イラク人質事件の「費用請求」について

　先に解放された３名に続き、お２人の方が解放されました。皆様とともに、まずこのことを喜びたいと思います。

　しかし、与党やメディアが「自己責任」論を唱え、中には「救出の費用を全て彼らに請求すべきだ」とする声があります。
　私は政府に「請求できるものなら、やってご覧なさい。裁判で政府は負けますよ」と言いたいと思います。

　今まで、多くの事件があり、膨大な費用・延べ数十万人もの捜査員を動員した事件もありました。
　その事件で容疑者が逮捕され、裁判で有罪が確定した場合、「加害者」である犯人に、事件解決のためにかかった費用を請求したことがあったでしょうか。
　まして今回、人質になった方々は「被害者」です。「違法行為」もありません。
　「加害者」にさえ請求しないのに、なぜ「被害者」である彼らに請求できるのでしょうか。
　この請求は法的合理性を欠きます。このことは与党議員も理解できるはずです。狙いは別にあると疑わざるを得ません。
　与党やメディアが、このような「請求」を主張することで目論むのは、「政府の方針に添わない者」への「見せしめ」ではないではないでしょうか。

　戦時中、政府の方針に従わないものは「非国民」として、周囲から白眼視され、石を投げられ、あるいは家に放火され、政府に逮捕され、拷問を受け、命を落とした人々もいました。

　国会では１３日から、「国家総動員体制」づくりを目指す「有事関連７法案」が審議入りしています。この中では、個人が所有する土地や物資などの「財産」を政府が強制的に使用できることや、避難や移動を政府が強制できるということ、通信や電波を政府が統制することなど「私権制限」が目白押しです。違反すれば、すなわち「政府に逆らえば」懲役などの罰則が課せられ、「前科者」になります。

　今回このようなタイミングで、私は政府が、メディアを使い、このような「ファシズム・キャンペーン」を行っていることは、「政府に逆らうとどうなるか」を強調する狙いがあるものと断じざるをえません。