田原総一朗「日本の大企業は10年ももたない。危惧するこれだけの理由」〈週刊朝日〉
5/27(水) 7:00配信
AERA dot.
田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社
ジャーナリスト田原総一朗氏は、新型コロナウイルス感染拡大が問題になるかなり前から、政財界の幹部とそれなりの時間、話をした。誰もが日本の将来について危機感を抱いていたというが……。
【この連載の画像の続きはこちら】
* * *
新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。
実は彼ら(女性もいる)は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。
つまり、このままでは日本に将来展望はない。少なからぬ国民も、そう捉えているのではないだろうか。
安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣をどんどん発行すれば需要が拡大すると考えたのだが、需要は拡大せず、財政が悪化しただけであった。国民が将来展望がないと感じているので消費しないのである。
まず、加速する人口減。2019年の出生数は86万4千人であった。米国、イギリス、フランスなどの出生率が1・7以上あるのに、日本は1・4台で推移してきており、人口は年間に約50万人減少している。そして、働く世代の減少に反比例して、日本人の寿命が延びている。35年ごろには、平均寿命が100歳を超えると見られている。となれば、現在の年金制度は破綻し、受給年齢を80歳にしなければならなくなる。80歳まで働かなければならないことになるのだが、定年はどうなるのか。
それについては説明しておかねばならない事実がある。
1989年、時価総額で世界のトップ50社の中に、日本企業は32社入っていた。ところが2018年には、残っているのはトヨタ1社のみで、ほかはすべて落ちてしまったのである。
東大の松尾豊教授は、「現在は、日本の産業は米国の3周遅れになってしまっている」と話している。そして数年後には起こる第4次産業革命では、このままでは日本は間違いなく落ちこぼれる、と述べている。
たとえば、トヨタ、日立、三菱UFJ銀行、パナソニックなどのメイン研究所は、日本ではなく、いずれもシリコンバレーにある。なぜか。
それぞれの企業の幹部に問うと、スタンフォード大、ハーバード大、MITなどの人工知能研究者は、日本には来てくれないのだという。
理由は二つ。一つは、ヨーロッパや中国だと2千万円以上の俸給が出るのに、日本は年功序列制のため、研究者が20代の場合、それほど高い俸給は出ない。もう一つは、日本の経営者は失敗というものを認めない。だが、人工知能の開発は何度も失敗を繰り返さないと成功しないのだ。
こうした理由で、米国の研究者は日本には来ない。そのため、日本では人工知能の研究者が育たず、日本の会社も研究所をシリコンバレーに設けざるを得ないというのである。
一方、シリコンバレーの研究所スタッフと日本の本社との間には深い溝があり、誰もが頭を悩ませている。日本の本社の考えでは、研究所のスタッフは思い切ったチャレンジができないという。日本の大企業はいずれもサラリーマン経営者だから、失敗が怖くて守りの経営になってしまうからだ。
東京一極集中で、ほとんどの地方自治体が衰退している。20年たつと、地方の多くの中堅都市が消滅してしまう。政界、財界の幹部たちがいずれも強い危機感を抱いているのだが、なぜか積極的な取り組みが行われていない。嘆いているだけではなくて、われわれ自身が積極的に取り組まなければならない。
※週刊朝日 2020年6月5日号
ケセラセラ | 14分前
耳が痛いが政策も高齢者を優遇するし感覚的にはゆっくり沈んで行く船に乗ってる感じだなぁ。仕事もミスする位ならやらない方がマシみたいなスタンスだし。
未来に希望は持てないけど、今は居心地悪くは無いって感じかな。
返信0
20
5
dwh***** | 4分前
安倍総理は事あるごとに「事業規模が過去最大の総額200兆円もの緊急経済対策」と数字のみ強調しています。
ところがこの数字は一般国民には4分の1程度でその多くが大企業への経済支援です。
内部留保で潤沢な資産を有する大企業を優遇し、生活に直結した国民への支援は出し渋っている傾向にあります。
自民党は大企業からの企業献金でなりたっている事を忘れてはいけません。
今後も自民党政権が続く限り、様々な優遇措置を講じるから、さほど心配する必要はありません。
ですが税金を払っているのは、我々国民です。
返信0
1
3
tkit***** | 14分前
左翼ジャーナリストは10年ももたない。
危惧する理由。
取材しない。
自国に悲観的。
特定の国の問題は見ないフリ。
政策批判ではなく安倍批判。
やたらと戦争を連想する。
何も知らないのに日米安保で騒いだことを反省していない。
返信1
35
15
hot***** | 14分前
田原総一朗氏のような高齢者が組織のリーダーであり続けることが最大の原因だよ。
返信0
21
5
su***** | 15分前
コロナや過去の災害後の対応をみても相当痛い目に遭ってからでないいと素早い大胆な改革ができないことがよくわかるだろう。
ここはもうどこかの大企業がど派手な倒産とかしないと変わらないのでは?
返信0
8
9
gab***** | 16分前
逆に言うと、政府の施策を批判し続けたいので大企業には危機に陥ってもらわないと田原さんは困るんだろうね。
返信0
20
8
hyd***** | 11分前
政治家もそうだけど経験を盾にしていくつになっても辞めないね。中には歳とっても鋭い人もいるけど…
返信0
4
3
sie***** | 10分前
いつも「これだけの理由」を列挙するが、全て的外れです。
返信0
7
3
pyb***** | 19分前
田原も10年もたないと思う。
返信1
15
7
mat***** | 19分前
全然目新しくない。この人も落ちぶれたなあ。