崩壊寸前の介護制度

ウイルス感染が拡大しようが、経済活動が鈍化しようが・・・

老人介護の問題は日々深刻化しています。

 

戦後の日本は　　　　全てにおいて団塊世代が大きく影響します。

その人口の多い世代が元気で働いていた時代は、すべての分野で成長が見られ、その恩恵が大きいので、同時に発生していたマイナス面はさほど気にならなかった。

 

先の敗戦で後進国となった日本を急速に成長させたのは、この団塊世代の労働力です。

それが団塊世代が退職する時期が近付いた頃には、日本中の自治体で公務員の退職金が払えるのだろうか・・・と不安が広がり、その退職の時期を広くして、年単位の負担を減らす為に「早期退職」と「定年延長」と言う言葉が流行りみたいになりました。

 

その団塊の世代とは1947年(s22)～1949年(s24)生まれの人達で、現在は71才から75才になっています。

普通に健康なら、まだ介護は必要のない人が多いのですが、必要になる時は近い内に必ず来ます。

 

介護の様な国全体に影響する問題は、少なくとも10年程度は前に行動をスタートしないと間に合いません。

 

現在の介護保険制度は2000年の4月1日より始まりました。

私の場合は母親の介護が必要になった時期は介護保険制度が始まって間もない時だったので、国は制度の必要性と加入に力を入れていました。　ですから、当時は介護する人の能力は低いが、制度は好待遇で介護のレベルを必要以上に上げて利用を促していました。

家族が介護の手助けをしようとすると・・・

「それは私たちがするし、保険を利用すれば〇〇も出来ます。家族の方の介護は大変ですから・・」と、介護をする家族まで気遣う姿勢でした。

その姿は民間企業の新規開店サービスのようでしたね。

 

ところが、、、近年では、、、

介護保険を利用する前に介護認定と言うのが有り、介護を受ける人がどの程度の介護が必要かを調べるのですが。。

その姿勢は可能な限り少ないサービス(介護)でと言う方向に変わっています。(以前とは真逆)

介護保険を利用して多くのサービスを受けると、それだけ集めた保険料を使うことになるので、可能な限り使わない様にする方針です。　　つまり、加入を勧めて、、、使わせない。そんな馬鹿な状態になっているんです。

 

このコロナの問題が発生する直前まで、自宅介護の話を頻繁に流していたが、ウイルス感染拡大でそんな話をすることが出来なくなっています。それでもこの問題は待ってはくれません、着実に迫ってきています。

団塊世代の人達は大半が親の介護が終わっています。次は自分たちが介護を受ける順番になっていて、その介護を主として担うのは団塊ジュニアと呼ばれる現在47才～50才位の人達です。

そして団塊世代の人達は兄弟姉妹が3～4人は居たが、ジュニアの世代は1～2人となり親を支える負担が大きくなっています。しかも、多くの人が東京・名古屋・大阪など都会に出ていき同居している人は少なく、どうしても介護のサービスに頼らざるをえない社会構造になっています。

資金不足で自宅介護を薦める国と現実が反する形になっています。これを解決する一番簡単な方法はお金です

ある試算によると現在の介護保険料の2.5倍程度を支払えば、現在と同じ程度のサービスを受けられるとしています。

ところが現実は違います・・・介護を受ける人、介護を中心的に担う人、、、その人たちにとりこれは幻想です。

現在の2.5倍もの保険料を支払っても、これまでと同等の介護サービスや家庭での介護を行うことは出来ません。

この2.5倍の保険料の試算に介護をする人の条件が加味されていないのです。国の勧める自宅介護など、介護を担当する家族の気持ちと実情を理解しなければ成り立たない。兄弟姉妹が多ければ、同居していない人が遊びに来て介護を一時的に代わってくれる。これがどれだけ大きく重要かは、経験しないと解りづらい事です。

その重要なポイントが昔と今と今後では違っています。

一人で親の介護を担当するのは100%無理です

そこを介護保険の利用で解決すればと考えるのは早計で、その費用はだれが負担するのかが抜けています。

保険料が2.5倍になった状態での話ですから、そんな状態が何年も続くと悲惨な結果が待っています。

 

介護保険によって多くの老人やその家族が助かっているのは事実だし、多くの雇用も生み出しました。

しかし、この制度は早急に大きく変えなければ崩壊します。現状に捉われず、新しく制度を作る気持ちで考えないと、日本中に悲惨な家族・老人が溢れることになるでしょう。

 

国は介護で不足している労働力を外国人で賄おうとしています。仮に言葉の壁を突破したとしても、国の費用が膨らんでいくことに変わりは有りません。

国は介護に必要な資金と労力の両方を解決するために「自宅介護」を勧めようとしています。

これは都合の良い話で、介護を担当する家族はどうやって生きて行けばいいのでしょうか？

　

この問題を解決する方法が一つだけあります。

要介護と認定するように、その人を介護する人を認定し、認定された人には一定の手当てを支払えば、介護をする人(子供)も生活が成り立ちます(義務ではなく申請)　

介護士の不足も補えるし、新しい施設を作る必要も無くなり、建設時に出している膨大な補助金も必要なくなります。

親の介護をする子供を「臨時介護士」として国が認定する。

親の介護をする子供に「手当」と言うのはシックリ来ない感じですが、、、

現実を乗り切る為には一定期間は必要だと感じます。