氏もすぐに反論している。

　本コラムで指摘したいのは、森ゆうこ議員がこの国会質疑の際に行ったプライバシー侵害だ(http://agora-web.jp/archives/2042581.html)。

　上が、そのときの筆者のツイートだ。

　森ゆうこ議員が、11月7日に使った資料を自身のサイトにアップしたのは農水委員会での質疑後だ。この資料を見て驚いた。原氏の自宅住所が記載され、それが議員公式サイトから拡散されていたのだ。

　こんなデタラメが許されるはずない。原氏はすぐに森議員らに直接抗議書を送付した。筆者は、森議員が原氏の住所を公開していることをツイッターなどで批判することもできない状況だった。下手にツイッターを使うと、より個人情報が拡散されてしまうからだ。森議員のやり方は、悪魔的であると感じた。

　翌日8日16時半頃、住所情報を黒塗りした資料が再公開された。それを確認してから行ったのが上の画像のツイートで、タイムスタンプは「午後6:05」だ。

　これだけのプライバシー侵害をしても、森議員は謝罪すらしない。この顛末をあるマスコミ関係者に話したところ、森議員の人権感覚はあまりにも酷い、マスコミでも個人の住所を不特定多数に晒すことはまずありえないと言っていた。


目に見える「被害」も出ている

　実は、原氏本人による抗議にも書かれているが、筆者も関わる会社「政策工房」の住所もネット上で晒された。そのため、不審者が周辺に出没し、警察署に相談に行かざるを得ない状況になっている。これは、我々が被っている目に見える「被害」である。

　左派の人権を重視する点に、筆者は敬意を払ってきた。政治的な立場は別であっても、この点は見習うべきと思ってきた。ところが今回、「立場が違う相手であれば、権利や尊厳など踏みにじってよい」と言わんばかりの森議員の活動を目の当たりにし、失望するとともに、国会議員の特権を隠れ蓑にして犯罪的行為まで行ったことに呆れ果てている。

　左派の中にも、言論に重きを置くのではなく、妨害活動や実力行使によって相手が活動できなくなることを狙う「活動家」はいる。その意味では、我々の社会的活動には支障が出ているので、彼らの狙いは功を奏していると言えるのかもしれない。

　筆者らは、本件を継続して報じてきた毎日新聞の取材にも、丁寧に対応してきたつもりだ。しかし6月の毎日新聞の記事には、他社が続かなかった。普通に考えれば、毎日新聞が誤報をしたか、他社は取材しても追随するだけのものを得られなかったのだろう。

　原氏が既に指摘しているが、そもそも森議員が国会で行なっている質問は、6月頃に毎日新聞が報じていたのと同じ内容ばかりだ。それを「国会質問が漏洩した」と喚いていること自体が、笑止千万だ。

　「サンデー毎日」2019年11月10日号 (10月29日発売)では、森議員のインタビューを4ページも掲載している。毎日新聞も必死なのだろう。本紙のほうは打ち止めで、週刊誌に丸投げということか。

　筆者らは、この問題では毎日新聞の取材の他にもオープンに対応してきた。国民民主党と立憲民主党の議員は、原氏と筆者について、「国会の参考人として呼んでいるのに、来ないのだ」と言うが、筆者ら民間人には国会の中で与野党が何を話しているのかさっぱりわからない。

　筆者らのスタンスはシンプルだ。もし公務の要請があれば、それが参考人招致でも証人喚問でも、可能な限り従うというものだ。


質問「事前通告」の公表が始まった

　ただし、国民民主党と立憲民主党の人たちは、筆者らを参考人として呼び、一方自らは憲法上の免責特権に守られて一方的に質問だけをしよう、という魂胆ではないか。

　国会がそう決めたなら可能な限り従うが、よりフェアに議論を行うためには、筆者らを証人喚問し、森議員らも同時に証人喚問したらいい。国会議員であっても証人喚問を受ければ免責特権はなくなるので、筆者らと同じ土俵に立つことになる。そのほうが望ましいだろう。

　野党の議員は、よく「与党が反対して証人喚問できないのだ」と言うが、筆者らと同時に野党議員も証人喚問しろと申し入れれば、与党としても拒否する理由はなくなるだろう。

　このように国会は情けない状況だが、一定の前進もあった。

　11月5日、日本維新の会は、政府への国会質問の事前通告を前日の正午までに行い、党のホームページなどで公表する取り組みを始めたと発表した(https://www.sankei.com/politics/news/191105/plt1911050023-n1.html)。

　本来はこのように、質問通告内容なんて事前公表すべきものだし、仮に森議員がそうしていれば、「台風上陸直前に質問通告が遅れ、官僚に残業を強いた」という問題の発端もなくなる。事前通告のルール化は、維新の会以外の党も是非取り組むべきだ。

　なお、森議員は「質問通告は遅れていない」と主張していたが、それがウソだったことも国会でわかった。

　11月8日(金)の衆議院経済産業委員会での足立康史議員(日本維新の会)の質疑で明らかになった。森議員の質問通告は10月11日午後10時に行われており、午後4時半に提出したのは質疑者と出席要請大臣だけで、内容の通告はなかったと判明した。
今度は民間人の住所を公開…!? 森ゆうこ議員の呆れた「人権感覚」

写真：現代ビジネス
くだらない質疑ばかりではなく…

　ここまで本件で明らかになったことをまとめると、

(1)10月11日(金)、台風前夜に森議員による質問通告遅れが発生した

(2)10月15日(火)、森議員が参院予算委で原氏に対し事実無根の誹謗中傷を行ったほか、筆者らの出典不明写真を公開し、犯罪者扱いした

(3)11月1日(金)、森議員を含む野党議員が、筆者の「ツイート時間変造」疑惑についてのオープン討論会を欠席した

(4)11月7日(木)、参院農水委で使用した資料に民間人の住所を記載し、ネット上でそれを閲覧可能にした

　これから、森議員の懲罰を国会の責任において行うべきだ。

　なお国会では、このようなくだらない質疑ばかり行われているわけではないことも付記しておこう。先週の本コラムの最後に書いたような、マイナス金利を活用すべきとの質疑もあった。11月7日参議院財政金融委員会での、渡辺喜美議員の質疑だ(https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php？　sid=5467)。

　ここで麻生太郎財務大臣は、国債発行について「意見として聞いておく」と発言せざるを得なかった。この答弁は、「ロジカルには渡辺議員の意見を否定できないが、ここでは勘弁してくれ」という意味だ。政府に対する攻めどころである。

　さらに、渡辺議員が公共事業のB/C割引率4％問題を指摘したところ、国交省は「ここ15年ほど見直していないが、有識者で検討する」と答えた。割引率4％は現在の金利環境では高すぎて、そのせいで日本の公共投資は過小になっている。まともに見直せば、採択可能な公共事業は今の3倍以上に増えるだろう。

　一部の野党ではMMT(現代貨幣理論)がもてはやされているようだが、その思想を説明し説得するよりも、実務的にはロジカルに割引率を見直したほうが、公共事業の拡充のための早道である。

　是非とも、今国会で予定されている補正予算に取り込んでもらいたい。

髙橋 洋一