北朝鮮住民ら、金正男暗殺に衝撃…“金正男”の存在自体知らず驚きも

北朝鮮住民ら、金正男暗殺に衝撃…“金正男”の存在自体知らず驚きも
WoW!Korea 2/17(金) 14:11配信

北朝鮮住民ら、金正男暗殺に衝撃…“金正男”の存在自体知らず驚きも
北朝鮮住民ら、金正男暗殺に衝撃…“金正男”の存在自体知らず驚きも（提供：news1）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の暗殺ニュースが北朝鮮内部でも広がっていることがわかった。

　ただし、金正男氏の存在自体を知らなかった住民たちとしては、このニュースに大きく驚いたと伝えられた。

　匿名を要求した脱北者A氏は17日、韓国メディアとの電話取材で「ある脱北者1人が通話した話を聞いた」とし「金正哲（キム・ジョンチョル）、金正男などキム氏一家の存在をよく知らなかった北朝鮮住民らが『金正恩が（金正男氏を）暗殺した』というニュースに非常に驚いていた」と伝えた。

　A氏は「白頭血統（北朝鮮ロイヤルファミリー）に関することは極秘」とし「キム氏一家間のトラブルや厳重な事件は実際はあまり広がっていない」と説明した。

　脱北者であるチ・ソンホ北朝鮮人権団体NAUH代表は今回の事件について「王朝時代を見ているようだ」と評した。

　チ代表は「マスコミ報道などを通じて見るとき、金正男が危険だと判断していた」としながらも「しかし外部の生活をする人であるだけに“まさか”と思った」と述べた。言葉で警告を与えるのが全てだろうと思ったというのだ。

　脱北者団体のNK知識人連帯のキム・フングァン代表は「前日、新義州にいる協力者と電話したが、中国のTVを通じて該当内容を見たと言っていた」とし「他の人には話せず、家族にのみ話したが、みんな“金正恩に兄がいたのか”と驚いていた」と伝えた。

　キム代表はこれと関連し「北朝鮮の住民たちには対北ラジオを通じてニュースが伝えられるだけに、週末ごろに伝えられるのではないかと思う」とし「たとえニュースを聞いたとしても、あまりにもすごい事実であるため口外して、政治犯となるう慮があり、家族程度でのみ話すのではないか」と説明した。

　しかし、このような事実が北朝鮮内部の動揺に至ってはいないが、“金正恩の偶像化”の基本枠組みが崩れる可能性があると見込んでいる。

　この他にも米国自由アジア放送（RFA）はこの日、両江道（ヤンガンド）の消息筋を引用して「金正男が、故金正日（キム・ジョンイル）総書記誕生日を控えて海外で殺害されたという事実を住民はもちろん、地方党幹部もまだ知らずにいる」と報道した。

反日首長は地方交付金を受け取るな

反日首長は地方交付金を受け取るな

http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4281.html

　地方の首長で日本人としておかしいのではないかと思われる人物は翁長沖縄県知事だけではない。
日本政府はいま韓国と慰安婦問題を巡って日韓合意に違反した韓国に抗議するために駐韓大使らを一時帰国させている。
にもかかわらず、韓国とさらなる友好関係を築こうとしている地方の首長が居る。

産経ニュース(2017/2/16)
「慰安婦像は再度設置された」「姉妹都市、外交とは別次元」
韓国・光州市の慰安婦像で奥山恵美子・仙台市長
仙台市長

　仙台市議会の２月定例会が１５日開かれ、代表質問が行われた。斎藤範夫市議（自民）は国際姉妹都市の関係を結ぶ韓国・光州広域市の市役所前に設置された慰安婦像について質問し、光州市に抗議すべきだと訴えた。
　斎藤氏によると、同市の慰安婦像は一昨年の８月に建てられ、昨年７月に風の影響で倒れて破損した。
　斎藤氏は、一昨年の日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と国際社会に表明したことに触れ、「（破損した）慰安婦像は再度設置されたのか。設置されたとなれば、日韓合意の精神に反するもので看過できない」と述べた。
　奥山恵美子市長は「慰安婦像は修理され、再度設置されていると聞いている」と答弁した上で、「国際姉妹都市は国家レベルの外交とは異なる次元で都市間の相互の信頼に基づき、友好、交流を進めるものと認識している」と述べた。

(引用終わり)

