・ 衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗

アベノミクスと馬鹿な経済回復をわめいていたアベシ。常識ある人はあのやり方で国民生活が良くなるはずはないと分かっていたし、それ以外の生活に追われている人でも、実生活がどんどん厳しくなっていくのでアベノミクスは嘘だと気づいていた・・・・・

民主党の政治は子供のお遊びみたいなもので幼稚すぎるが、自民党の政治はあまりに酷過ぎて話にもならない。民党政権下と自民党政権下でのＧＤＰの伸びを比較したものがある。国を運営する力もないだけでなく、国民の生活を守る事さえできない。できることは献金してくれる企業にこびりつくことだけ・・・・消費税を上げて、その分を企業の法人税を下げることで帳尻を合わせるアベノミクス。アベシも自民党も低レベルのお笑い芸人以下だね・・・・
日刊ゲンダイDegitalより転載します。

世界経済回復のためには３語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。安倍首相がこう胸を張ったのは１３年９月だった。当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。

　民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのか――を比較できる数値を求めたところ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。

　この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、民主党が政権を奪取した２００９年７～９月期から、政権を明け渡す１２年１０～１２月期までの実質ＧＤＰの伸び率が「５．７％」だったのに対し、安倍政権が誕生（１２年１０～１２月期）してから３年間（１５年７～９月期）の実質ＧＤＰの伸び率は「２．４％」。つまり、同じ３年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、数値が「良かった」のである。

提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。
「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という目で見られていました。しかし、今回は内閣府の公表数値です。数字はウソをつきません。安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では東日本大震災がありました。それでも民主党政権の実質ＧＤＰの伸び率の方が上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」

　安倍政権の誕生前（１２年１１月）と「現状」（１５年９月）を比べても、景気は悪化している。
・　「貯金ゼロ世帯の割合」は２６％→３０・９％に大幅悪化。
・　「生活保護受給世帯数」も約１５６万８０００世帯→約１６２万９０００世帯に増加し、
・　非正規労働者は１７７５万人（１２年４～６月）→１９７１万人（１５年７～９月）に増えた。

経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。一体、何だったのか」
　安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。

　国民も言葉遊びにだまされていないで目を覚ますべきだ。

・ 子供に明日を

中東で起きている戦争に巻き込まれている子供たちをを見て、なんと酷いことをする政治屋が多いのだろうと思っていましたが、日本の現実でも同じようなことが起きています。ただ爆弾やミサイルで攻撃していないから分かりにくいものの、この豊かな日本で日々の生活が厳しい子供達が大勢いることが問題です。

平均的な所得の半分以下で生活しているということは、年間の収入で１００万円台の世帯であるということですね。これで家族を養っていくのは、とても厳しいのはよく分かります。自民党はこれらの根本的な対策は決してしないでしょう。いつもの通り、やっている振りだけはして、わずかな補助金を出してそれで終わりでしょう・・・・アベシ政権後５０兆円を超える金額が海外にばらまかれているが、国内の貧困層への支援はわずか・・・・

自民党は金をばら撒き、自分たちに還元するところに重点的を置く。従って、支援しても戻る見込みのない貧困層への支援は形だけのものである。しかも、する事と云えば金をばら撒くだけの政策で、そのような状況にならないような仕組みつくりだとか、自分で独立して行ける為の支援は基本的に行わない。それは、国民のための政治をしようとする姿勢がないからである。

日本の未来を決める子供たちに、誰でもが平等に受けられる教育が必要でしょう。
以下　西日本新聞より転載します。

子どもに明日を
ご意見・情報をお寄せください
西日本新聞・子ども問題取材班
メールアドレス：kodomo110@nishinippon-np.jp ／ ファックス：092（711）6246

貧困連鎖、奪われる未来　九州深刻、５人に１人
2015年12月15日12時30分 (更新 12月15日 13時00分)

　厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合（子どもの貧困率）は２０１２年で１６・３％と６人に１人となり、過去最悪だ。母子家庭を中心に大人１人で子どもを育てる世帯に限れば５４・６％に上る。九州はより深刻で、就学援助受給率などから西日本新聞が試算した結果では、ほぼ５人に１人が貧困状態とみられる。

