経産省審議会、民生部門からのＣＯ２排出削減の具体的な対応策を求める

現在政府部内で、国全体でのＣＯ２排出削減のための方策の取りまとめが行われていますが、分野別にみると、産業部門にも増して、ＣＯ２排出が増加傾向にあり、かつ、削減のための有効な対策が実行されていない民生部門での対応が重要になっています。
　この点に関しては、以下のように、民生部門からのＣＯ２排出削減のための具体的な対応策の策定を求める声が経産省の審議会でも高まっています。

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総合資源エネルギー調査会総合部会第２回会合・基本計画委員会第４回会合合同会合　平成２２年６月８日
茅委員（産業構造審議会環境部会地球環境小委員長）

民生の需要を抑えるということが非常に重要で、これは河野委員も言われたとおりですし、この資料の基本計画にも書いてあるんですが、ただ、将来を考えた場合、ほんとうに単純な規制だけで済むだろうかという問題があるわけです。と申しますのは、家電機器、あるいは車の効率というのは単調によくなっているわけですね。しかし、それにもかかわらず、家庭のＣＯ２が増えていたというのは、１つにエネルギーが増えているんですね。つまり、実際には機器が大型化する。例えばテレビが大きなサイズの画面のものをみんなが好むというふうになったり、数が増えたりということで、現実にそれぞれの機器の省エネルギーと需要との間にギャップがあるからなんです。
こういった民生需要における基本の問題について、何らかの手当てを今後考えていくべきだと。これは単純な規制でもできないと思いますけれども、いずれにしても、そういったエネルギーと省エネルギーの原単位の改善とのギャップをどうやって埋めるかという問題にぜひ手をつけてほしいと思います。

産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ　平成22 年9 月13 日（月）
逢見委員（連合副事務局長）

特に私はもう１つ評価したいのは、家庭部門、民生部門、ここも国内クレジットの中で有効であるということを出したことでありまして、なかなか家庭部門の排出の中の有効な手法というのが見出せずにいたわけですけれども、ここでこういう家庭部門の削減をクレジットで活かすという、こういう手法によってうまく削減が可能であるとすると、これは国際的に見ても日本が発信していく有効なものとして効果があるのではないか。その可能性をさらに吟味しながら、民生部門、家庭部門の有効な削減策も政策手法の中に取り入れていく必要があるのではないかと思っております。

産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ　平成22 年10 月13 日（月）
松橋委員（東京大学大学院教授）＜議事要旨＞

私自身以前より主張しているとおり、また、本日の産業界のプレゼンテーションでも明確化されたように、技術的に見て、我が国の製造プロセスにおける、削減余地の少なさは明白。キャップをはめても削減につながるものではない。他方で、本日のプレゼンテーションにもあったとおり、我が国の優れた低炭素製品による家庭や業務部門等での削減は、大きな余地がある。今後のボトムアップ方式の検討の中で、我が国独自の制度である、国内クレジット制度の活用を一層拡充していくことで、対応が可能ではないか。