国家レベルの外交と姉妹都市外交とは異なると言うが詭弁でしかない。
国家の意思が都市にもつながっているからである。
国から交付金を貰いながら国の方向とは逆の都市外交をすることが許されるのか。
姉妹都市外交とはあくまで国では出来ない市民レベルの補助的な外交に過ぎない。
あくまで国の基本的な外交方針に従った上でのことである。

仙台市長と同じ勘違いをしている首長が他にも居る。
福岡県の珂川町が韓国の地方の町と新しく友好都市協定を結ぼうとしているのである。

産経ニュース(同上)
福岡・那珂川町が韓国自治体と友好協定へ
「反日行動」進む中「なぜ今なの？」町関係者から疑問の声

　福岡県那珂川町が韓国・任実（イムシル）郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用２４２万円を計上し、武末茂喜町長は１５日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。
　任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約３万人と那珂川町（約５万人）と同規模の自治体だ。
　両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり２００１年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。
　その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。
　日韓関係は悪化している。
　昨年１２月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。日本政府は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした日韓合意（２０１５年１２月）に反すると批判。長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。
森田俊文町議は１５日の町議会代表質問で「韓国は慰安婦像や、対馬の仏像問題など国際常識と法治を疑わせる事例がある。今この時期に友好都市提携を進めるのは、町民の理解を得られない」と追及した。
　町長の武末氏は産経新聞の取材に「交流は文化やスポーツ面で進める。歴史問題などが話題になるとは想定していない。協議前から『何か言ってくるかもしれない』と想定するのは相手に失礼な話だ」と語った。

(引用終わり)

「相手に失礼」とは恐れ入る。
むしろ慰安婦問題を考えれば断交すべきである。

最近、本当に地方の反乱が多く見られるようになった。
「国家権力がァ」とか「そもそも立憲主義とは」とか「言論の自由を封鎖するな」とか言うパヨクの影響である。

当然のことながら一国民としての意見を下記に伝えた。

●仙台市市長室　総務局秘書課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階
お問い合わせ
電話番号：022-214-1145　　ファクス：022-211-1120
⇒ホームページ

●福岡県那珂川町役場
〒811-1292 福岡県 筑紫郡那珂川町西隈1丁目1番1号
Tel:092-953-2211 Fax:092-953-0688

アパがまた炎上？ どうしてもアパを潰したいジャパンタイム

アパがまた炎上？ どうしてもアパを潰したいジャパンタイムズ


http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34599998.html

アパがまた炎上、今回は反ユダヤ主義発言
アパグループがまた国際的批判に直面している。今回は、カナダでグループ所有の5つのホテル（とリースのもう一つ）に配布された雑誌の中での反ユダヤ主義的コメントで。

カナダのコーストホテルの客に供給されたグループの雑誌のアパタウンの2月号で、アパホテル創業者の元谷外志雄の「ユダヤ人たちはアメリカの情報、金融、そして法律をコントロールする。そして、彼らはたくさんの利益をタックスヘイブンに動かし税金を払わないので、グローバリゼーションから大きな利益を得る。多くのユダヤ人たちは民主党を支持してる」という発言が引用されている。

この不動産実業家は、「ユダヤ人のグローバリズムに対するアメリカ人の反撃」というサブタイトルのついた記事にコメントした。これは、アメリカ大統領選と日本にとっての意味にフォーカスした「トランプ大統領は憲法改正のチャンス」というタイトルのインタビューの一部。

カナダのユダヤ人団体がアパグループ所有のカナダのホテルにその攻撃的な内容のものを撤去するよう要求した後、元谷は声明発表に追い込まれた。ユダヤ人団体the Jewish Federation of Greater Vancouverのサイトに投稿された声明を元谷が出し、ホテルチェーンはその雑誌を撤去し謝罪した。

「私が反ユダヤ主義的思想を持っているという誤った印象を私の文章が与えしまったことは残念だ」と元谷は言った。（2017.2.14 ジャパンタイムズ）
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朝日新聞に輪をかけた筋金入りの反日英字新聞の「ジャパンタイムズ」。

ジャパンタイムズの反日姿勢は一貫している。「日本の軍隊に強制的に性行為を行わされた女性達の事を性奴隷と表現するのが妥当だというのがジャパンタイムズの方針である」と宣言しているくらいだ。

