市役所南館９階でのワクチン接種が始まりました。どんな感じかなと見に行き、元共産党議員の片山さんとワクチンの件と世間話。本当にいい人です。
1982年の安威川ダムに関する私の質問は大阪府や茨木市、また府議会、市議会が推進する中でデメリットがあるというもので、私が所属する社会党も含めて全部を敵にするものでした。
そんな中で片山議員がエレベータのところで「いい質問だった」と話しかけてくれて、わかってくれる人もいると嬉しかったものです。何せ社会党議員の控室にも行く気がなくて、議会図書室に足が向いたものです。
ワクチン接種で混乱が起こらないよう祈りたいものです。
９階から見る市役所前中央公園の工事現況。
この国はどんどん劣化と独裁が進んでいる。そんな危機感が私にはあります。大学の時にそんな危機感を覚えて、それを何とかしようと社会党に入党し、大学ではベ平連の活動に参加しました。
秘密保護法、戦争法、共謀罪、デジタル法、そして今回の土地規制法案。憲法無視してやりたい放題。なんと腐った自民党政権なんだろうと怒りいっぱいです。
【今日の情報紹介】
三上 智恵さんのFacebookへの投稿から
土地規制法案について
沖縄タイムスが連日
熱く報道しています
私も書かせていただきました
最後に、あまり触れられてない
土地接収の23条にも言及しましたが
国が管理する必要がある、と
認めた重要施設周辺の土地を
買収することが合法になれば
基地の周りに緩衝地帯が作られ
やがてそこが基地拡張に
使われることもありうる
軍事優先
沖縄県民の人権は後回しという
悪法をこれ以上
成立させてはならない
、、、、、、、、一部抜粋します、、、
これは、沖縄戦の時に本島北部の村々に作られたスパイリストの悲劇を想起させる。日本軍は、同じ集落に反軍的な人物や移民帰りで外国語に通じたものなど、敵を利する行動をしかねない住民はいないか、同郷者に密告させ、リストを作り、住民虐殺に繋がり禍根を残した。土地規制法案でも、地方公共団体や地元警察、又は地域住民から「疑わしい人物」の情報を報告させる。虚偽の申告をしたら百万円以下の罰金。つまり、この法案は国民の個人情報を調べる権利を政府に無制限に与えてしまうのみならず、住民の相互監視社会を生み出してしまう危険性もある。
社説［改正国民投票法成立］重大な欠陥置き去りに
憲法改正手続きを定める改正国民投票法が、多くの課題を積み残したまま、１１日の参院本会議で可決、成立した。
最も大きな問題は、テレビ・ラジオのスポットＣＭやインターネット広告がほぼ野放しであることだ。
投票日の１４日前から投票運動のためのＣＭは禁止されるが、それ以外の意見広告やネット広告には制限がない現行法の規定は手つかずで残った。２００７年の法制定当時は広告費全体の１割足らずだったネット広告は１９年初めてテレビ広告を上回り、影響力を増し続けている。無規制のままでは資金力で投票結果が左右されかねない。
最低投票率の規定がなく、国民全体の意思が反映されない可能性がある状態もそのままだ。ＣＭ規制、最低投票率ともに、制定時の付帯決議で「施行までに必要な検討を加える」とされていたが、議論は進んでいない。
改憲案が一括して国民投票に付される余地があるのも批判が強い。９条と環境権創設など複数の改定案がまとめて国民投票に付されれば、国民は個別に賛否を表明できず、棄権したり不本意な投票を強いられたりする恐れがある。
今回の改正国民投票法は、駅や商業施設でも投票できるようにする「共通投票所」導入など、公選法同様の利便性向上策を設ける形式的な内容だ。先月の与野党合意を基に施行後３年をめどにＣＭやネット広告規制について必要な措置を講じるとの付則が追加されたが、これら問題点への具体的対処は先送りされたままである。
■ ■
そもそも、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、成立を急ぐ必要があったかも疑問だ。
自民党内にはコロナ禍で緊急事態条項新設の必要性が高まったとの声がある。加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、緊急事態条項への関心は高まっており、改正国民投票法成立は改憲論議を進める「絶好の契機」と述べた。
ただ、戦争や大規模災害における緊急事態条項と感染症対策を同列に並べるのは無理がある。秋までにある衆院選に向け改憲派にアピールしたかったようだが、コロナ禍に便乗するような発言は国民感情を逆なでするだけだ。
一方、３年間採決に反対し続けた立憲民主党が一転、賛成に回ったのは野党共闘への影響に配慮したためという。自民も立民も目先の選挙を意識しての行動ということだ。問題を多く残したまま改正法を成立させた説明責任は、与野党ともに問われる。
■ ■
改正により、改憲派は「改憲発議への環境が整った」と主張するが、本当だろうか。
参院憲法審では、改正後の改憲発議が可能かについて、是非の見解が与党と立民などで分かれたまま可決された。常識的にいえば、国民投票の公平性が担保されない今のままでは改憲の正当性に疑問が生じかねない。
今、与野党がなすべきは、付則が定めるように、重大な欠陥と言われるＣＭ規制などの問題について３年以内に解決し、国民投票の公平性と正当性を担保することだ。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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1982年の安威川ダムに関する私の質問は大阪府や茨木市、また府議会、市議会が推進する中でデメリットがあるというもので、私が所属する社会党も含めて全部を敵にするものでした。
