〈紹介〉老朽原発再稼働 既成事実化は許せない

写真は鹿児島県・吹上浜に注ぐ万之瀬川、新川港、遠くに見える金峰山









６月議会報告号「お元気ですか」を何とか書き上げて印刷へ。

【今日の情報紹介】

老朽原発再稼働　既成事実化は許せない

　関西電力が、運転開始から４０年を超えた福井県の美浜原発３号機を先週再稼働させた。

　老朽化していた東京電力福島第１の過酷事故を反省し、運転期間ルールを「原則４０年、最長で延長２０年」と定めて以降初めてだ。

　延長は例外のはずが原子力規制委員会は申請された国内４基すべてで認めた。ルールが骨抜きではなし崩しの延命が進みかねない。

　美浜はテロ対策施設が未完成のため、設置期限を迎える１０月下旬の前に再び停止する見込みだ。再稼働を急ぐ必要性はなかった。

　国の新たなエネルギー基本計画が近く策定されるのを見据え、脱炭素名目で老朽原発再稼働の既成事実を作りたい意図がみえる。

　事故の懸念に加え、使用済み核燃料の県外搬送先選定も手つかずだ。場当たり的な原発回帰では早晩行き詰まりを見せるだろう。

　美浜３号機では２００４年、破裂した配管から蒸気が噴出し作業員１１人が死傷した。老朽化も事故の一因だったとみられる。

　関電は再稼働前に原子炉容器の強化など安全対策工事を行った。だが原子炉の基幹部分は変わらず経年劣化の恐れは残る。設計自体の古さを指摘する声もある。

　電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は会見で「４０年という運転期限は『車検』の期限のようなものだ」と述べた。

　自動車の定期検査に例える安全意識の甘さは看過できない。危険性を過小評価する姿勢は危うい。

　企業として関電の適格性も疑問だ。２年前には高浜原発がある福井県高浜町元助役から多くの役員が金品受領した事実が発覚した。

　当時の八木誠会長ら経営陣が引責辞任する事態となり、いまだ信頼回復に向けた企業体質の改善途上だ。不透明な原発マネーに対する不信感は払拭（ふっしょく）されていない。

　同じく４０年超の高浜１、２号機は現在再稼働を準備中だ。県内３原発７基がフル稼働すれば１０年以内に使用済み核燃料で燃料プールは満杯になるという。

　関電は２３年末までに一時保管する中間貯蔵施設の県外候補地確定を目指すが作業は難航している。

　規制委は先週、松江市の中国電力島根２号機再稼働も実質的に認めた。正式合格すれば１０原発１７基目となるが、県庁所在地にあり事故時の住民避難が課題とされる。

　各地で不安材料を抱えながら原発再開が続くと、肝心の再生可能エネルギーの技術革新や実用化も進まない。原子力依存を戒めた福島事故の教訓を思い返すべきだ。

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