ジャパンタイムズからすると南京虐殺や慰安婦を否定するアパホテルの本は絶対に許せないのだろう。

今度は「ユダヤ」を持ち出して「アパがまた炎上」と書いてアパ潰しを画策した。

このジャパンタイムズの記事に対してアパホテルはすかさず声明（2017.2.15）を出した。

「海外における一部報道において、反ユダヤ主義的な表現があり、カナダのユダヤコミュニティから批判を受け、Apple Town2月号を客室から撤去したと報じられています」とした上で、「やや行き過ぎた表現があったことについてホームページの修正等必要な対応をした」とした。

そして「本件の対応と『本当の日本の歴史　理論近現代史学Ⅱ』の対応との関係について、一部のメディアから問い合わせを頂いていますが、書籍の撤去することは考えておりません」ということだ。立派である。

一貫して反日を貫き通すジャパンタイムズの目論みは見事に砕かれた。
一方、一貫して真実を貫き通すアパホテルの姿勢は見事である。

アパを応援するためにも「歴史本」の他にも「アパ社長ラーメン」や「アパ社長カレー」もある。一度は味わってみよう！

東京新聞がアパ史観を斬る！【特報】ホテル客室に「南京大虐殺」否定本・信州大学の久保亨が大嘘連発

東京新聞がアパ史観を斬る！【特報】ホテル客室に「南京大虐殺」否定本・信州大学の久保亨が大嘘連発



http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6542.html



東京新聞で嘘デタラメを述べている信州大学（国立大学）の久保亨教授（中国近現代史）税金泥棒
「東京新聞」で驚くべき嘘デタラメを並べ立てている信州大学（税金から給料が支払われている国立大学）の久保亨教授（中国近現代史）

【特報】東京新聞、ホテル客室に「南京大虐殺」否定本 アパ史観を斬る
【特報】東京新聞
ホテル客室に「南京大虐殺」否定本 アパ史観を斬る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017012402000126.html
【特報】
ホテル客室に「南京大虐殺」否定本 アパ史観を斬る
2017年1月24日、東京新聞

アパグループ（東京）の「歴史修正主義キャンペーン」が、ついに世界の知るところとなった。アパホテルの客室に置かれた「南京大虐殺」否定本が中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で問題視され、中国などで批判が相次いでいるのだ。否定本の著者は、他ならぬグループ代表の元谷外志雄（もとやとしお）氏（７３）。政界ともつながる「右派のパトロン」的な存在だ。アパの歴史観を斬る。 （佐藤 大、白名正和、安藤恭子）
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▲【こちらは記事の前文です】
記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。
東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。
「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
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（特定アジアニュース等に全文が掲載されていたので、以下に転載させていただきます。）

■ネットで宿泊拒否運動も
中国版ツィッター「微博」に投稿された動画の一場面【特報】東京新聞、ホテル客室に「南京大虐殺」否定本 アパ史観を斬る
中国版ツィッター「微博」に投稿された動画の一場面

「こちら特報部」は二十日、東京都内のアパホテルに泊まった。フロントには、元谷代表の妻・芙美子社長（六九）の写真入りの「アパ社長カレー」が並ぶ。部屋に入ると、ブックスタンドに本が差し込まれていた。その中の一冊が、今回問題になった「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」。著者「藤誠志」は元谷代表のペンネームである。
アパホテルの客室に置かれている書籍「本当の日本の歴史　理論近現代史学」
アパホテルの客室に置かれている書籍「本当の日本の歴史　理論近現代史学」

ニューヨーク大学生の米国人女性と中国人男性を名乗る二人が、動画を微博にアップしたのは十五日だ。日本旅行中の二人は都内のアパホテルに投宿した際、「理論近現代史学」のページをめくった。そして「南京大虐殺の事実を否定している」ことに驚く。日本語か英語でしか書かれておらず、多くの中国人客が内容を知らないまま宿泊しているとして「彼（元谷代表）の政治観と、宿泊費がどのような人のポケットに入っているかを知らせないのは不誠実だ」と告発した。

中国メディアはこれを批判的に取り上げた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、アパホテルの「右翼的背景」は日本のネット上では以前から隠されたことではなく、「歪曲的な歴史観」が取り沙汰されていたと論じた。国営新華社通信は「日本の『右翼ホテル」はその悪辣な行為の対価を払わねばならない」と指弾した。