　こうした状況は周囲からは見えにくい。貧困家庭の子どもが必ずしもぼろぼろの服を着ているわけでもない。公立高校の教師は「制服を着ていると同じようにみえるが、授業中、机に突っ伏して空腹に耐えている子もいる」と話す。

　大学や短大への進学率は１３年の全世帯の全国平均５３・２％に対し、生活保護世帯は１９・２％にとどまる。学歴は生涯賃金に大きく影響する。受験競争が過熱し、中学３年生の通塾率が６割を超えるとされる一方、貧困世帯の子どもが十分な教育を受けられず、貧困が次世代に連鎖し、抜け出せなくなる構図がある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本は国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合が比較可能な３２カ国の中で最下位。「子どもの貧困対策推進法」が昨年１月、「生活困窮者自立支援法」が今年４月に施行したが、まだまだ取り組みは不十分だ。　日本財団が今月公表した推計では、子どもの貧困をこのまま放置した場合、現在１５歳の１学年だけでも日本全体の経済的損失は２兆９千億円に上り、政府の財政負担は１兆１千億円増えると警告した。社会的な損失も大きい。

　貧困は子どもから「機会の平等」を奪う。かつて「一億総中流」と言われた社会は、富裕層と貧困層に二極化が進む。戦後７０年の、日本の現実だ。「困っている子どもを救いたい」と思う人は少なくない。どうすれば子どもたちに必要な支援が行き届くのか。政府の貧困対策の充実など具体的な解決策に結びつくのか。九州の現場を歩き、考えていきたい。

　関連記事「母と子３人、所持金２００円」
＝2015/12/15付 西日本新聞朝刊＝

・ 原発移民 日本からパラグアイへ

２０１１年に福島原発が爆発してから、日本政府の対応はまともではない。キロ当たり１００ベクレルの作物や魚介類を平気で販売させ、２０ミリシーベルト（概ね６０万ベクレル/㎡）の地域に人を住まわせようとしている。日本の法律では放射線管理区域には１８歳未満の者は入ってはいけないとされています。その放射線管理区域とは、通常は病院などでレントゲン撮影をする場所です。１㎡あたり４万ベクレルの放射能がある場所となります。この場所は大人であっても、そこの場所で水を飲んだり、食べ物を食べたりは禁止されています。

しかし、福島にはそのような地域がたくさんあり、現在も数百万人を住まわしていること自体が違法です。緊急事態で始めたことが、それが当たり前になりつつあります。こんな無責任体質の官僚や政治屋がいる日本を脱出しようとしている人たちがいます。子供達の将来性を考える時、日本脱出は選択肢の一つでしょうね。汚染されている地域は限定されるが、そこで作られる作物を平気で販売するし、福島からの放射能が太平洋を汚染しそこから獲れる魚介類が汚染されている・・・・内部被ばくを考える時、遠く離れた地域で生きていく方が、どれほど心身ともに豊かな生活ができるでしょう。

毎日新聞2015年11月26日　東京夕刊から転載します。

原発移民
日本からパラグアイへ／上　「息苦しさ」逃れ　３カ月で永住権、魅力

毎日新聞2015年11月26日　東京夕刊


　南米パラグアイに移住する日本人が増えている。２０１１年の東日本大震災に伴う福島第１原発の事故をきっかけに、放射性物質による汚染と再稼働ありきの原子力行政に不安を感じ、パラグアイの永住権を得た日本人は少なくとも１４世帯３５人に上る。新天地に渡った原発移民を訪ねた。

　キリスト教牧師の平田真実（まこと）さん（５４）は震災の翌年、妻子と老齢の母ら４人を連れ埼玉県川口市から首都アスンシオンに移り住んだ。

　毎週日曜の朝、礼拝のため自宅を開放する。当地に住む日本人や日系人が平田さんの説教に耳を傾け、賛美歌を歌う。礼拝が済むと手料理を振る舞う。この日は牛スジを煮込んだカレー。日系人が多いアスンシオンではカレールーに限らず日本製の食材が輸入されているが、平田さんは購入を避けている。

　平田さんは原発事故後、外出すると肌に発疹がでるようになった。政府が健康に影響はないと発表する一方で、インターネットには東日本から退避を勧める情報があふれる。科学的根拠がないとしても、発疹の一因は放射性物質かもしれないと不安が増した。

