「海賊対処法」による「逆戻り」を許さない

■ 「海賊対処法」が変える戦後史

　１９日、「海賊対処法」が衆議院での再可決により、成立しました。
　この日は、日本国民として決して忘れてはならない日だと思います。
　終戦からおよそ６４年、また自衛隊発足からおよそ５５年、これまで日本は、他国の人々を武力で攻撃するということはありませんでした。
　しかしこの日本の戦後史や自衛隊の歴史は、今回成立した「海賊対処法」によって、大きく変わるかもしれないのです。

■ いつでも、どこでも可能な「人殺し」

　この法律に基づいて派遣される部隊が、どういう場合に武器を使用するかについては、「当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において」という、非常に曖昧で抽象的な基準しか設けていません。
　しかも、これだけ「武器使用基準」を緩めておきながら、誤って漁船などを殺傷した場合における特別な罰則もありません。
　また、「海賊対処法」には、自衛隊派遣にあたって、期間の定めも、地域の定めもありません。「国権の最高機関」であるはずの国会の同意も必要ありません。
　総理大臣と防衛大臣が言えば、いつでも、どこでも自衛隊を海外に派遣し、人々を殺させることができる、というわけです。

■ 「武力で他国の人々を殺す国家」への逆戻り

　もちろん、政府は初めから「殺す気」にあふれています。
　既に派遣されている「護衛艦（駆逐艦）」には、しっかりと死体を安置する場所が設けられているのです。
　この法律を放置しておけば、日本は「戦争放棄」の国から、再び「武力で他国の人々を殺す国家」に逆戻りすることでしょう。これが冒頭に申し上げた「大きく変わる」ということです。
　２００９年６月１９日という日を、戦後がまた「新たな戦前」に近づいた日として、私は絶対に忘れることはないでしょう。
　
■ 「新たな戦前」「新たな戦中」を食い止めるために

　しかし、落ち込んでばかりはいられません。この流れを変える方法は確かにあります。
　その方法とは、第一に、総選挙で今の与党を、政権の座から引きずり下ろすことです。元々、この「海賊対処法」を強行した与党の議員は、「自衛隊海外派遣」に自分たちの関与や判断を放棄するような人々ですから、国会にいてもらう必要は全くありません。
　第二に、「海賊対処法」に反対してきた今の野党にその反対姿勢を貫かせることです。そして総選挙後の新政権で、この「海賊対処法」の「廃止法」を成立させるのです。
　逆に、そうしなければ日本は、「新たな戦前」どころか、「新たな戦中」にさえ突き進みかねません。
　将来の世代のためにも今、このような逆戻りを絶対に許さないという決意を、多くの皆さんと共有していきたいと思います。