シリコンバレーでは、スマートグリッドに関する消費者関与を推進するために、カリフォルニア州の電力会社であるＰＧ＆ＥとOracle, Cisco, Nanosolar, Control4, Coulomb Technologies, Silver Spring Networks and Opower、サンホゼ市により「Silicon Valley Smart Grid Task Force」が結成されています（こちらをご覧ください）。
１０月８日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」のうち、グリーン・イノベーションの推進～環境・エネルギー大国戦略～（レアアース以外）のポイントは、以下の通りです。
住宅エコポイントの拡充が目玉で、予算は４０００億円程度、事業費は１兆３０００億円となっています。
○エコ住宅やエコ家電等の普及促進
(ア)住宅エコポイントの対象拡充【国土交通省、経済産業省、環境省】
エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入を促進するため、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）、節水型便器、高断熱浴槽へポイント発行対象を拡充する。
(イ) 家電エコポイントの円滑な実施促進【経済産業省、総務省、環境省】
本年夏以降の大幅な家電需要の盛り上がりを踏まえ、家電エコポイント制度の円滑な実施を促すため、所要の制度見直しを行うとともに、追加的な予算措置を行う。
(ウ)住宅用太陽光発電システムの導入促進【経済産業省】
住宅用太陽光発電システムの導入を一層加速するため、その導入費用の一部を補助する。
○公共交通等のグリーン化【経済産業省、国土交通省】
ＣＮＧ（圧縮天然ガス）トラック・バスやハイブリッドタクシー等の運送事業用の次世代自動車・環境対応ディーゼル車などの導入・普及促進のため、導入費用を補助する。また、自家用のクリーンディーゼル自動車の導入を支援する。
○グリーン投資の促進【経済産業省、環境省、国土交通省】
地球温暖化対策設備投資を行う事業者への利子補給を実施する。また、国内クレジットを活用した中小企業の低炭素型投資の促進、建築物の省エネ改修事業の費用補助、低炭素型内航海運船舶等の導入支援を実施する。
○グリーン・イノベーションの研究開発支援の加速
【経済産業省、文部科学省】
電気自動車、省エネ家電、半導体等基幹部品や革新的な生産プロセス、ノンフロン製品などの開発・実証の加速を通じ、海外に先駆けた実用化を推進する。また、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画等の推進を加速する。
○環境・エネルギー技術の海外展開促進【外務省】
ODA等を活用し、優れた環境・エネルギー技術を活用した事業の海外における展開を促進する。
住宅エコポイントの拡充が目玉で、予算は４０００億円程度、事業費は１兆３０００億円となっています。
○エコ住宅やエコ家電等の普及促進
(ア)住宅エコポイントの対象拡充【国土交通省、経済産業省、環境省】
エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入を促進するため、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）、節水型便器、高断熱浴槽へポイント発行対象を拡充する。
(イ) 家電エコポイントの円滑な実施促進【経済産業省、総務省、環境省】
本年夏以降の大幅な家電需要の盛り上がりを踏まえ、家電エコポイント制度の円滑な実施を促すため、所要の制度見直しを行うとともに、追加的な予算措置を行う。
(ウ)住宅用太陽光発電システムの導入促進【経済産業省】
住宅用太陽光発電システムの導入を一層加速するため、その導入費用の一部を補助する。
○公共交通等のグリーン化【経済産業省、国土交通省】
ＣＮＧ（圧縮天然ガス）トラック・バスやハイブリッドタクシー等の運送事業用の次世代自動車・環境対応ディーゼル車などの導入・普及促進のため、導入費用を補助する。また、自家用のクリーンディーゼル自動車の導入を支援する。
○グリーン投資の促進【経済産業省、環境省、国土交通省】