　平田さんは牧師の傍ら、川口市などで格闘技ジムを３軒経営し、２００人以上の会員を抱えていた。ジムには幼い少年も通う。インターネット上でジム会員に向け「子どもたちを放射性物質による危険から守ろう」と呼びかけたところ、「自分も同じ所に住んでいて、みんな普通の生活をしているのに危険をあおるのは説得力がなさ過ぎる」と反論された。

　原発から離れた関東地方でも、放射線量が高いホットスポットは確認された。しかし、放射性物質による危険を憂う発言をすると、「無責任な風評の流布」「復興支援の妨げになる」と批判される。平田さんの目には日本人が思考停止の深みに陥っていくように映った。海外移住を決断させたのは息苦しさだった。

　「逃げない人が財産や仕事だけに固執しているとは思いません。友達や故郷、生きがい、守るべき大切なものはたくさんあるだろうから」と平田さんは語る。「でも、私は根本的にそれらの価値観を変えてでも行動すべき時だと直感しました」

　移住先にパラグアイを選んだ理由は永住権が取りやすく、原発が１基もないからだ。外国で永住権を得るには、長期間の合法的な滞在など条件が課せられることが多い。だが、パラグアイでは原則３カ月で付与される。移民は外貨をもたらすと考えられているからだ。

　同国の永住権を取得した日本人は震災があった１１年以降増加傾向にある。今年は９月末の時点で７１人で、昨年の７４人を上回るのは確実だ。在パラグアイ日本大使館は「原発の影響がある」と認める。平田さんが知るだけでも原発移民は１４世帯いる。【アスンシオンで朴鐘珠】

・ 12/11甲状腺がんの県民健康調査結果について【追及】

いつもまともな仕事をしている山本太郎氏。今回も福島県民健康調査で18歳未満の甲状腺検査で「がん、或いは疑いがある」とされた子供達が１５３人いて、それについて質問をしています。世界的には１００万人に１人とされる甲状腺がんであるが、福島の検査対象者が３８万人と少ないのに１５３人もいたことが問題であります。しかし、環境省はこれを問題とは考えていないと答弁しています。嘘と責任逃れの官僚・自民党は刑務所に送り込まないといけませんね・・・・

それに、検査対象が福島県にのみ限られていることが問題です。多くの人が知っているように、放射能汚染された地域は３００キロ圏の千葉・栃木・茨城・新潟・東京あたりまでは拡大しています。まともに子供たちの健康を心配するのならば、検査地域を拡大すべきでしょう。これも、問題をひた隠しにする、日本政府は目先を誤魔化して時が過ぎるのを待っています・・・・まあ、もっともこんなレベルの自民党を推薦する奴らが本当に多いのなら、被害を受ける国民も自業自得ですね。

山本太郎12/11甲状腺がんの県民健康調査結果について【追及】

・ 国民皆保険の切り崩しは始まっています

ＴＰＰによって医療が崩壊します。ＴＰＰそのものは大筋合意はなされていないので、国民全体で自民党をつぶしてＴＰＰを離脱しなければならないですね。ＴＰＰの狙いは関税障壁ではなく、知的財産や特許による利益獲得が目的です。特に日本の医療制度を崩壊させ、アメリカの保険企業が膨大な利益を取ろうとしています。今のアメリカ人の多くが貧困層になり、医療も十分に受けら無い状態が続いていますが、そのままそっくり同じ状態になってしまいます。何としても食い止めねば・・・・・

日刊ゲンダイより堤未果さんの発言を転載します。

ジャーナリスト堤未果氏
「国民皆保険の切り崩しは始まっています」
2015年12月7日


　臨時国会を拒否し、２日間の閉会中審査でＴＰＰ審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。


――１０月に大筋合意したＴＰＰの全文が１１月にようやく公表されました。
　日本政府が作成した３０章９７ページの「ＴＰＰ協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。



――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。
　私が取材している医療や食品にとって重要な「知的財産章」「投資章」「透明性及び制度に関する規定章」は、１３８ページが２１ページに圧縮されています。そもそも、ＴＰＰの正文（国際条約を確定する正式な条約文）は英語、仏語、スペイン語。域内ＧＤＰで米国に次ぐ経済力のある日本が入っていないことになぜ外務省は抗議しないんでしょう？　「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断ったんじゃないかという臆測まで広まっています。


