関西３空港のあり方の議論の中で

　関西国際と神戸空港の２空港の経営不振をめぐって伊丹を含めての関西３空港のあり方を考えなければならないと知事や関経連で議論している。

　白けた気分になるのは赤字経営は最初から分かっていたのに、関経連などが関西経済の振興を口にして推進した事実である。大阪、兵庫、神戸の各府県市議会の自民、民主、公明も関経連、地元経済界と一体になって関空二期工事、神戸空港推進で動いてきた。しかし誰もその見通しの甘さは口にせず反省もない。神戸市議会で神戸空港の甘さを徹底的に追求したのは新社会党議員団だった。

　当時の社会党は神戸・兵庫では県政、市政の各局面に置いて、そもそもの政治信条が問われることが多く、自・公と一緒に与党を志向する右派と憲法理念の徹底をめざし運動においては共産党との連携もありとする左派で兵庫社会党は激しい議論が闘われてきた。

　その中で生まれた兵庫の護憲社会党は全国的な社会党解党の流れの中で社民、民主では護憲運動ができないと新社会党結成に加わっていく。そんな動きの中で起きたのが1995年の神戸大震災だった。神戸市政の中で「空港より生活再建」をもっとも強く訴えたのが新社会党だったのである。

　一連の議論の中でそれぞれの政党、団体がどのようなスタンスで空港問題にかかわってきたのか改めて検証しつつ、今後の対応を議論すべきではないだろうか。

以下、参考サイト

神戸市政と私たちの立場　1997年５月
　　新社会党兵庫県本部神戸市政問題プロジェクトチーム

　88年の第５次空港整備５か年計画では、ついに欄外記載ながら神戸空港が予定事業として位置づけられた。さらにバブル経済全盛時の90年、伊丹空港について、地元十市協が廃止から存続へと動揺を見せるなか、神戸市会は３月、第６次空港整備５か年計画への神戸空港の組み入れを求める意見書を全会一致で採択した。大前提には、伊丹廃止という国の方針がまだ残っていた。
　伊丹の存廃問題で、廃止から存続へと国が閣議決定で方針を変えたのは、この年の秋である。

　93年８月、できたばかりの細川内閣は第６次空港整備５か年計画のなかで、神戸空港を予定事業から新規事業へと格上げした。明石海峡を神戸空港の離着陸路として譲り、関西空港の飛行経路を淡路島上空へとシフトする「空域調整」は「地元が解決する」とされた。

　淡路から抗議の声が起きたのは当然である。社会党市議団は紛糾し、11月、空域調整に異論を唱える請願の紹介議員とその同調者４人は無所属となった。なお、淡路１市10町と兵庫県がこの問題で「合意」したのは、94年12月17日、大震災のちょうど１か月前であった。

　神戸空港には問題が山積している。第一に、埋め立てによる環境破壊、騒音、発生交通による大気汚染など総じて環境問題。第二に、安全航行を可能とする管制や、なお淡路全島に影響を及ぼす空域の問題、これは関空の陸上ルート飛行問題とも絡んでいる。第三に、2,600億円の外債償還と250億円の市債償還、あるいは関連事業費数千億円といわれる財源の問題。第四に、供用後の収支の問題。第五に、空港島までの中・大量輸送機関を何にするかという問題、そしてその収支の問題。第六に、埋め立て土砂の調達問題。第七に、何より、伊丹と関空に加えて大阪湾に三つも空港が必要か、などである。

　百歩譲って、仮にいずれ神戸空港が必要になるとしても、いまの神戸に空港を着工し、建設するだけの余力と合意は生まれない。すべての力を市民の生活再建に注ぐ必要があるということに、市民の合意があるからである。

　勤勉な市民が暮らす街は衰退することはないのに、空港のない街は衰退するという。その論拠は何も示されていない。

【今日の動き】西日本入管センターを考える会の特別号発送作業。議会最終日に行う討論の準備、

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