地方自治破壊の道州制 どこが地方分権か。

コンパス文庫より発行　

　財界の意向を受け自民、民主が「地方分権」だと称して、都道府県を無くす道州制だ、やれ市町村は300の基礎自治体に集約だとにぎやかだ。どうやら小選挙区制や政党助成金で政治を私物化し国民から遠ざけていった一連の流れに似ている。今度は、地域住民から身近な地方行政を遠ざけようというのか。

　これに橋本大阪府知事や、東国原宮崎県知事が悪のりし、総選挙間近にして自分らを高く売りつけようとする。府民、県民を踏み台にしての中央志向、出世志向には辟易してまう。

　市町村を破壊して進められた市町村合併、かつての役場後に支所は残ったものの、人の動きも少なくなり、徐々に閑散としていく。

　住民票をとるにしてもこれまでは職員（人間）が相手だったのに、自分で機械を操作しなければならない。陳情や要望も本庁まで行かなければ埒があかない。議員も半数以下になり住民の声も届かなくなった。

　ただでさえ疲弊している市町村をさらに追い込んだ。これが市町村合併のもたらした結果である。

　合併推進後の市長選挙で現職市長が軒並み落選したのは住民のサービス低下への怒りに他ならない。そんな怒りを無視して今度は都道府県まで廃止しようとする。一体この国の政治は何なんだと思わずにはいられない。

「地方自治は民主主義の学校だ」（イギリスの政治家ブライス）と私たちは教わってきた。地方自治の根幹は住民自治と地方分権であるが、いま流行りの「地方分権」は名前こそ一緒だが実質は中央集権につながる「地方分権」である。民主主義に逆行する「地方分権」なんてまっぴらごめんだ。


以下、出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

「地方分権」と「地方主権」

一部の政治家や団体などで、「地方主権」「中央主権」という語が使用されている。本来、「主権」とは「国家の統治権」を意味する語であり、現在の日本では主権在民の思想の下、内閣総理大臣がそれを代行している。そのため、本来の意味からすれば、「地方主権」や「中央主権」という語は存在し得ない。

「地方主権」「中央主権」における「主権」という語は、財源と権限における「主導権」の略、若しくは「主体性」の比喩表現として用いられており、「国家の統治権」を意味する所の「主権」とは異なる。以下に、「地方主権」「中央主権」という造語を使用する一部の政治家や団体の主張に沿った定義を記載する。

「地方分権」という場合、平成期の日本のように、中央政府が指揮命令権を持ったまま、地方を「出張所」として仕事を投げ売りするケースも起こり得る。このように、地方統治の合理化としての「地方分権」は、「中央分権」と揶揄されることもある。

この場合、地方が主体性を持つとの意味で、「地方主権」という語を用いて、「中央主権のままの『地方分権』」と区別することもある。

更に、「地方分権」や「地方主権」といっても、基礎自治体（市や村）が主体なのか、県が主体なのか、道州が主体なのか、というように、どの規模の地方自治体が主体性を持つかによって、意味合いも異なる。

日本の地方分権

江戸時代の日本は、幕府という中央政府は存在するが、藩という「地方王国」に権限が下ろされていた。ただし、藩の大名は、参勤交代による江戸への出張や、幕府の公共事業への強制的な出費や参加も命じられており、半ば中央統制的な面も有していた。

明治維新で廃藩置県が実施されると、強固な中央集権体制を作り上げ、135年が経った現在も変わっていない。

2000年施行の地方分権一括法では、機関委任事務が廃止され、国家と地方公共団体が名目上では対等な関係とされている。しかし、中央政府主導で基礎自治体を合併させるなど、上から強制する姿勢で、「地方自治」と相容れない現象も起きている。

小泉純一郎政権は、「三位一体改革」による地方分権を進めようとしているが、地方への財源と権限の保障が曖昧であるため、地方公共団体からは「『地方主権』『自治型社会の実現』からは程遠い」と指摘する声も少なくない。

また、道州制論議も、首都の政財界（諸井虔など）が区割りを勝手に決めている状況であり、財源と権限に関する論議が行われていない。

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