――一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。
　外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカをくくっているんです。外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースにいくら審議を重ねても意味がない。いつものように手のひらで転がされるだけです。



■ＴＰＰの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ

――国会議員がしっかりしないとマズい。
　正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大至急翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。適用範囲が拡大したＴＰＰの肝であるＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）はすべての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安全と医療は最低限押さえるとか、それぞれの専門分野の正文を読むべきです。こういう時のために税金から政党助成金が配分されているんです。３０人の国会議員で１章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はあるんですから。


――正文の翻訳をＨＰなりＳＮＳにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。
そうですね。まずは全章翻訳ですが、ＴＰＰは付属書と日米並行協議などの内容をまとめた２国間交換文書の３つで１セット。法律は付帯文書に核心を仕込んでいることがままありますし、ＴＰＰ参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。ここで日本がのんだ「譲歩リスト」は特にしっかり精査しなければなりません。ＴＰＰは「１％ＶＳ９９％の情報戦争」。時間との勝負なんです。


米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い

――「１％ＶＳ９９％」とは、どういうことですか？
　ＴＰＰは「１％のクーデター」とも呼ばれています。１％というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ（超富裕層）のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。民営化は彼らをますます潤わせる手段です。いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、３０年前から自由化の圧力をかけてきた。ＴＰＰはその総仕上げなんです。


――中曽根政権時代ですね。
　８６年のＭＯＳＳ協議（市場分野別個別協議）で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。その後も対日年次改革要望書などで混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求するなど、さまざまな注文を付けてきた。ＴＰＰを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しになるでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。


――米国では１４年にオバマ大統領が皆保険を実施しましたが、そんなにヒドイ状況なんですか？
　通称「オバマケア」は社会保障の色合いが濃い日本の皆保険とは似て非なる制度。民間医療保険への加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じた保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でもどこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入させられる上、無加入者は罰金を科されます。オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。保険会社はリスクが上がるという口実で保険料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため非常に高額。日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、ひと握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権びいきのＮＹタイムズまで保険料や薬価が高騰したと批判し始めました。


――盲腸の手術に２００万円とか、タミフル１錠７万円というのは大げさな話じゃないんですね。
　ＷＨＯ（世界保健機関）のチャン事務局長もＴＰＰによる薬価高騰の懸念を示していますし、国境なき医師団も非難しています。「特許期間延長制度」「新薬のデータ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。製薬会社にとって新薬はドル箱です。ＴＰＰによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイんです。



■「ＴＰＰの実態は独占」

――ＨＩＶや肝炎などを抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。
ＴＰＰの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。米国は小渕政権時代から中医協に民間を入れろと迫っているんです。ＴＰＰでそれを許せば、公共性や医療の正当性を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれてしまう。グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせるなどして皆保険を残したまま高く売りつけたい。医療費がかさめば、民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。ＴＰＰが発効したら、政府は医療費抑制のために３つの選択肢を示すでしょう。

▽皆保険維持のために薬価は全額自己負担
▽自己負担率を８割に引き上げ
▽診療報酬の引き下げ――。

診療報酬が下がれば儲からない病院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私たちにきます。


――安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。
　大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。マスコミはＴＰＰを自由化というスタンスで報じていますが、ＴＰＰの実態は独占。国内産業保護のために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社などが持つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。１％の人々にとってＴＰＰは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は１００億円を超えましたが、その何百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らはさらに札束をまくでしょう。日本が抜ければＴＰＰは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。

▽つつみ・みか　１９７１年、東京生まれ。ＮＹ市立大学大学院修士号取得。国連、証券会社などに勤務。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。「ルポ　貧困大国アメリカ」で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞。「政府は必ず嘘をつく」で早稲田大学理事長賞。近著に「沈みゆく大国　アメリカ」（２部作）。

・ Som Sabadell flashmob - BANCO SABADELL

広場にいてベースを抱えている人の帽子に、一人の女の子がお金を入れた。そのお返しにベースを奏で始めたことから、次々と素晴らしいことが起き始めます・・・・・ごく普通の街角で、このような演奏会が始めると驚きですね。しばらく立ち止まって聞き入ってしまうでしょう。