投稿された動画は二十三日までに一億一千七百万回以上も再生され、微博のコメント欄は「公然と歴史を否定する極右は絶対に許せない」「二〇二〇年の東京五輪では、このホテルに泊まらないようにしよう」などの声があふれた。

中国外務省も十七日の定例会見で「日本国内の一部勢力が歴史を歪曲しようとしている」と非難。中国の大手インターネット旅行予約サイト「携程旅行網（シートリップ）」などでは、アパホテルを検索しても表示されなくなっている。

■執筆の元谷代表 保守政治家と親交

中国以外の海外メディアも、AP通信が「急成長した日本のホテルグループが批判に直面」と指摘した上で、元谷代表ついて「安倍晋三首相の支援者であり、自民党の超保守派と結びついている。講義を主宰し、歴史修正主義者らを招いている」と評した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も今回の問題を報じている。

日本国内でも、二月下旬に札幌で開催される第八回冬季アジア大会に飛び火した。同市内の「アパホテル＆リゾート札幌」が選手の宿舎にあてられているためだ。

同大会組織委によると、約三十の国・地域から約二千人の選手が参加するが、その大半がアパホテルに泊まる予定だ。アパが宿舎に決定した昨年二月ごろに「偏見や差別の問題が起きないよう、スポーツ理念に基づいた対応を」と要請している。組織委の担当者は今回の問題について「選手や役員が快適な環境で過ごせるように、準備を整えていく」と説明する。

元谷代表は、何を根拠に南京大虐殺を否定しているのか。「理論近現代史学」は、旧日本軍による虐殺が起きた一九三七年当時の南京市の人口を「二十万人」として「三十万人を虐殺というのは計算が合わない」「南京大虐殺はあり得ない」と記している。

アパグループは今回の問題について十七日、ホームページに日本語と英語で見解を公表している。書籍は「あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした上で、客室から撤去する考えはないと表明した。

南京大虐殺を巡っては、中国政府が犠牲者数を「三十万人」と主張する一方、日本の外務省は「非戦闘員の虐殺や略奪は否定できないが、被害者数は諸説ある」としている。

信州大の久保亨教授（中国近現代史）は、元谷代表の本について「南京の人口が二十万人という説は、あまりに過小な数字で虚言だ。日中両軍合わせ、百万人以上が激突した南京攻防戦の全体像を認識する必要がある」と断じる。

犠牲者数についても、東京裁判では「三十万人」とされたが、その後の研究では「少なくとも十万人以上」などさまざまな見方ある。久保教授は「問題は規模の大小ではない。明らかに大量虐殺の事実が存在したことだ」と強調する。

そもそも元谷代表とは、どんな人物なのか。著書などによると、石川県小松市に生まれ、地元の信用金庫を経て二十七歳で起業。マンション、ホテル開発へと乗りだし、海外、建設中を含めて現在四百十九ホテル、約六万八千六百室を擁する一大ホテルチェーンに育て上げた。グループ連結売上高は二〇一六年十一月期で千七十億円を見込む。
そもそも元谷代表とはどんな人物なのか。元谷外志雄
元谷外志雄氏

保守派論客としても「活躍」する。グループ発行の月刊情報誌「Apple Town」に二十年以上社会時評エッセーを執筆。これらを収めたのが「理論近現代史学」だ。一一年には私塾「勝兵塾」を立ち上げた。

元航空幕僚長の田母神俊雄被告＝東京都知事選を巡る運動員買収事件で公判中＝との関係は深い。〇八年にグループが創設した懸賞論文の第一回最優秀賞を田母神被告に送ったものの、日本の侵略を正当化する内容が政府内でも疑問視され、幕僚長を更迭された。田母神被告が立候補した一四年の都知事選の前には、資金管理団体「田母神としおの会」に元谷夫妻が百五十万円ずつ寄付している。

元谷代表と三十年近く親交がある金沢市の建設会社会長、諸橋茂一氏は「田母神さんが一九九八年から、空自小松基地の第六航空団司令を務めたのが親交のきっかけ。すぐに意気投合した」と明かす。田母神被告の要請に応じ、地元経営者らで「小松基地金沢友の会」を発足させた。今も元谷代表が会長に就く。

政治家とのパイプづくりにも熱心だ。元谷夫妻が自宅で催す「日本を語るワインの会」の出席者には保守の政治家がズラリ。安倍政権については「最大限サポートしていく」と著書で宣言している。