そんな中で片山議員がエレベータのところで「いい質問だった」と話しかけてくれて、わかってくれる人もいると嬉しかったものです。何せ社会党議員の控室にも行く気がなくて、議会図書室に足が向いたものです。
ワクチン接種で混乱が起こらないよう祈りたいものです。
９階から見る市役所前中央公園の工事現況。
この国はどんどん劣化と独裁が進んでいる。そんな危機感が私にはあります。大学の時にそんな危機感を覚えて、それを何とかしようと社会党に入党し、大学ではベ平連の活動に参加しました。
秘密保護法、戦争法、共謀罪、デジタル法、そして今回の土地規制法案。憲法無視してやりたい放題。なんと腐った自民党政権なんだろうと怒りいっぱいです。
【今日の情報紹介】
三上 智恵さんのFacebookへの投稿から
土地規制法案について
沖縄タイムスが連日
熱く報道しています
私も書かせていただきました
最後に、あまり触れられてない
土地接収の23条にも言及しましたが
国が管理する必要がある、と
認めた重要施設周辺の土地を
買収することが合法になれば
基地の周りに緩衝地帯が作られ
やがてそこが基地拡張に
使われることもありうる
軍事優先
沖縄県民の人権は後回しという
悪法をこれ以上
成立させてはならない
、、、、、、、、一部抜粋します、、、
これは、沖縄戦の時に本島北部の村々に作られたスパイリストの悲劇を想起させる。日本軍は、同じ集落に反軍的な人物や移民帰りで外国語に通じたものなど、敵を利する行動をしかねない住民はいないか、同郷者に密告させ、リストを作り、住民虐殺に繋がり禍根を残した。土地規制法案でも、地方公共団体や地元警察、又は地域住民から「疑わしい人物」の情報を報告させる。虚偽の申告をしたら百万円以下の罰金。つまり、この法案は国民の個人情報を調べる権利を政府に無制限に与えてしまうのみならず、住民の相互監視社会を生み出してしまう危険性もある。
社説［改正国民投票法成立］重大な欠陥置き去りに
憲法改正手続きを定める改正国民投票法が、多くの課題を積み残したまま、１１日の参院本会議で可決、成立した。
最も大きな問題は、テレビ・ラジオのスポットＣＭやインターネット広告がほぼ野放しであることだ。
投票日の１４日前から投票運動のためのＣＭは禁止されるが、それ以外の意見広告やネット広告には制限がない現行法の規定は手つかずで残った。２００７年の法制定当時は広告費全体の１割足らずだったネット広告は１９年初めてテレビ広告を上回り、影響力を増し続けている。無規制のままでは資金力で投票結果が左右されかねない。
最低投票率の規定がなく、国民全体の意思が反映されない可能性がある状態もそのままだ。ＣＭ規制、最低投票率ともに、制定時の付帯決議で「施行までに必要な検討を加える」とされていたが、議論は進んでいない。
改憲案が一括して国民投票に付される余地があるのも批判が強い。９条と環境権創設など複数の改定案がまとめて国民投票に付されれば、国民は個別に賛否を表明できず、棄権したり不本意な投票を強いられたりする恐れがある。
今回の改正国民投票法は、駅や商業施設でも投票できるようにする「共通投票所」導入など、公選法同様の利便性向上策を設ける形式的な内容だ。先月の与野党合意を基に施行後３年をめどにＣＭやネット広告規制について必要な措置を講じるとの付則が追加されたが、これら問題点への具体的対処は先送りされたままである。
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そもそも、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、成立を急ぐ必要があったかも疑問だ。
自民党内にはコロナ禍で緊急事態条項新設の必要性が高まったとの声がある。加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、緊急事態条項への関心は高まっており、改正国民投票法成立は改憲論議を進める「絶好の契機」と述べた。
ただ、戦争や大規模災害における緊急事態条項と感染症対策を同列に並べるのは無理がある。秋までにある衆院選に向け改憲派にアピールしたかったようだが、コロナ禍に便乗するような発言は国民感情を逆なでするだけだ。
一方、３年間採決に反対し続けた立憲民主党が一転、賛成に回ったのは野党共闘への影響に配慮したためという。自民も立民も目先の選挙を意識しての行動ということだ。問題を多く残したまま改正法を成立させた説明責任は、与野党ともに問われる。
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改正により、改憲派は「改憲発議への環境が整った」と主張するが、本当だろうか。
参院憲法審では、改正後の改憲発議が可能かについて、是非の見解が与党と立民などで分かれたまま可決された。常識的にいえば、国民投票の公平性が担保されない今のままでは改憲の正当性に疑問が生じかねない。
今、与野党がなすべきは、付則が定めるように、重大な欠陥と言われるＣＭ規制などの問題について３年以内に解決し、国民投票の公平性と正当性を担保することだ。
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