Som Sabadell flashmob - BANCO SABADELL

・ これからの中東情勢とIS問題

日本のマスゴミも国民には真相を流そうとはしない。それは世界に於いても同じである。各国の首相なり大統領なりが一つの建前を押し通すときには、その本質は隠されていることが多い。表面的な言葉よりも、その真実は金の動きがその本質をよく語っている。

Money Voiceより転載します。

カネの流れで考える「米国の本音」これからの中東情勢とIS問題＝矢口新
2015年11月26日 ニュース
「相場で最も信頼できる情報は市場でついた価格と出来高である」を信条とする元為替ディーラーの矢口新氏は、中東情勢をめぐる米国の本音もまた、資金という「力」の配分に表れていると見ています。

米国の本音は、資金という「力」の配分にこそ表れる

日本は「欧米の同盟国」としてテロを認識している
パリでのテロに対する風刺画がネットに溢れている。私も見たが、自国にいながら欧米からの攻撃に長年さらされているイラク、アフガニスタン、シリアなどの人々には冷淡なのに、その反撃には過大な反応をしているという皮肉が多い。

それはその通りだが、誰しも身近に感じることにだけ反応し、他人事に思えることには冷淡なものだ。現に、同じ時期に起きたロシア機爆破テロでは200人以上の犠牲者が、ベイルートでの自爆テロではそれ以上の犠牲者が出ているが、パリほどのショックは表明されない。このことは、欧米のメディアに接している私たちの反応が、欧米の同盟国としての反応であることを示している。

フランスのオランド首相は「我々は戦争状態にある」としたが、反撃されない戦争はあり得ない。これまでイラク、アフガニスタン、シリアなどと全面戦争になっていないと感じてきたのは、圧倒的な力の差があるためだ。

イラク、アフガニスタン、シリアなどにとってはすでに全面戦争だと言ってよく、彼らの日常生活は破壊されている。どのような事情であれ他国を先に攻撃すれば、報復されるのは覚悟の上だとの発言ともとれる。日本を含めた欧米の同盟国はいずれも最悪の事態をも覚悟しなければならないということだ。

嫌な世の中になってきた。

欧米メディアとスノーデン、どちらの言い分も盲信はできない

ISはイスラムの「国家」ではない。イスラム過激派ではあるが、それだけではない特殊な組織だ。世界中から若者をリクルートし、欧米人を含む多くの男女がその活動に参加している。下記サイトの上の図からISサポーターのツイート場所、下の図からはどのような国々がイラクとシリアに「兵士」を提供しているかが分かる。
※The countries where ISIS finds support, in two charts

米国防省の極秘資料を暴露したスノーデン氏によれば、ISは、「イスラエルの工作員が関与している」としているようだ。目的はシリアのアサド政権の転覆だ。

それが真実なら、欧米のメディアが反アサド報道を繰り返し、少なくとも何年か前までは米国がISをサポートしていたことも、米軍指導下のイラク正規軍とISとの奇妙な戦闘（ISと対面するとイラク軍は武器を置いて逃げる）も、納得がいく。
※シリア難民に冷淡な安倍首相＝矢口新

もっとも、スノーデン氏が言論の自由を求めて亡命した先はロシアであり、そこでどこまで言論の自由を得たのかは不明だ。シリアのアサド政権が悪の政権であるという報道を盲目的に信じないのと同様、スノーデン氏が真実しか語らないということも盲目的に信じるわけにはいかない。

そこで私たちは、今まで自分が学んできたこと、自分が経験してきたことを手掛かりに、自分なりの状況把握に努めることになる。

ISテロ、3つの根本的な問題

欧米の若者が多数参加しているということで、ISテロの根本的な問題は、欧米諸国内部にもあることが察せられる。というより、もともとイラク、アフガニスタン、シリアなどが、欧米に対して「戦争」を仕掛ける気配があったわけではないので、むしろ問題は、欧米内部の問題であるといえる。