右派の言説を研究する哲学者の能川元一氏は「論文の最優秀賞の懸賞金は三百万円と高額だ。沖縄ヘイトが問題になったMXテレビの『ニュース女子』もそうだが、お金を自由に使える企業オーナーがスポンサーとなって右派論壇を支えている」とみる。

元谷氏は十九日、「勝兵塾」での講演で「一万件を超える激励が来ている。多くの国会議員から『頑張れ』と電話もきている。数カ月もすれば人は何のことか忘れる」と強気だった。

■「公共的空間」識者は警鐘

中国事情に詳しい富士通総研の柯隆（かりゅう）主席研究員は「日本を訪れる中国人観光客が大きく減るなどの事態は考えにくい。アパホテルはそこまで大きな影響力は持っていない」と分析する。

とはいえ、日本人の歴史認識が改めて問われる事態には違いない。東京経済大学の早尾貴紀准教授（社会思想史）は警鐘を鳴らす。

「仮にドイツのホテルが客室にホロコースト否定本やヒトラーの『わが闘争』を置いていたら、世間から批判を浴びて、とても営業できないはずだ。これは突然起きた問題ではない。ホテルのような公共的空間に、こうした主張の本を置くのが許されるのか」

■デスクメモ

全日本シティホテル連盟によると、客室に書籍を置くことについて制限はなく、各社の判断に委ねられている。聖書や仏教関係の本を常備するホテルは珍しくない。しかし、「政治的な主張を含んだ本というのは、置かないのが普通だと思う」と連盟担当者。アパホテルは普通ではない。（圭）
デスクメモ　アパホテルは普通ではない。（圭）　ホテル客室に「南京大虐殺」否定本　アパ史観を斬る　東京新聞


3週間ほど前の東京新聞の記事だが、とても放置できない重大な嘘が幾つもあるので、その大嘘を指摘して反論しておく。

特に信州大学（税金から給料が支払われている国立大学）教授の久保亨の嘘出鱈目は許し難い！




＞南京大虐殺を巡っては、中国政府が犠牲者数を「三十万人」と主張する一方、日本の外務省は「非戦闘員の虐殺や略奪は否定できないが、被害者数は諸説ある」としている。


東京新聞は『日本の外務省は「非戦闘員の【虐殺】や略奪は否定できないが、…」としている』と虚偽記載しているが、正しくは「非戦闘員の【殺害】や略奪」であり、これは東京新聞の姑息な印象操作（捏造記事）と考えれる。





＞信州大の久保亨教授（中国近現代史）は、元谷代表の本について「南京の人口が二十万人という説は、あまりに過小な数字で虚言だ。日中両軍合わせ、百万人以上が激突した南京攻防戦の全体像を認識する必要がある」と断じる。


ハァ？！

こんな馬鹿で大嘘吐きな奴が信州大学（国立）の「中国近現代史」の教授って、本当なのか？？！！
東京新聞で嘘デタラメを述べている信州大学（国立大学）の久保亨教授（中国近現代史）税金泥棒

東京新聞が当該記事をネットに全文掲載しなかった理由が分かったような気がする。

信州大の久保亨は「南京の人口が二十万人という説は、あまりに過小な数字で虚言だ。」と断言しているが、お前が言っていることこそ虚言だ！

また、信州大の久保亨は「日中両軍合わせ、百万人以上が激突した南京攻防戦」と述べているが、これまた酷い嘘だ！

こんな無知（嘘吐き？）が国立大学で「中国近現代史」の教授をしていて、日本国民の血税から給料が支払われていることは大問題だ！

まず、南京戦が始まった1937年12月12日時点の南京の人口は約２０万人かそれ以下で間違いない！

▽1937年11月～12月の南京の人口推移▽

1937年前半「100万人超」
（支那事変勃発前）

1937年11月23日、「50万」
「調査によれば本市（南京城区）の現在の人口は約50余万である。将来は、およそ20万と予想される難民のための食料送付が必要である」
南京市政府書簡（南京事件P220 笠原十九司）

11月27日、「30～40万」
在留外国人に対して「避難勧告」が出された。
「市民の脱出は続いているが、市長の話では30万から40万の市民がまだ南京に残っているとのこと」
米大使館報告 （アメリカ資料編P90)