地球温暖化対策設備投資を行う事業者への利子補給を実施する。また、国内クレジットを活用した中小企業の低炭素型投資の促進、建築物の省エネ改修事業の費用補助、低炭素型内航海運船舶等の導入支援を実施する。
○グリーン・イノベーションの研究開発支援の加速
【経済産業省、文部科学省】
電気自動車、省エネ家電、半導体等基幹部品や革新的な生産プロセス、ノンフロン製品などの開発・実証の加速を通じ、海外に先駆けた実用化を推進する。また、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画等の推進を加速する。
○環境・エネルギー技術の海外展開促進【外務省】
ODA等を活用し、優れた環境・エネルギー技術を活用した事業の海外における展開を促進する。
ノースカロライナ州のプラスマス・シエラ地方電力協同組合は、グーグルおよびスペクトラム・ブリッジと連携して、ＴＶ電波のホワイトスペースを活用したスマートグリッド無線ネットワークの構築を開始しました（こちらをご覧ください）。地方電力協同組合の画期的な取り組みとして注目されます。
同様な試みが日本でも拡大する可能性があります。
同様な試みが日本でも拡大する可能性があります。
アメリカにおいては、「スマートグリッド２．０」という表現が使われるようになっています（こちらをご覧ください）。
これは、スマートメーター中心のＨＥＭＳからスマート家電とつながったホームＩＣＴ中心のＨＥＭＳへの展開、それに関係するテーラーメイドな各種サービスの提供という局面へと移行しつつあることを形容したものです。日本の一歩先を行くアメリカの動きとして注目されます。
アメリカにおける住宅における省ＣＯ２推進に当たっては、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の設置や住宅の改修のための初期投資の負担軽減のため、ＰＡＣＥ(Property-assessed clean energy）というユニークなプログラムが大きな役割を果たしています。連邦政府は１億戸の住宅を対象にした事業を想定し、これにより１００万人の新規雇用が創出されることを見込んでいます。
このＰＡＣＥは、住宅の省ＣＯ２・省エネのための機器の導入や改修を促進し、エネルギーの節減とＣＯ２排出削減を促進するために設けられた制度で、０９年１月カリフォルニア州バークレーで最初の債券が発行されて以来、わずか１２ヶ月の間に、コロラド州、イリノイ州、ルイジアナ州、メリーランド州、ネバダ州、ニューメキシコ州、オハイオ州、オクラホマ州、オレゴン州、テキサス州、ヴァーモント州、ヴァージニア州、ウィスコンシン州 の１４州で発行されています。フロリダ州、ハワイ州ではＰＡＣＥ債券の発行権限はすでに存在しており、アリゾナ州とニューヨーク州では導入を検討中です。１０年にはさらに多くの州に拡大し、ＰＡＣＥ債券の発行は５０００億ドルに達すると予想されています。
アメリカにおけるエネルギー使用とＣＯ２排出の約４０％は住宅等の建物におけるものであり、これらの省ＣＯ２・省エネが重要な課題となっています。このため、納税者にほとんど負担をかけることなくプログラムの成功を期しうるものとして、ＰＡＣＥは考案されました。ＰＡＣＥをスタートさせるためには、州が法律を制定し、それに基づき市または郡がＰＡＣＥ地区を設定します。そのＰＡＣＥ地区内にある建物所有者は、省エネ措置あるいは太陽光発電などの創エネ措置を行おうとするときは、市または郡に資金支援を申請します。建物所有者が支出する工事費に対しては、連邦政府により、工事費の３０％が個人所得税から税額控除されます。市または郡市町村あるいは指定金融機関（ファニーメイ、フレディマックなど）はＰＡＣＥ債券を発行して、支援に必要な資金を調達します。ＰＡＣＥ債券には州政府の政府保証が付きます。住宅の建物所有者は２０年以上に渡る固定資産税の上乗せ徴収により、省エネ措置あるいは太陽光発電などの創エネ措置に要した費用を償還するという仕組みです。
このＰＡＣＥによる効果はエネルギーの節減とＣＯ２排出削減ばかりではありません。省エネ措置あるいは太陽光発電などの創エネ措置に要した費用に相当する需要の拡大、雇用の増進のみならず、住宅・オフィスの資産価値の上昇、担保価値の増進を通じて不動産取引の活発化を促進するという大きな効果もあります。
