「美ら沖縄をこわすな!辺野古・高江の米軍基地反対」のぼりで新年になって初めての5駅アピールラン。
阪急茨木市駅からJR総持寺駅の間は雨のぱらつきがありましたがその後は快晴に。
亡くなった兄が「ホンダ技研」で生前、新車をホンダで買ってたら喜んでくれただろうな・・・。
JR総持寺駅、障がいのある方への配慮です。
安威川の水鳥も気持ちよさそうに泳いでいて、何の話をしてるのかと聞きたくなるような、そんな感じでした。
中条小学校、養精中学校の子どもたちの通学時間、市職員の皆さんとも多くお会いできました。なおJR茨木駅と市役所間を1周増やしてのランで1時間36分でした。
「放射線副読本」に関して、教育委員会から学校への通知文を再入手しました。「児童には配布せず、学校で保管」という本市の取り組みは関係者から大きく評価されています。
【今日のメモ】
認知症に関することで関係課長と情報交換、都計審(都市計画審議会)開催について担当課長から説明を受けました。
【今日の情報紹介】
捜査事項照会 私生活筒抜けの恐れ
電車やバスでいつどこへ行ったか、コンビニで何を買ったか…。個人の生活に関わる幅広い情報が知らぬ間に捜査機関に筒抜けになっている恐れがある。
検察当局が、顧客らの情報を入手できる企業や機関の一覧表を作り、内部で共有していることが分かった。交通各社、家電量販店、クレジットカード会社などを含め対象は300団体近い。
情報の大半は、裁判所の令状が要らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記している。刑事訴訟法に基づき、捜査に必要な情報の提供を求めるものだ。
当局がいつどんな情報を入手し、どう取り扱っているかを知るすべはない。情報提供があったこと自体、本人に通知されない。
照会はそもそも、捜査当局の要請にすぎない。応じるかどうかは任意である。企業は本来、本人の同意を得ずに個人情報を提供できない。にもかかわらず、提供することが義務のようになっているという。警察や検察ににらまれるのを避けようと、安易に応じている実態もあるようだ。
情報技術が進み、あらゆる面で個人の行動がデータ化され、蓄積されるようになった。各団体が持つ情報を関連づければ、私生活が丸裸になりかねない。思想・信条をうかがい知ることもできる。
捜査のために情報を集めることは必要でも、第三者の目が及ばない現状は権限の乱用につながる恐れが大きい。とりわけ心配なのは、事件と無関係な情報収集に使われることだ。照会は具体的な理由を示さずにできるため、目をつけた人物や組織を探る目的で使われても確かめようがない。
実際これまでにも、警察が国内に住むイスラム教徒を広範に監視し、交友関係などを調べていたことが分かっている。岐阜県では、風力発電施設の建設に反対する住民らの情報を集めていた。
プライバシーは個人の尊厳と自由を守るために欠かせない権利である。憲法は、令状に基づかない家宅捜索や押収を禁じている。
令状主義の原則を逸脱する不透明なやり方で、私的領域の侵害が広がりつつある状況をこのままにできない。人権保障の根幹が掘り崩され、民主主義をやせ細らせることにもなる。
まず何より、企業が顧客や利用者のプライバシーを重んじた対応をすることが重要だ。捜査当局の要請であろうと、個人情報の取り扱いは慎重でなければならない。社会が厳しい目を向け、現状を改めていく一歩にしたい。
(1月6日)
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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◆山下HP・「お元気ですか」
◆ピースアクション #平和 #憲法 #人権
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◆全国の放射能(水道、雨の放射能)濃度一覧
◆山下HP反核・反原発サイト、放射能情報公開、反原発の歌
阪急茨木市駅からJR総持寺駅の間は雨のぱらつきがありましたがその後は快晴に。
亡くなった兄が「ホンダ技研」で生前、新車をホンダで買ってたら喜んでくれただろうな・・・。
JR総持寺駅、障がいのある方への配慮です。
安威川の水鳥も気持ちよさそうに泳いでいて、何の話をしてるのかと聞きたくなるような、そんな感じでした。
中条小学校、養精中学校の子どもたちの通学時間、市職員の皆さんとも多くお会いできました。なおJR茨木駅と市役所間を1周増やしてのランで1時間36分でした。
「放射線副読本」に関して、教育委員会から学校への通知文を再入手しました。「児童には配布せず、学校で保管」という本市の取り組みは関係者から大きく評価されています。
【今日のメモ】
認知症に関することで関係課長と情報交換、都計審(都市計画審議会)開催について担当課長から説明を受けました。
【今日の情報紹介】
捜査事項照会 私生活筒抜けの恐れ
電車やバスでいつどこへ行ったか、コンビニで何を買ったか…。個人の生活に関わる幅広い情報が知らぬ間に捜査機関に筒抜けになっている恐れがある。
検察当局が、顧客らの情報を入手できる企業や機関の一覧表を作り、内部で共有していることが分かった。交通各社、家電量販店、クレジットカード会社などを含め対象は300団体近い。
情報の大半は、裁判所の令状が要らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記している。刑事訴訟法に基づき、捜査に必要な情報の提供を求めるものだ。
当局がいつどんな情報を入手し、どう取り扱っているかを知るすべはない。情報提供があったこと自体、本人に通知されない。
照会はそもそも、捜査当局の要請にすぎない。応じるかどうかは任意である。企業は本来、本人の同意を得ずに個人情報を提供できない。にもかかわらず、提供することが義務のようになっているという。警察や検察ににらまれるのを避けようと、安易に応じている実態もあるようだ。
情報技術が進み、あらゆる面で個人の行動がデータ化され、蓄積されるようになった。各団体が持つ情報を関連づければ、私生活が丸裸になりかねない。思想・信条をうかがい知ることもできる。
捜査のために情報を集めることは必要でも、第三者の目が及ばない現状は権限の乱用につながる恐れが大きい。とりわけ心配なのは、事件と無関係な情報収集に使われることだ。照会は具体的な理由を示さずにできるため、目をつけた人物や組織を探る目的で使われても確かめようがない。
実際これまでにも、警察が国内に住むイスラム教徒を広範に監視し、交友関係などを調べていたことが分かっている。岐阜県では、風力発電施設の建設に反対する住民らの情報を集めていた。
プライバシーは個人の尊厳と自由を守るために欠かせない権利である。憲法は、令状に基づかない家宅捜索や押収を禁じている。
令状主義の原則を逸脱する不透明なやり方で、私的領域の侵害が広がりつつある状況をこのままにできない。人権保障の根幹が掘り崩され、民主主義をやせ細らせることにもなる。
まず何より、企業が顧客や利用者のプライバシーを重んじた対応をすることが重要だ。捜査当局の要請であろうと、個人情報の取り扱いは慎重でなければならない。社会が厳しい目を向け、現状を改めていく一歩にしたい。
(1月6日)
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