12月1日、南京市長が全市民に安全地区に移るように命令

12月6日、「約20万」
なぜ。金持ちを、約80万という恵まれた市民を逃がしたんだ？
（ラーベの日記Ｐ96）

12月8日、支那軍司令長官唐生智が非戦闘員は全て安全地区に移るように命令

12月10日、「約２０万」
なにしろ、この街の運命と20万人の命がかかっているのだ。安全区の道路は、避難する人たちでごったがえしている。（略）残念ながら軍人がまだ大勢、安全区に留まっている。
（ラーベの日記Ｐ107）

12月13日、「約２０万」
言いかえれば、１３日に貴軍が入城したときに我々は安全区内に一般市民のほとんど全体を集めていましたが、同区内には流れ弾による極めてわずかの破壊しかなく、中国兵が全面的退却を行った際にもなんら略奪は見られませんでした。（略）もし市内の日本兵の間でただちに秩序が回復されないならば、２０万の中国市民の多数に餓死者が出ることは避けられないでしょう。
（安全委員会公文書T-6)

▽陥落直前の南京の人口に関する資料▽
――――――――――
安全委員会公文書【20万人の市民】
スティール【10万人の市民】
アベンド【10万人以上】
ダーディン【10万を越す非戦闘員たち＋民間人は5万以上】
ラーベ【20万人】
リリー・アベック【15万人】
米ライフ紙【15万人の南京市民】
張群思少佐【非戦闘員10万】
劉啓雄少将【20万】
松井大将【12万余】
――――――――――

以上の各種資料から、南京戦が始まった1937年12月12日時点における南京の人口は、【１０万人から最高２０万人】の間とみて間違いない！

1937年10月末に上海が日本軍によって陥落し、支那軍が上海から南京へ敗走すると、南京市民の大半は支那軍やその後始まる南京攻防戦を逃れ、日本軍が占領した上海などに避難したのだ。

そして、南京に残った２０万人以下の市民は、全員が安全区（難民区）に避難しており、そこで日本軍による虐殺は全く確認されていない。（詳細記事）

なお、南京陥落から1か月後の南京の生存人口は、陥落前の20万人以下から約２５万人（安全委員会公文書）に増加した。
●日本語と英語の2か国語の説明
http://www.ne.jp/asahi/unko/tamezou/nankin/alleged/chapter2-1.html#chapter2-1

日本軍が南京を占領したため、支那軍や南京攻防戦から逃れて上海（日本軍占領地）などに避難していた南京市民が南京に戻ったのだ！
【平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》】朝日新聞1937年12月20日掲載「１７日河村特派員撮影」
【平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》】朝日新聞1937年12月20日掲載「１７日河村特派員撮影」

１．（右）兵隊さんの買い物（武器も持たず支那人から買い物をする日本兵）
２．（中上）皇軍入城に安堵して城外の畑を耕す農民達（日本軍が南京を占領し、支那人農民はようやく郊外の畑を耕せるようになった）
３．（中下）皇軍に保護される避難民の群（平和になって南京に戻ってきた南京市民たち）
４．（左）和やかな床屋さん風景（街の名物、街頭床屋。子供も大人も手製の日の丸の腕章をして笑っている）




次に、信州大の久保亨は「日中両軍合わせ、百万人以上が激突した南京攻防戦」と述べいてるが、如何なる資料を引っ張って加算しても、南京攻防戦で「日中両軍合わせ、百万人以上が激突した」などということは有りえない！

南京攻防戦の参加兵力は、日支合わせて補給などの後方支援も含めて最大で３５万人程度であり、前線の南京で激突したのはどんなに多く見積もっても１５万人程度だ！

事実関係としては南京戦での戦闘に参加した兵力は両軍合わせて１０万人～１５万人（日本軍は１０万人以下。支那軍は当初約１０万人→逃亡して約５万人が残留）だ。

とにかく信州大学教授の久保亨（中国近現代史）の「日中両軍合わせ、【百万人以上】が激突した南京攻防戦」との主張は有りえない虚言であり、このトンデモ説をそのまま新聞紙面に掲載した東京新聞の責任も重大だ！
東京新聞で嘘デタラメを述べている信州大学（国立大学）の久保亨教授（中国近現代史）税金泥棒
驚くべき嘘デタラメを並べ立てる信州大学（税金から給料が支払われている国立大学）の久保亨教授（中国近現代史）