このＰＡＣＥは、住宅の省ＣＯ２・省エネのための機器の導入や改修を促進し、エネルギーの節減とＣＯ２排出削減を促進するために設けられた制度で、０９年１月カリフォルニア州バークレーで最初の債券が発行されて以来、わずか１２ヶ月の間に、コロラド州、イリノイ州、ルイジアナ州、メリーランド州、ネバダ州、ニューメキシコ州、オハイオ州、オクラホマ州、オレゴン州、テキサス州、ヴァーモント州、ヴァージニア州、ウィスコンシン州 の１４州で発行されています。フロリダ州、ハワイ州ではＰＡＣＥ債券の発行権限はすでに存在しており、アリゾナ州とニューヨーク州では導入を検討中です。１０年にはさらに多くの州に拡大し、ＰＡＣＥ債券の発行は５０００億ドルに達すると予想されています。
アメリカにおけるエネルギー使用とＣＯ２排出の約４０％は住宅等の建物におけるものであり、これらの省ＣＯ２・省エネが重要な課題となっています。このため、納税者にほとんど負担をかけることなくプログラムの成功を期しうるものとして、ＰＡＣＥは考案されました。ＰＡＣＥをスタートさせるためには、州が法律を制定し、それに基づき市または郡がＰＡＣＥ地区を設定します。そのＰＡＣＥ地区内にある建物所有者は、省エネ措置あるいは太陽光発電などの創エネ措置を行おうとするときは、市または郡に資金支援を申請します。建物所有者が支出する工事費に対しては、連邦政府により、工事費の３０％が個人所得税から税額控除されます。市または郡市町村あるいは指定金融機関（ファニーメイ、フレディマックなど）はＰＡＣＥ債券を発行して、支援に必要な資金を調達します。ＰＡＣＥ債券には州政府の政府保証が付きます。住宅の建物所有者は２０年以上に渡る固定資産税の上乗せ徴収により、省エネ措置あるいは太陽光発電などの創エネ措置に要した費用を償還するという仕組みです。
このＰＡＣＥによる効果はエネルギーの節減とＣＯ２排出削減ばかりではありません。省エネ措置あるいは太陽光発電などの創エネ措置に要した費用に相当する需要の拡大、雇用の増進のみならず、住宅・オフィスの資産価値の上昇、担保価値の増進を通じて不動産取引の活発化を促進するという大きな効果もあります。
イギリス政府は、09年12月にスマートグリッドに関する戦略「スマートグリッド：その機会（Smarter Grids：The Opportunity）」を発表していますが、この中で、家庭での暖房・給湯の熱源の大部分を占めるガスに代えて、電気によるヒートポンプを利用することが重要としており、ヒートポンプがオフピーク時間帯に蓄熱する効果などを強調しています。
グリッドポイントは、ＵＳポスタルサービスと３年間の契約を結び、全米２２５０か所のオフィスのエネルギーマネージメントを行うことになりました。これにより、ＵＳポスタルサービスのエネルギー消費が１５年までに３０％削減されると見込まれています（こちらをご覧ください）。
３月に出されたＦＣＣ（連邦通信委員会）による「全米ブロードバンド計画」（National Broadband Plan）は、わざわざ第１２章として章をたて、スマートグリッドとブロードバンドについて「民生用ブロードバンドの機能向上を図り、それをスマートグリッドに活用する環境の整備が必要である」こと等を盛り込んだ提言をしています。エネルギー分野における独立行政委員会としてＦＥＲＣ（連邦エネルギー規制委員会）が存在していますが、その中で、ＦＣＣがスマートグリッドに関して提言することは異例であり、スマートグリッドとブロードバンドという課題に関して、アメリカ政府が最重要政策課題として位置づけていることがわかります。
主要な提言事項は、次のとおりです。
１ ブロードバンドとスマートグリッド
①ＦＣＣは、民生用ブロードバンドをスマートグリッドに活用できるように、信頼性と弾力性を向上させるための手続きを開始すべきである。
②州政府は、民生用ブロードバンドをスマートグリッドに活用できるように、障害の除去や経済的なディスインセンティブの軽減を行うべきである。特に、州の規制当局は、電力料金の認可に当たり、ブロードバンド整備の要請を評価すべきである。また、州の規制当局は、電力会社が省エネやエネルギー効率の向上に向かうようにインセンティブを扶養するようにすべきである。
③北米電力信頼性公社（North American Electric Reliability Corporation）は、電力会社が民生用ブロードバンドをスマートグリッドに活用できるように、電力会社に対してより明確なガイドラインを与えるべく、セキュリティに関する要請を改訂すべきである。
