日本では新成長戦略でうたわれたグリーンイノベーションがデフレ状況の下で「逃げ水」のような状況になっていますが、 米連邦政府によるグリーンイノベーションは、着実に効果を上げつつあります。このことは、まず、０９年１２月１５日バイデン副大統領がオバマ大統領宛てに提出した『進捗報告：クリーンエネルギー社会への移行』（Progress Report:The Transformation to A Clean Energy Economy）においてうかがい知ることができます。報告は、オバマ政権が発足から約１年間に講じたクリーンエネルギー関係の施策とその成果をまとめたものです。
報告によると、ＡＲＲＡ法のクリーンエネルギー関連予算として約８００億ドルが充てられました。これと民間などからの投資を合わせて１５００億ドルのクリーンエネルギー事業が創設され、また、既存のプログラムによってさらに約９００億ドルの事業が創設されたということです。
再生可能エネルギーに関しては、ＡＲＲＡ法の２３４億ドルによって、２５万３０００人の雇用創出が見込まれています。また、これに合わせて行われる民間などからの投資４３０億ドルによって、さらに４６万９０００人の雇用が創出される見込みです。これらの施策によって、再生可能エネルギー利用発電量を０９年当初の２７.８ギガワットから１２年には５５.６ギガワットに、国内の再生可能エネルギー利用装置の製造能力を０９年当初の６ギガワットから１２ギガワットに、ともに倍増を目指しています。
スマートグリッドについては、ＡＲＲＡ法による約４０億ドルの助成により、４万３,０００人の新たな雇用が創出されました。また、民間などからの約５７億ドルの投資により、さらに６万１,０００人の雇用創出が見込まれます。スマートメーターについては、現在の倍以上に当たる１８００万台のスマートメーターの普及が見込まれます。さらに、公的資金と民間投資によって設置台数は、１３年までに２６００万台、１５年までに４０００万台に達する見込みです。また同法によって、送配電網の信頼性向上とセキュリティ確保のためのセンサを、１３年までに現在の５.５倍に当たる８７７万台設置する予定です。
また、エコカーについては、プラグインハイブリッド車、電気自動車、充電施設などインフラ整備、新たなクリーン燃料などへの投資として１６０億ドルのプログラムを発表しました。これにより、１５年までに３つの新たな電気自動車製造工場が立ち上がり、バッテリなど３０の自動車部品製造工場が生産を開始します。クリーン自動車関係のインフラ整備として、１５年までに１０数都市に１万ヵ所以上の充電施設を整備する予定です。
エネルギー効率の向上では、１０年までに５０万世帯、１２年までに１００万世帯の低所得者住宅について断熱材や二重窓の設置といった耐候性の向上を行うことになっています。また、ＡＲＲＡ法は住宅のエネルギー効率向上資金について、３０％の税制優遇措置を用意しています（限度額は１件当たり１５００ドル）。さらに、ＤＯＥが新設した「改善強化（Retrofit Rump Up）プログラム」は、地域や町単位の省エネのための修繕経費の負担軽減に貢献すると見込まれています。
家電などの省エネ基準策定について、前政権は年間平均1機種のペースで基準設定を行っていましたが、０９年２月にオバマ大統領がＤＯＥに対して、法令などが要請する２０種あまりの機器の基準策定を急ぐよう指示し、８月から９月にかけて、食器洗い機と白熱灯、電子レンジと電気・ガスキッチンレンジ、蛍光灯と白熱反射灯、商用ボイラーと空調装置、冷蔵飲料自動販売機の５種の機器の省エネ基準が発表されました。
科学と技術革新分野では、１０年度に１２６億ドルを主要な国立研究所や大学などでの先進的研究開発に充てています。また、ＡＲＲＡ法の４億ドルの資金によって、再生可能エネルギー利用発電、エネルギー貯蔵やバイオ燃料などの先進的エネルギー技術の研究開発ペースを加速するプロジェクトを助成します。
さらに、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ)は１０年１月１３日、ＡＲＲＡ法の経済効果に関する２回目の報告書をまとめ、公表しました。それによると、総額７,８７０億ドルのうち約３分の１に相当する２,６３３億ドル（減税も含む）が支出され、さらに、総額の２割弱に相当する１,４９７億ドルも支出可能になっており、全体の過半の実行にメドが立っているとのことですが、今回の報告は、オバマ政権が特に力を入れるクリーンエネルギー関連の施策の実施状況を特別に取り上げて分析しているのが特徴です。
その分析によると、クリーンエネルギー関連の施策は約９００億ドル（支出６０億ドル、減税２９５億ドル）で、対策総額の１１％に達します。０９年１２月末時点で総額９００億ドルのうち、既に割り当てが決まったものは３４％にとどまり、経済対策全体の進捗状況と比べると、遅れています。さらに実際に支出されたのは５１億２,０００万ドルで、予定総額の５.７％にとどまっています。分野別で最も実施が進んでいるのが省エネルギー関連事業で、支出予定額の６０％、１１９億ドルの割り当てが決まっています。省エネルギー関連では、低所得者層が住宅の省エネ化に取り組む際に最大６,５００ドル補助するプログラム（５０億ドル）や、州・地方政府などが実施する省エネルギープロジェクトへの補助金（３２億ドル）などが代表的です。