▼支那軍（南京防衛軍）の戦力▼
台湾（中華民国）の公刊戦史
【３．５万人～５万人】
「当初は10万、落城時は3.5万～5万」（支那兵の多くは激突前に逃亡した）

『南京事件資料集 アメリカ関係資料編』 P239
アメリカ大使館報告
「1937年12月10日後の主な報告」
南京の陥落を前にして、人口のおよそ4/5が市を脱出し、主要な部隊は武器、装備もろとも撤退していった。南京市の防衛はわずかに5万人の兵士に任されていた。

『日中戦争史資料集８ 極東国際軍事裁判資料編』 P395
【約５万人】
（東京裁判判決文）
「中国軍はこの市を防衛するために約五万の兵を残して撤退した。1937年12月12日の夜に、日本軍が南門に殺到するに至って、残留軍五万の大部分は、市の北門と西門から退却した。中国軍のほとんど全部は、市を撤退するか、武器と軍服を捨て国際安全地帯に避難したので～略～」

（参考）
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/daitoasenso/taigaishinryaku_nankinziken_gunnohensei.htm
南京戦における日本軍および中国軍の編成

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E6%88%A6#.E5.8F.82.E5.8A.A0.E5.85.B5.E5.8A.9B
南京戦
参加兵力

http://www5b.biglobe.ne.jp/~nankin/page005.html
南京防衛軍





＞犠牲者数についても、東京裁判では「三十万人」とされたが、その後の研究では「少なくとも十万人以上」などさまざまな見方ある。久保教授は「問題は規模の大小ではない。明らかに大量虐殺の事実が存在したことだ」と強調する。


東京新聞は『犠牲者数についても、東京裁判では「三十万人」とされたが、その後の研究では「少なくとも十万人以上」などさまざまな見方ある。』と出鱈目な記述をしているが、日本軍によって虐殺された犠牲者は一人も確認させていないため【犠牲者数は０人】だ。

●南京大虐殺完全否定のまとめ

日本軍による南京市民虐殺はなかった（0人）。

まず、南京市民の大半は、日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日以前に南京を脱出して日本軍が占領した上海などに避難していた。

南京に残った約20万人の南京市民も全員が安全区に避難し、安全区以外の南京城内に善良な市民は誰一人として居なかった。

南京城内の安全区以外には誰も居なかったのだから、そこで虐殺など起こるわけがない。


次に、南京に残った全市民が集められていた安全区内の状況だが、12月13日に日本軍が南京を陥落させる前と比べ、日本軍占領後の南京安全区の人口は増加した。

日本軍が占領した上海などに避難していた南京市民が徐々に戻って来たのだ。

陥落から何日か経ち、安全区内で日本軍による約10件の強姦事件や同程度の掠奪事件が発生したが、これら事件は、日本の軍関係の裁判を司る法務部で把握されている。

日本軍将兵は道端で拾った靴を持ち帰っただけで掠奪事件として軍法会議にかけられたりしていたが、「虐殺」事件は南京に居た憲兵隊などに通報されたことも全くなかった。

また、１５人の安全区国際委員会メンバーや１００人を超す日本人報道関係者などは南京に長期間滞在していたが、誰も１度も日本軍による虐殺を目撃しなかった。

日本軍による南京占領後、南京の治安が回復すると、日本軍が占領していた上海などに避難していた南京市民が戻って来て南京の人口は増加した。

虐殺事件に関しては、目撃が０件で、現地の憲兵隊などへの通報も、憲兵隊などによる発見もなかった。

更に、支那国民党は南京戦を挟む1937年12月1日から1938年10月24日までの約１年間に300回も外国人記者などに記者会見をして日本の悪事を宣伝したが、１回も南京で虐殺があったと言わなかった。

支那軍による虐殺や戦闘中の誤爆による事故はあっても、犯人や被害者が特定されるような日本軍による虐殺事件はなかった。

最後に、戦後しばらく経ってから自白した元日本兵が何人か居たが、これまで本名で証言をした人は例外なくすべて嘘であったことが確認されている。

よって、日本軍による南京虐殺事件は０件だった。

以上のとおり「南京大虐殺」については、事実関係として完全に虚構（捏造）であり、日本軍によって虐殺された南京市民はゼロ（0人）だった。





＞とはいえ、日本人の歴史認識が改めて問われる事態には違いない。東京経済大学の早尾貴紀准教授（社会思想史）は警鐘を鳴らす。
＞「仮にドイツのホテルが客室にホロコースト否定本やヒトラーの『わが闘争』を置いていたら、世間から批判を浴びて、とても営業できないはずだ。これは突然起きた問題ではない。ホテルのような公共的空間に、こうした主張の本を置くのが許されるのか」


