日本の政治をまともにするための先駆けとして山本太郎氏がいるが、その後を追う国会議員を次から次へと送り出さねばならない。その二人目として三宅洋平氏を送り出すことにみんなで応援する必要があるでしょう。今まで選挙に参加しない人たちが増えてくる予感がしますね。三宅洋平氏の新宿の選挙フェスです。
【参院選】超感動！山本太郎＆三宅洋平・選挙フェス@新宿西口 2016年6月26日
【参院選】超感動！山本太郎＆三宅洋平・選挙フェス@新宿西口 2016年6月26日
【参院選】超感動！山本太郎＆三宅洋平・選挙フェス@新宿西口 2016年6月26日
参議員選挙に山本太郎さんの仲間が参加します。アメリカを中心とした新自由主義がいびつな形になりつつある中、一人一人の人間を大切にする政治や社会が求められ始めています。それは自由経済主義でもなく共産主義でもなく、個人を尊重した社会を目指しています。アメリカ大統領選挙にトランプ氏がのぼりつめてきたことも、先日イギリスがＥＵ離脱を国民投票で決めたことも、これまでの路線ではなく世界が変わり始めている兆候でしょう。
三宅洋平さんの高円寺駅での演説は、人の心を動かすものですね。いままでとは違う大きな流れができるでしょう。今は山本太郎さんが一人で頑張っていますが、これを一人、もう一人と増やし続け、この日本を変えていかねばならないですね。もう自民党では日本崩壊は目に見えている。いままで官僚と自民党で好き放題の法律を作り、利権にありつく集団でしたが、それを突き崩すきっかけになるでしょう。時間は少し長めですが、聞いているうちに引き込まれていきます。参議院選挙では三宅さんを応援しなくては・・・・・
20160623三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口 東京都選挙区 参議院選挙
日本の大企業でトップを走るトヨタが法人税を５年間も払わなかったことは、以前のブログにも紹介しましたが「トヨタの経営が日本の経済に悪影響を与えている」・・・という記事があります。儲けた利益を株主に配当し、残りの多くを内部留保に回しているようです。一般に言われる「株主」「企業の将来」「従業員」の３つに分けることが基本でありますが、トヨタは従業員に分配（給与）する分を削り、日本の他の経営にも御悪影響を与えたと云っています。もうトヨタ車はボイコットですね。
以下 MAG2NEWSさんより転載します。
「なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう」の記事中で、トヨタの「日本経済に対する罪」を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さんですが、「実はトヨタはそれ以上の大きな罪を犯している」と言います。ご自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で語られているその大罪とは？
トヨタの罪～トヨタの賃金抑制がデフレを引き起こした～
トヨタが税金で優遇されてきた事は、４月号でご紹介しました。
● なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう
が、トヨタの日本経済に対する「罪」はこれだけではありません。というより、トヨタはもっと大きな罪を犯しているのです。それは、「賃金抑制」という罪です。
トヨタは、昨今非常に景気がいいのですが、この15年間のうち、ベースアップしたのは、わずか７年だけなのです。特に2003年から2005年までの５年間、ベースアップをまったくしなかった罪は大きいといえます。トヨタは2004年に過去最高収益を上げています。にもかかわらず、ベースアップがなかったのです。また2015年は、円安などによる好業績のため、史上最高額4,000円のベースアップをしたとして話題になりました。が、4,000円という額は、賃金の1.1％程度に過ぎません。ということは、消費税アップ分には、ほど遠いということです。つまり、従業員側から見れば、実質的には減収となっているのです。
その一方で株主には厚い配当
ところで、トヨタは、この十数年間、毎年、1,000億円から6,000億円もの配当を支払っています。ベースアップがなかった年でさえ、約3,000億円の配当金を支払っているのです。７万人の従業員に対して、1,000円のベースアップするためには、わずか８億円ちょっとの支出でいいのです。つまり、トヨタは、８億円の支出さえ渋ってきたのです。
従業員に１万円のベースアップをしても、80億円ちょっとで済みます。毎年、数千億円の配当を支払ってきた企業体力からすれば、毎年80億円の支出などわけはないはずです。株主に対しては、毎年、毎年、数千億円の配当金を支払っているにもかかわらず、従業員の賃金に対しては、数億円の支出さえ渋る、どれだけケチな会社か、ということです。