④ＦＣＣと通信情報局は、民生用ブロードバンドをスマートグリッドに活用できるように、周波数の確保に関する共同の取り組みを継続すべきである。
２ スマートホーム・スマートビルディングにおけるイノベーションの解放
①州政府は、電力会社が消費者に対してスマートメータからの情報を含むデジタル情報に対してアクセスしたり、管理することを保証するように要求すべきである。また、州の規制当局は、消費者が第３者に対してそのようなデータにアクセスすることを認める方法を確立すべきである。連邦議会は、この点に関する州政府の動向を監視し、州政府が１８ヶ月以内に行動をとらないときは、適切な介入を行うべきである。
②ＦＥＲＣは、①の消費者のデータへのアクセスやデータの管理に関して州政府が立法作業を進めることができるように、消費者のデータへのアクセスやデータの管理に関する基準を作成すべきである。ＤＯＥは、景気対策法に基づき助成を行うときは、消費者のデータへのアクセスやデータの管理に関する方針が確保それているかどうかを考慮すべきである。農業省は、農村地域におけるブロードバンドを活用したスマートグリッドの構築のためのプロジェクトが推進されるよう融資により支援すべきである。
３ 持続可能な情報通信技術
① ＦＣＣは、情報通信産業がエネルギー効率と環境負荷を改善するための手続きを開始すべきである。
②連邦政府は、あらゆる機会を活用して、データセンターやサーバのエネルギー効率の向上のための対策を講ずるべきである。
主要な提言事項は、次のとおりです。
１ ブロードバンドとスマートグリッド
①ＦＣＣは、民生用ブロードバンドをスマートグリッドに活用できるように、信頼性と弾力性を向上させるための手続きを開始すべきである。
②州政府は、民生用ブロードバンドをスマートグリッドに活用できるように、障害の除去や経済的なディスインセンティブの軽減を行うべきである。特に、州の規制当局は、電力料金の認可に当たり、ブロードバンド整備の要請を評価すべきである。また、州の規制当局は、電力会社が省エネやエネルギー効率の向上に向かうようにインセンティブを扶養するようにすべきである。
③北米電力信頼性公社（North American Electric Reliability Corporation）は、電力会社が民生用ブロードバンドをスマートグリッドに活用できるように、電力会社に対してより明確なガイドラインを与えるべく、セキュリティに関する要請を改訂すべきである。
④ＦＣＣと通信情報局は、民生用ブロードバンドをスマートグリッドに活用できるように、周波数の確保に関する共同の取り組みを継続すべきである。
２ スマートホーム・スマートビルディングにおけるイノベーションの解放
①州政府は、電力会社が消費者に対してスマートメータからの情報を含むデジタル情報に対してアクセスしたり、管理することを保証するように要求すべきである。また、州の規制当局は、消費者が第３者に対してそのようなデータにアクセスすることを認める方法を確立すべきである。連邦議会は、この点に関する州政府の動向を監視し、州政府が１８ヶ月以内に行動をとらないときは、適切な介入を行うべきである。
②ＦＥＲＣは、①の消費者のデータへのアクセスやデータの管理に関して州政府が立法作業を進めることができるように、消費者のデータへのアクセスやデータの管理に関する基準を作成すべきである。ＤＯＥは、景気対策法に基づき助成を行うときは、消費者のデータへのアクセスやデータの管理に関する方針が確保それているかどうかを考慮すべきである。農業省は、農村地域におけるブロードバンドを活用したスマートグリッドの構築のためのプロジェクトが推進されるよう融資により支援すべきである。
３ 持続可能な情報通信技術
① ＦＣＣは、情報通信産業がエネルギー効率と環境負荷を改善するための手続きを開始すべきである。
②連邦政府は、あらゆる機会を活用して、データセンターやサーバのエネルギー効率の向上のための対策を講ずるべきである。
従来より提携関係にあるＡＴ＆Ｔとカレントは、スマートグリッドを推進する電力会社に対して、ブロードバンドネットワーク・サービスを提供するとともに、電力網の最適化や資産管理のためのソリューションを提供するという新戦略に乗り出しました（こちらをご覧ください）。