許される。

日本では「言論の自由」や「学問の自由」が保障されているため、反日左翼が騒ぎ立ててもどうにもならない。

実際に、アパホテルは、今回の騒動によって「営業できない」どころか、逆に「営業にプラス」になっている。

平成２９年（２０１７年）１月２４日、元谷外志雄アパグループ代表は今回の騒動について「営業上のダメージはない」「長期的に見れば、知名度を高めた」「今や知名度は世界一」「多くの人から『アパホテルしか使わない』といった激励もいただいて、相殺、むしろプラスが多い。」と説明している。（詳細記事）
元谷外志雄アパ代表「営業上のダメージはない」「長期的に見れば、知名度を高めた」「今や知名度は世界一」「多くの人から『アパホテルしか使わない』といった激励もいただいてむしろプラスが多い」


そして、平成２９年（２０１７年）１月度、アパホテルは1月度として過去最高の稼働率と売上を記録した！
元谷外志雄アパグループ代表「年間を通じて最も稼働が低迷する1月においても、たくさんの応援宿泊を頂き、今期1月度は80.7%と1月度として過去最高の稼働率を記録し、売上も過去最高と好調に推移した。」
元谷外志雄アパグループ代表「年間を通じて最も稼働が低迷する1月においても、たくさんの応援宿泊を頂き、今期1月度は80.7%と1月度として過去最高の稼働率を記録し、売上も過去最高と好調に推移した。」

支那＆韓国＆パヨクの【逆法則】が発動！





＞■デスクメモ
＞全日本シティホテル連盟によると、客室に書籍を置くことについて制限はなく、各社の判断に委ねられている。聖書や仏教関係の本を常備するホテルは珍しくない。しかし、「政治的な主張を含んだ本というのは、置かないのが普通だと思う」と連盟担当者。アパホテルは普通ではない。（圭）


あれ？

この「デスクメモ」の（圭）って、もしかして、あの「佐藤圭」のことか？！

●関連記事１
フィフィｖｓ東京新聞の佐藤圭「血も涙もない司法はレイシスト」・タイ人高校生、強制退去処分覆らず
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6477.html
（一部抜粋）
一方、東京新聞の記者の佐藤圭という奴は、キチガイ丸出しの主張を晒している！
【東京新聞】佐藤圭記者
タイ人高校生、強制退去処分覆らず
東京新聞・佐藤圭記者@tokyo_satokei「血も涙もない司法、理不尽な入管行政、『日本から出て行け』ではレイシスト」
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/806299813843042304?lang=ja
佐藤　圭 認証済みアカウント
@tokyo_satokei
本日７日東京新聞特報面と社会面でウティナン君の裁判を大きく取り上げました。
血も涙もない司法、理不尽な入管行政に改めて怒りがわいてきます。
「日本から出て行け」ではレイシストと変わりません。
せめて入管は、再審情願（お上の温情にすがるものですが）で在留特別許可を認めるべきです。
2016年12月7日 09:50


●関連記事２
BPO「捏造ではない」！「ニュース女子」勧告などを出す審理入り見送り、意見をまとめる審議入りへ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6560.html
（一部抜粋）
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/830023114222235648
佐藤　圭 認証済みアカウント 
‏@tokyo_satokei
BPO、MX番組「ニュース女子」を審議へ | 2017/2/10 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/202749728594068988 …
沖縄ヘイトデマを垂れ流したフェイスニュース番組。
放送倫理違反、虚偽まみれであることは明白である。
2017年2月10日 20:58


https://twitter.com/oosakitakashi/status/830025675541094400
大崎隆
‏@oosakitakashi
@tokyo_satokei ウソまみれの東京新聞が何を偉そうな事を言ってるんだ？一体、いくつの反日捏造記事を書いたの？
日本下げの記事を書いたお金で食う飯は美味いか？

お前らのせいで、どんだけ日本の名誉が失われたか考えろよ。
2017年2月10日 21:08




左：「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐＆ケント・ギルバート著（2017/1/19）
中：『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著（2016/12/16）
右：『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著（2016/11/11 ）





「信州大学の久保亨や東京新聞の虚言が酷過ぎる！」