[伊丹空港]第１種空港からの格下げ受け入れへ

＜コメント＞
第一種空港とは、空港整備法により『国際航空路線に必要な飛行場』とされ、現在の該当空港は・・・

関東：東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港（成田空港）
中部：中部国際空港（セントレア・中部空港）
近畿：大阪国際空港（伊丹空港・大阪空港）、関西国際空港（関西空港・関空）

以上の５空港。
2008年より、大阪国際空港（伊丹空港）は、関西国際空港開港でその役目を終了する事となります。地元の整備費負担が発生する事となりそうですが、これも時代の流れとして仕方のない事ですね。


＜補足資料＞
第二種(A)空港
北海道：新千歳空港、稚内空港、釧路空港（たんちょう釧路空港）、函館空港
東北：仙台空港
中部：新潟空港
近畿：八尾空港
中国：広島空港
四国：高松空港、松山空港、高知空港（高知龍馬空港）
九州：福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港（阿蘇くまもと空港）、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港
沖縄：那覇空港

第二種(B)空港
北海道：旭川空港、帯広空港（とかち帯広空港）
東北：秋田空港、山形空港
中国：山口宇部空港


第三種空港（地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場）
北海道：利尻空港、礼文空港、奥尻空港、中標津空港（根室中標津空港）、紋別空港（オホーツク紋別空港）、女満別空港
東北：青森空港、花巻空港（いわて花巻空港）、大館能代空港（あきた北空港）、庄内空港、福島空港
伊豆諸島：大島空港、新島空港、神津島空港、三宅島空港、八丈島空港
中部：佐渡空港、富山空港、能登空港、福井空港、松本空港（信州まつもと空港）、静岡空港（富士山静岡空港：建設中）
近畿：神戸空港（マリンエア）、南紀白浜空港
中国：鳥取空港、隠岐空港、出雲空港、石見空港（萩・石見空港）、岡山空港
九州：佐賀空港、対馬空港、小値賀空港、五島福江空港、上五島空港、壱岐空港
薩南諸島：新種子島空港、屋久島空港、奄美大島空港、喜界空港、徳之島空港、沖永良部空港、与論空港
沖縄：粟国空港、久米島空港、慶良間空港、南大東空港、北大東空港、伊江島空港、宮古空港、下地島空港、多良間空港、石垣空港 、波照間空港、与那国空港


その他飛行場
関東：調布飛行場
中部：名古屋飛行場（県営名古屋空港）
近畿：但馬飛行場（コウノトリ但馬空港）
中国：岡南飛行場、広島西飛行場
九州：天草飛行場、大分県央飛行場、枕崎飛行場、薩摩硫黄島飛行場


その他飛行場のうち共用飛行場
北海道：札幌飛行場（丘珠空港）、千歳飛行場、旭川飛行場
東北：三沢飛行場（三沢空港）
関東：百里飛行場（茨城空港、建設中）
中部：小松飛行場（小松空港）
中国：美保飛行場（米子空港）
四国：徳島飛行場（徳島空港）


公共用ヘリポート
北海道：足寄ヘリポート、占冠ヘリポート、ニセコヘリポート、増毛ヘリポート、乙部ヘリポート、豊富ヘリポート、砂川ヘリポート
東北：米沢ヘリポート
関東：東京ヘリポート、群馬ヘリポート、高崎ヘリポート、栃木ヘリポート、つくばヘリポート
中部：静岡ヘリポート、津市伊勢湾ヘリポート、若狭ヘリポート
近畿：奈良県ヘリポート、舞洲ヘリポート、神戸ヘリポート、湯村温泉ヘリポート、播磨ヘリポート
九州：佐伯ヘリポート


伊丹空港「格下げ」正式受け入れ　大阪府と兵庫県 12月28日1時43分配信 産経新聞

　国交省が空港種別の見直しに合わせて大阪（伊丹）空港の整備費の一部を地元負担にする案を示していた問題で、大阪府と兵庫県は２７日、正式に受け入れを決めた。地元負担金を５年間に限り軽減するとしたため、応じた。来年の通常国会に提出する「空港法」（仮称）が成立すれば適用され、来年度からの負担となる。
　大阪空港は空港整備法の第１種空港に指定され、管理費や整備費は国が全額負担していた。しかし、国が空港の種別を見直すために空港法の制定に向けて動き出したのに合わせて、両府県に約２０億円の整備費のうち３分の１を負担するよう求めていた。財政事情などから両府県は当初反対してきたが、国が平成２０～２４年度で負担額を約１９億円に縮小したため、受け入れを決めた。
　ただ、整備費の一部を市町村に負担させることもできるため、両府県の地元市では不安の声も消えていない。空港周辺１１市でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会」会長の藤原保幸・兵庫県伊丹市長は「府・県から各市に対する負担が生じないことを強く求める」とするコメントを発表した。


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