10月17日に故中曽根元総理の政府・自民党合同葬が計画され、半分の9600万円もの税金が予備費から支出されるという嫌なニュースが流れている。コロナ禍で一般の人は、葬儀もできない今日この頃であるが、菅政権は、何を考えているのであろうか？それも前回の宮澤元総理の時より、2000万円も多いという。多額の予備費の閣議決定は、コロナ対策だけでなく、こんな魂胆もあったものと想像される。
コロナ禍により、もともと経済用語であった「ニュー・ノーマル」という言葉が、ポストコロナの時代を象徴するように使われるほど、政府も過去のやり方とは異なる時代になることを覚悟せよと触れ回っているが、いざ自分達のこととなると話は別なのであろう。コロナ禍でも総選挙だってやりかねない。自分達に都合のいいことは、従来通り、どんどん実施していくというのが新政権の方針のようである。
コロナ禍で、多くの人が三蜜となる葬儀を諦めたり、貧困で葬儀費用も出せない人が出るほどの事態になっているというのに、一般庶民の声を無視して、大層な葬儀をやろうというのだからあきれ返る。葬儀をやれば外国からのウイルス持ち込みも心配だし、要人参列者のコロナ対策も必要となるので、多額の経費が上乗せされることは必至である。中曽根さんも喜んでいるとは思えないし、コロナ禍の中で、2億円もかけて葬儀をやる必要があるのであろうか？ネットを除くとマスメディアでは批判的な報道が少ないのも気になるところである。これこそ悪しき前例であり、河野行革大臣に頑張ってもらいたいところだが、まず無理だと思うし、現政権の方針がいかに口先だけかを証明するようなものである。
