議会で取り組む報告会に向けて、文教委員会としての報告をどうするか委員会で協議しました。今回の報告は茨木で取りまとめが進んでいるスポーツ推進計画に対し議会としての提案するものです。福丸議員が作成してくれた報告について、議員がそれぞれ補強意見を出しました。11月の報告会に向けてまた会議してより良いものに仕上げていきたいと思います。
今日は「お元気ですか」の原稿書き。できる限り写真を取り込んで楽しいものにしたいと思っています。写真が趣味というわけでもありませんが、結構取りまとめています。写真で一目瞭然もあれば、解説の必要なものも出てきます。写真に文字を入れ、文中に取り込んでいきます。どの写真にするかで時間がとられます。何とか来週には印刷、発送まで行きたいと思います。
【情報紹介】
マイナンバー 疑念拭えぬ見切り発車
国民一人一人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)法が施行され、番号の通知が始まった。
所得、社会保障給付などの情報を一つの番号に結び付けて管理し、脱税などの不正防止や行政事務の効率化を図るのが狙いだ。来年1月から運用が開始される。
しかし、個人情報の漏えい、不正利用といった疑念が拭えない上、制度が国民に周知されたとは言い難い。情報を扱う自治体や企業の準備も遅れている。
これほど多くの問題を抱える制度が見切り発車することに危惧を覚えざるを得ない。
制度自体の是非を何度でも問い直し、議論を続ける必要がある。
内閣府が7月から8月にかけて実施した調査では、「内容まで知っていた」と答えた人は43・5%で、1月の調査より増えたものの半数に満たなかった。
情報の漏れや悪用への懸念は増える一方、手続き簡素化といった期待度は下がっている。
日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題は、安全対策のずさんさを浮き彫りにした。
サイバー攻撃に対する備えが課題だが、多くの自治体が予算や専門職員の不足に悩んでいる。
企業は、アルバイトを含む従業員や扶養家族の番号を集める。厳重に管理しなければならず、当然ながら事務負担は重い。
だが、東京商工リサーチの6~7月の調査によると、「対応を検討中」あるいは「未検討」の企業が約9割に達した。円滑な運用がおぼつかない深刻な事態だ。
本来、政府は自治体や中小企業を支援して制度の基盤整備に万全を期さなければならない。
ところが、政府は運用開始を待たず、もともと税、社会保障、災害対策の3分野での活用に限定されていた番号を、今後、預金口座や予防接種などにも適用拡大する改正法を成立させた。
さらに、成長戦略ではパスポートやキャッシュカードなどに連動させることを検討している。
つながる情報と関係機関が増えるほど、流出のリスクも増し、被害は取り返しがつかない。資産から健康情報まで政府が把握する監視社会への不安も強まる。
数々のリスクや巨額の導入コストに見合った便益があるのか、説明が尽くされていない。
国民の懸念に正面から向き合わず、検証抜きで用途を広げようとする政府の前のめりの姿勢は、あまりに無責任だ。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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◆山下HP反核・反原発サイト、放射能情報公開、反原発の歌
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【情報紹介】
マイナンバー 疑念拭えぬ見切り発車
国民一人一人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)法が施行され、番号の通知が始まった。
所得、社会保障給付などの情報を一つの番号に結び付けて管理し、脱税などの不正防止や行政事務の効率化を図るのが狙いだ。来年1月から運用が開始される。
しかし、個人情報の漏えい、不正利用といった疑念が拭えない上、制度が国民に周知されたとは言い難い。情報を扱う自治体や企業の準備も遅れている。
これほど多くの問題を抱える制度が見切り発車することに危惧を覚えざるを得ない。
制度自体の是非を何度でも問い直し、議論を続ける必要がある。
内閣府が7月から8月にかけて実施した調査では、「内容まで知っていた」と答えた人は43・5%で、1月の調査より増えたものの半数に満たなかった。
情報の漏れや悪用への懸念は増える一方、手続き簡素化といった期待度は下がっている。
日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題は、安全対策のずさんさを浮き彫りにした。
サイバー攻撃に対する備えが課題だが、多くの自治体が予算や専門職員の不足に悩んでいる。
企業は、アルバイトを含む従業員や扶養家族の番号を集める。厳重に管理しなければならず、当然ながら事務負担は重い。
だが、東京商工リサーチの6~7月の調査によると、「対応を検討中」あるいは「未検討」の企業が約9割に達した。円滑な運用がおぼつかない深刻な事態だ。
本来、政府は自治体や中小企業を支援して制度の基盤整備に万全を期さなければならない。
ところが、政府は運用開始を待たず、もともと税、社会保障、災害対策の3分野での活用に限定されていた番号を、今後、預金口座や予防接種などにも適用拡大する改正法を成立させた。
さらに、成長戦略ではパスポートやキャッシュカードなどに連動させることを検討している。
つながる情報と関係機関が増えるほど、流出のリスクも増し、被害は取り返しがつかない。資産から健康情報まで政府が把握する監視社会への不安も強まる。
数々のリスクや巨額の導入コストに見合った便益があるのか、説明が尽くされていない。
国民の懸念に正面から向き合わず、検証抜きで用途を広げようとする政府の前のめりの姿勢は、あまりに無責任だ。
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