郵政民営化、「株売却益」「国債」の議論の不在

郵政民営化「４事業一体」「保有株全て売却」

政府・与党がここまで愚かだとは思いませんでした。
国債の半数近くを引き受けてもらっている郵政事業を、全くの民営私企業にすれば、今後、国債を買ってもらえなくなることも想定しなければなりません。
そうなれば日本の国家財政は破綻します。
もし民営化するのなら、「３分の１超の株式保有」で影響力を行使しつつ、残りの「株売却益」を「国債償還」に充てなければならないのに、この議論には「売却益」「国債」のことが、ほとんど出てきません。
この「株売却益」を、どのように使うつもりでしょうか。
かつて、約１０兆円のＮＴＴ株の売却益を国債償還に充てることになっていたのを、自民党の議員さん方が「利権化」して全て公共事業に「流用」し、美味しい汁を吸った、ということもありました。
今回の「郵政」も、そうした狙いがあるのかもしれません。
この期に及んで、まだそのような手法で私腹を肥やそうとする人々が国政を牛耳っているかと思うと情けなくなります。