「お元気ですか」が出来上がり、印刷。印刷しながら新聞に目を通すのが私にとっては贅沢な時間。毎日、朝日、日経、赤旗とめくっていきます。何せ東京新聞以外の日刊紙は何かない限りは手にすることもありません。
なお、議会事務局では議会に関連する記事、茨木の記事については毎日コピーして、会派控室に持ってきてくれます。これはありがたいことで貴重な情報源となっています。
「お元気ですか」２Ｐ
３Ｐ
承認取り消し 辺野古移設の前提崩れた
埋め立て工事の前提は崩れた。政府は作業を中止して、米国とともに辺野古移設以外の選択肢を探るべきだ。
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事による承認には瑕疵（かし）があると判断した。
政府側は、「法的瑕疵はない」（菅義偉官房長官）との立場を変えていない。防衛省沖縄防衛局が審査請求と取り消し処分の効力停止を国交相に申し立て、国交相は効力停止を認める見通しだ。
県側は効力停止の取り消しや差し止めを求めて裁判所に訴えを起こすとみられる。政府と県が全面対決する異常な事態だ。
法廷闘争では、政府側に有利な判断が下される可能性が高い。しかし、政府には今日の事態に至る経緯をよく考えてもらいたい。
沖縄県の承認取り消し通知書は、政府が普天間飛行場の県内移設を「地理的に優位」などとした点について、「時間、距離その他の根拠が何ら示されていない」と問題視した。
政府は沖縄県と１カ月の集中協議を行ったが、「なぜ辺野古が唯一の移転先なのか」との疑問に答えず、「１９９６年の日米合意が原点」と述べるにとどまった。不誠実な態度が不信感を高めたと言わざるを得ない。
また、政府は辺野古移設で危険な普天間飛行場の固定化を避けると主張した。だが、沖縄県内における固定化の実態は変わらない。
辺野古なら普天間と違い、住宅街の上空を飛行しないと説明しても、墜落事故で住民が巻き添えになる危険性はつきまとうのだ。
承認取り消しは、米国も重く受け止めるべきだ。
安倍晋三首相は４月のオバマ米大統領との会談で辺野古移設について翁長氏の理解を求めると確約した。しかし、理解を得るどころか、対立が決定的になった。
対立がさらに先鋭化すれば、在沖縄米軍全体の運用にも支障が生じかねない。
翁長氏は９月、国連人権理事会で演説し、「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるか」と日本政府の対応を非難した。
人権理事会は、加盟国の人権状況を監視し、改善を促す国連の重要機関だ。北朝鮮による拉致問題に国際的な関心を高める上でも大きな役割を果たしてきた。
戦後７０年が経過しても、沖縄に米軍基地が集中し、基地に起因する事件、事故が絶えない。沖縄の訴えが、日米両政府への厳しい視線を呼ぶ可能性がある。
既成事実を積み重ねて工事着手に突き進む姿勢は、民主国家とは思えない。対米追従ばかりが際立つ政府の対応は、根強い国民の異論を押し切った安保関連法と同じ方向性に見える。
日米両政府は、抵抗の意味に今度こそ正面から向き合わねばならない。沖縄の思いをくみ取り、沖縄とともに考えることが、私たちにも問われる。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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政府側は、「法的瑕疵はない」（菅義偉官房長官）との立場を変えていない。防衛省沖縄防衛局が審査請求と取り消し処分の効力停止を国交相に申し立て、国交相は効力停止を認める見通しだ。
県側は効力停止の取り消しや差し止めを求めて裁判所に訴えを起こすとみられる。政府と県が全面対決する異常な事態だ。
法廷闘争では、政府側に有利な判断が下される可能性が高い。しかし、政府には今日の事態に至る経緯をよく考えてもらいたい。
沖縄県の承認取り消し通知書は、政府が普天間飛行場の県内移設を「地理的に優位」などとした点について、「時間、距離その他の根拠が何ら示されていない」と問題視した。
政府は沖縄県と１カ月の集中協議を行ったが、「なぜ辺野古が唯一の移転先なのか」との疑問に答えず、「１９９６年の日米合意が原点」と述べるにとどまった。不誠実な態度が不信感を高めたと言わざるを得ない。
また、政府は辺野古移設で危険な普天間飛行場の固定化を避けると主張した。だが、沖縄県内における固定化の実態は変わらない。
辺野古なら普天間と違い、住宅街の上空を飛行しないと説明しても、墜落事故で住民が巻き添えになる危険性はつきまとうのだ。
承認取り消しは、米国も重く受け止めるべきだ。
安倍晋三首相は４月のオバマ米大統領との会談で辺野古移設について翁長氏の理解を求めると確約した。しかし、理解を得るどころか、対立が決定的になった。
対立がさらに先鋭化すれば、在沖縄米軍全体の運用にも支障が生じかねない。
翁長氏は９月、国連人権理事会で演説し、「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるか」と日本政府の対応を非難した。
人権理事会は、加盟国の人権状況を監視し、改善を促す国連の重要機関だ。北朝鮮による拉致問題に国際的な関心を高める上でも大きな役割を果たしてきた。
戦後７０年が経過しても、沖縄に米軍基地が集中し、基地に起因する事件、事故が絶えない。沖縄の訴えが、日米両政府への厳しい視線を呼ぶ可能性がある。
既成事実を積み重ねて工事着手に突き進む姿勢は、民主国家とは思えない。対米追従ばかりが際立つ政府の対応は、根強い国民の異論を押し切った安保関連法と同じ方向性に見える。
日米両政府は、抵抗の意味に今度こそ正面から向き合わねばならない。沖縄の思いをくみ取り、沖縄とともに考えることが、私たちにも問われる。
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