梅田で４時間の訴え

午前中ポスターの手配で依頼した人に掲示板の番号を伝え、自分の受持ち地域に出発。総持寺台、橋の内、中総持寺からＪＲ茨木駅、見付山、上穂積、春日、郡、郡山、下井である。日頃の生活圏ではないが選挙やっている強みで掲示板はたいがい見当がつき、時間もそうかからなかった。それでも汗びっしょりになる。途中、前市議の畑中さんや元教組委員長と出会う。

　午後は梅田ヨドバシカメラ前で４時から８時まで４時間のロングスピーチ。候補者と交互にマイクを握る。

以下のメールが届きました。

■７月８日（日）の毎日新聞は１面で、都教育庁が３月２７日に出した「教職員の退職奨励について」の通知について報じました。このことについての、意見、資料をお知らせします。都教委に抗議しましょう。

◆７月８日の毎日新聞には、＜都教育庁「子の障害」退職勧奨も＞という記事が出ていました。（朝日は足立区の学力テストについて掲載）
毎日新聞を要約すると次のようになります。

★「制度は、50歳以上60歳未満の教職員が対象。３月２７日付で趣旨などを記した通知を出し、管理者向けに具体的なケースを示したＱ＆Ａを添付した。通知では対象の教職員に退職を勧める理由として『疾病』『介護・育児』を挙げている。
Ｑ＆Ａでは『育児』の具体例として、
『３歳以上の子供の場合で、育児を手伝ってくれる家族がおらず、本人が育児を行わなくてはならない場合』
『子に先天的、後天的な障害がある等、育児に特段の事情がある場合』と明記した。」

★ここには、先に紹介した足立区の「学力テスト」に続き、露骨な障害者排除、弱者切捨ての論理が出ています。しかし、これは決して特別のケースではありません。

★都教委は、すでに２００１年（横山教育長の時）、教育目標から憲法・４７年教育基本法の理念をを投げ捨て、かわりに「わが国の歴史や文化の尊重」を入れました。
つまり東京では、教育基本法・教育３法改悪後の教育現場がどうなるかが典型的に示されているのです。

★ここでは「人権」は踏みにじられ、「弱い者いじめ」と「弱者切捨て」が公然と行われるようになるのです。
こうしたことに私たちは黙っていることは出来ません。黙っていれば嵐は通り過ぎると思うのは大きな間違いです。これはナチスの例を見るまでもなく、歴史が何度も証明しています。
私たちはこうした動きに断固抵抗していかなければなりません。

■抗議先
東京都教育長　中村正彦　ＴＥＬ　03-5320-6701　ＦＡＸ　03-5388-1725

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