近年のトヨタは株主だけを大事にし、従業員を大事にしてきませんでした。そして、この従業員に対しての渋さが、回り回ってトヨタ自身の首を絞めることになるのです。
そして日本中の企業が人件費を削減した
トヨタが賃金を抑制するようになったことは、日本経済に大きな影響を与えました。
ご存知のようにトヨタは日本最大の企業です。トヨタの賃金政策は、そのまま全国の日本企業に波及します。「トヨタがベースアップしないなら、うちもベースアップしなくていい」ということになるのです。特に、史上最高収益を出した2004年前後でさえ、ベースアップをしなかったということは、労働界に大きな衝撃を与えました。トヨタのような好業績の企業でさえ、ベースアップしなかったということは、業績がそれほどよくない企業は、まったくベースアップをしないし、業績が悪い企業は、大手を振って賃金を下げることになります。
その結果、日本経済はどうなったでしょうか？ 賃金が下がりっぱなしとなったのです。この十数年間、サラリーマンの平均年収は見事なほど下がり続けています。この１、２年は、アベノミクス等で、若干、持ち直してはいますが、これまで下がった分をペイするにはほど遠いのです。そして、賃金が下がり続けたことによって、日本社会には様々な弊害が起きることになったのです。
トヨタは有り余るほど金を貯めこんでいる
トヨタが金を持っていないのであれば、従業員の賃金を渋ったり、雇用を増やさないのも、理解できない事ではありません。バブル崩壊後の長引く不況で、トヨタの懐事情が悪化し、「ない袖は振れない」というのであれば、仕方がないことだともいえます。
では、実際、トヨタは金を持っていないのでしょうか？ 答えはノーです。持っていないどころか、有り余るほどの金を持っているのです。トヨタの利益剰余金は、2015年３月末現在で、約15兆6,000億円です。利益剰余金というのは、企業が配当をした後に残った利益の総額のことです。トヨタが、高額の配当をしてきたことは前述しましたが、トヨタは高額の配当をしていながらも、社内に十二分に金を残してきたのです。
この利益剰余金は内部留保金とも言われます（厳密には少し違いますが）。内部留保金は、設備投資などにも充てられるので、企業にとってはある程度必要な金額ではあります。また内部留保金が設備投資に充てられているのであれば、儲けたお金を社外に使っているということであり、それなりに経済貢献をしているといえます。つまり、内部留保金に見合うだけの設備投資を行っているのであれば、それなりに許せるといえます。
が、トヨタは、内部留保金のほとんどを設備投資などに使わず、社内にため込んでいるのです。トヨタの2015年３月時点で、現金預金、金融債権は、約17兆9,000億円です。これを見れば、内部留保金のほとんどは、現金、預金、金融債権になっており、会社に残っているということです。しかも、トヨタの内部留保金というのは、ずっと増加し続けているのです。法人税を払っていなかった５年間の間も、内部留保金を増大させており、減ったのは2009年３月期のみなのです。
バブル崩壊後、人件費をけちったのがデフレの要因
バブル崩壊後のトヨタというのは、非常に極端な方向に傾いてきました。株主ばかりを極端に厚遇し、社員の給料はあげず、リストラなどを敢行するなどしてきたのです。そして人件費を削って配当に回したり、内部留保を貯めるというような愚かな事を普通にやってきました。それは日本全体の企業に波及しました。それが結局、日本の閉塞感を招いたのです。
日本はデフレが続いています。資本主義経済のもとでは、経済成長していれば、当然、物価が上がることになっています。しかし、日本では物価が下がっているのです。それが、日本経済がなかなか浮揚しない理由だとされています。デフレに関するニュース解説などでは、「デフレになると経済が収縮するので給料が下がる」というようなことをよく言われます。サラリーマンの給料が下がるのも、そのせいだと言われています。
しかしちゃんとデータを見れば、それはまったく間違っていることがわかります。というのも、平均給料は平成９年をピークに下がりはじめていますが、物価が下がり始めたのは平成10年です。つまり給料の方が早く下がり始めたのです。
これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。
バブル崩壊以降、トヨタをはじめとした財界は「国際競争力のため」という御旗を掲げ、賃金の切り下げやリストラを続けてきました。また正規雇用を減らし、収入の不安定な非正規雇用を激増させてきました。その結果、消費の低下を招き、デフレを引き起こしたのです。大げさに言うならば、トヨタが人件費をけちってきたのが、日本にデフレを招いたということです。