写真は「お元気ですか」７Ｐです。
さわやかに晴れわたった秋空の下、早朝の戦争法案反対のぼり４駅アピールラン。
東中の女生徒が待ち受けて「頑張ってください」と声をかけてくれました。
ＪＲ茨木駅では市街地整備対策特別委員会の行政視察で委員の皆さんとお会いしました。赤信号で待たされた割には６４分４８秒といいタイムです。ここまでは良かったのですが、午後になると臀部に痛み。器質的なものではなく、筋肉のちょっとしたねじれ的なものだと思います。
【今日のメモ】
しよう会（地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会）が提出する要望書の点検。「お元気ですか」のセット作業。
「お元気ですか」４から６Ｐです。
【情報紹介】
辺野古承認取り消し 「沖縄の痛み」に向き合え
これでは、強権力で県民から土地を収奪した「銃剣とブルドーザー」と同じではないか。戦後７０年を経て今なお大戦の傷跡が生々しい沖縄は、米国に従属する政府の圧力にさらされている。「沖縄の土地は誰のもの」。県民はそう激怒しているのではないか。
沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。だが政府は今秋の本体工事着手を目指し、法的措置で効力を停止する方針だ。あくまで政府に反対姿勢を貫く県との全面対決になる。
知事は会見で、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に関し「瑕疵（かし）があり、取り消しが相当と判断した」と述べた。「辺野古には絶対新基地を造らせない」という公約を本土の国民や国際社会に訴え続け、死守する構えだ。法廷闘争にもつれ込む可能性が高い。
しかし、沖縄防衛局が予定する国土交通相への行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止は、そもそも行政処分に不満のある国民の救済を目的とした制度。県側は、政府が同制度を行使し政府側で判断することの問題点を批判する。
県では、海底ボーリング調査の際に投入されたコンクリート製ブロックによるサンゴ礁の損傷の有無を調査しており、調査結果によっては防衛局への岩礁破砕許可を取り消す意向を示している。埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例も県議会で成立しており、徹底して対抗措置を取っていく構えだ。
確かに菅義偉官房長官が「前知事からの行政の判断は示されており、法的瑕疵はない」と言うように、埋め立ては知事が承認した。
だが米軍基地の県外移設を主張してきた前仲井真知事が政府の説得工作で翻意したことに県民が反発。昨年１１月の知事選で県内移設反対の翁長氏が仲井真氏を破り当選。県知事選や名護市長選、衆院選の沖縄４小選挙区全てで反対派が当選したように、沖縄の民意は移設反対だ。政府はこの現実を一顧だにしない。
８月から１カ月間、移設関連工事を中断して行われた集中協議でも「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すのみで、安倍政権は日米同盟を強化し、沖縄の基地整備に追従姿勢を強める。
県民の願いは「世界一危険な基地」とされる普天間の「危険性除去」に向けた県内移転ではない。基地自体の撤去である。知事は「沖縄が抱える米軍基地の負担を全国で分かち合うべきだ」と強調。政府が根拠とする在沖海兵隊の「抑止力」や「地理的優位性」についても何ら根拠が示されていないと反発する。
政府に辺野古以外の選択肢を含め打開策を探る動きはない。そればかりか３次改造内閣で新沖縄北方担当相に地元沖縄選出の女性参院議員を充てた。「県外移設」から「容認」に変節した議員である。来年の選挙を控え、政府は県民の「分断」を図るのだろう。「沖縄に寄り添う」としてきた安倍政権の本性が透ける。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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ＪＲ茨木駅では市街地整備対策特別委員会の行政視察で委員の皆さんとお会いしました。赤信号で待たされた割には６４分４８秒といいタイムです。ここまでは良かったのですが、午後になると臀部に痛み。器質的なものではなく、筋肉のちょっとしたねじれ的なものだと思います。
【今日のメモ】
しよう会（地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会）が提出する要望書の点検。「お元気ですか」のセット作業。
「お元気ですか」４から６Ｐです。
【情報紹介】
辺野古承認取り消し 「沖縄の痛み」に向き合え
これでは、強権力で県民から土地を収奪した「銃剣とブルドーザー」と同じではないか。戦後７０年を経て今なお大戦の傷跡が生々しい沖縄は、米国に従属する政府の圧力にさらされている。「沖縄の土地は誰のもの」。県民はそう激怒しているのではないか。
沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。だが政府は今秋の本体工事着手を目指し、法的措置で効力を停止する方針だ。あくまで政府に反対姿勢を貫く県との全面対決になる。
知事は会見で、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に関し「瑕疵（かし）があり、取り消しが相当と判断した」と述べた。「辺野古には絶対新基地を造らせない」という公約を本土の国民や国際社会に訴え続け、死守する構えだ。法廷闘争にもつれ込む可能性が高い。
しかし、沖縄防衛局が予定する国土交通相への行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止は、そもそも行政処分に不満のある国民の救済を目的とした制度。県側は、政府が同制度を行使し政府側で判断することの問題点を批判する。
県では、海底ボーリング調査の際に投入されたコンクリート製ブロックによるサンゴ礁の損傷の有無を調査しており、調査結果によっては防衛局への岩礁破砕許可を取り消す意向を示している。埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例も県議会で成立しており、徹底して対抗措置を取っていく構えだ。
確かに菅義偉官房長官が「前知事からの行政の判断は示されており、法的瑕疵はない」と言うように、埋め立ては知事が承認した。
だが米軍基地の県外移設を主張してきた前仲井真知事が政府の説得工作で翻意したことに県民が反発。昨年１１月の知事選で県内移設反対の翁長氏が仲井真氏を破り当選。県知事選や名護市長選、衆院選の沖縄４小選挙区全てで反対派が当選したように、沖縄の民意は移設反対だ。政府はこの現実を一顧だにしない。
８月から１カ月間、移設関連工事を中断して行われた集中協議でも「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すのみで、安倍政権は日米同盟を強化し、沖縄の基地整備に追従姿勢を強める。
県民の願いは「世界一危険な基地」とされる普天間の「危険性除去」に向けた県内移転ではない。基地自体の撤去である。知事は「沖縄が抱える米軍基地の負担を全国で分かち合うべきだ」と強調。政府が根拠とする在沖海兵隊の「抑止力」や「地理的優位性」についても何ら根拠が示されていないと反発する。
政府に辺野古以外の選択肢を含め打開策を探る動きはない。そればかりか３次改造内閣で新沖縄北方担当相に地元沖縄選出の女性参院議員を充てた。「県外移設」から「容認」に変節した議員である。来年の選挙を控え、政府は県民の「分断」を図るのだろう。「沖縄に寄り添う」としてきた安倍政権の本性が透ける。
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