報告によると、ＡＲＲＡ法のクリーンエネルギー関連予算として約８００億ドルが充てられました。これと民間などからの投資を合わせて１５００億ドルのクリーンエネルギー事業が創設され、また、既存のプログラムによってさらに約９００億ドルの事業が創設されたということです。
再生可能エネルギーに関しては、ＡＲＲＡ法の２３４億ドルによって、２５万３０００人の雇用創出が見込まれています。また、これに合わせて行われる民間などからの投資４３０億ドルによって、さらに４６万９０００人の雇用が創出される見込みです。これらの施策によって、再生可能エネルギー利用発電量を０９年当初の２７.８ギガワットから１２年には５５.６ギガワットに、国内の再生可能エネルギー利用装置の製造能力を０９年当初の６ギガワットから１２ギガワットに、ともに倍増を目指しています。
スマートグリッドについては、ＡＲＲＡ法による約４０億ドルの助成により、４万３,０００人の新たな雇用が創出されました。また、民間などからの約５７億ドルの投資により、さらに６万１,０００人の雇用創出が見込まれます。スマートメーターについては、現在の倍以上に当たる１８００万台のスマートメーターの普及が見込まれます。さらに、公的資金と民間投資によって設置台数は、１３年までに２６００万台、１５年までに４０００万台に達する見込みです。また同法によって、送配電網の信頼性向上とセキュリティ確保のためのセンサを、１３年までに現在の５.５倍に当たる８７７万台設置する予定です。
また、エコカーについては、プラグインハイブリッド車、電気自動車、充電施設などインフラ整備、新たなクリーン燃料などへの投資として１６０億ドルのプログラムを発表しました。これにより、１５年までに３つの新たな電気自動車製造工場が立ち上がり、バッテリなど３０の自動車部品製造工場が生産を開始します。クリーン自動車関係のインフラ整備として、１５年までに１０数都市に１万ヵ所以上の充電施設を整備する予定です。
エネルギー効率の向上では、１０年までに５０万世帯、１２年までに１００万世帯の低所得者住宅について断熱材や二重窓の設置といった耐候性の向上を行うことになっています。また、ＡＲＲＡ法は住宅のエネルギー効率向上資金について、３０％の税制優遇措置を用意しています（限度額は１件当たり１５００ドル）。さらに、ＤＯＥが新設した「改善強化（Retrofit Rump Up）プログラム」は、地域や町単位の省エネのための修繕経費の負担軽減に貢献すると見込まれています。
家電などの省エネ基準策定について、前政権は年間平均1機種のペースで基準設定を行っていましたが、０９年２月にオバマ大統領がＤＯＥに対して、法令などが要請する２０種あまりの機器の基準策定を急ぐよう指示し、８月から９月にかけて、食器洗い機と白熱灯、電子レンジと電気・ガスキッチンレンジ、蛍光灯と白熱反射灯、商用ボイラーと空調装置、冷蔵飲料自動販売機の５種の機器の省エネ基準が発表されました。
科学と技術革新分野では、１０年度に１２６億ドルを主要な国立研究所や大学などでの先進的研究開発に充てています。また、ＡＲＲＡ法の４億ドルの資金によって、再生可能エネルギー利用発電、エネルギー貯蔵やバイオ燃料などの先進的エネルギー技術の研究開発ペースを加速するプロジェクトを助成します。
さらに、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ)は１０年１月１３日、ＡＲＲＡ法の経済効果に関する２回目の報告書をまとめ、公表しました。それによると、総額７,８７０億ドルのうち約３分の１に相当する２,６３３億ドル（減税も含む）が支出され、さらに、総額の２割弱に相当する１,４９７億ドルも支出可能になっており、全体の過半の実行にメドが立っているとのことですが、今回の報告は、オバマ政権が特に力を入れるクリーンエネルギー関連の施策の実施状況を特別に取り上げて分析しているのが特徴です。
その分析によると、クリーンエネルギー関連の施策は約９００億ドル（支出６０億ドル、減税２９５億ドル）で、対策総額の１１％に達します。０９年１２月末時点で総額９００億ドルのうち、既に割り当てが決まったものは３４％にとどまり、経済対策全体の進捗状況と比べると、遅れています。さらに実際に支出されたのは５１億２,０００万ドルで、予定総額の５.７％にとどまっています。分野別で最も実施が進んでいるのが省エネルギー関連事業で、支出予定額の６０％、１１９億ドルの割り当てが決まっています。省エネルギー関連では、低所得者層が住宅の省エネ化に取り組む際に最大６,５００ドル補助するプログラム（５０億ドル）や、州・地方政府などが実施する省エネルギープロジェクトへの補助金（３２億ドル）などが代表的です。