要因を3つ挙げるとすれば、私は以下のようなものだと見なしている。
1.欧米の中東政策の失敗
2.先進国の所得格差の拡大
3.欧州の若者の失業率の高止まり

2.の所得格差は、欧米だけでなく、日本や中国でも顕著になってきている政治経済の問題で、一朝一夕で解決する問題だとは思えない。

3.の失業問題は、ユーロ圏の各国が独自の経済政策を捨てたところに問題があるので、ユーロを維持している限り、解決することは困難だ。

そこで1.の中東政策だが、どの情報を信じるかで判断が分かれることになり、解決できる問題かどうかも判明する。とはいえ、私はアラビア語やペルシャ語が分からないので、欧米が提供する資料を根拠とすることになる。スノーデン氏の暴露は、私の見方を補強してくれるが、それをもとに何かを判断することはできない。

そもそも「信頼に足る情報」とは何か？

ところで、相場で最も信頼できる情報が何か、お分かりだろうか？
「その筋の噂」だと答える人はいないと思うが、エコノミストやアナリストが提供する情報も主観が入るのでアテにならない。同じように、企業の決算報告なども、全く作為がなくても、会計基準や税制などを踏まえた上での情報でしかない。

そのため、日本有数の利益を上げている会社が、ほとんど税金を納めていないようなことも起きる。ファンダメンタル分析は曖昧なものなのだ。

嘘が最も少ないのは、市場でついた価格と出来高だ。資金の流れだ。チャートで価格の推移を知り、出来高に注目し、資金の流れを分析していけば、将来のトレンドやボラティリティが概ね占えることになる。

「本音中の本音」米政府が公表した対外支援金の行先に注目する

米国の中東政策でも、米国からの資金援助を見れば、どの国をサポートしたいかが見えてくる。これは笑顔や美辞麗句に惑わされない、本音中の本音だ。

先頃、米政府が公表した対外支援金の行先は刺激的なものだった。総額350億ドルのうち、31億ドルがイスラエル、15億ドルがエジプト、11億ドルがアフガニスタン、10億ドルがヨルダン、9億ドルがパキスタンに向かっている。
※Here’s where the U.S. sent $35 billion in aid last year

米国がイランへの経済制裁を解く一方で、オバマ政権はイスラエルに対しては強面の姿勢を強調しているかのような映像をよく見るが、何といっても米国の最大の同盟国はイスラエルなのだ。この5カ国を見れば、産油国とイラン包囲網、あるいはロシア、中国への牽制が米国の最大の関心事であると推察される。

また、軍事支援金に限るともっと刺激的だ。イスラエルが31億ドルと、同国向け支援総額の100%が軍事支援だ。エジプトには13億ドルで、この2カ国だけで軍事支援金の75%を占める。次いで、ヨルダン、イラク、パキスタンと続く。
※Two countries get 75% of all U.S. spending on foreign military aid

必ずしも民主主義を尊重しない米国。「本音」は資金配分に表れる

何年か前のアラブの春をご記憶だろうか？エジプトでは民主的な選挙が行われ、モルシ大統領が選ばれたが、軍事クーデターにより投獄、死刑判決が下された。その軍事政権を米国は支援し支えている。

ISテロを「文明の衝突」や、宗教対立、独裁と民主主義との対立と捉える人も多いが、米国の軍事支援金の配分を見る限り、どれも整合性がない。米国は選挙で選ばれた首長を軍事クーデターで倒した今のウクライナ政府を支持している。同様に、選挙で選ばれた首長を軍事クーデターで倒したエジプトの軍事政権に軍事支援を続けている。

これは米国の思い通りにならなかったイラクのフセイン政権や、アフガニスタンのタリバン政権を排し、傀儡政権を作ったのと同じ流れだ。米国にとっては、シーア派、スンニ派など問題ではない。適当に対立してくれている方が、イスラエルにも好都合だ。

米国は必ずしも民主主義を尊重してはいない。民主主義は米国議会を見ても分かるように、思ったように物事を進めるには面倒なシステムだからだ。自国内はともかく、他国を思うように従わせるには、軍事政権は何かと好都合なのだ。ここには、文明も宗教も、政治体制の理想や理念もない。

私には安倍首相の思惑が分からない。ましてや、米国の思惑など分からない。しかし、資金という「力」の配分をどのように振り分けているかを見ることで、思惑を超えた事情が見え、どういう結果になるかが概ね見えてくる。

一方、欧州主要国のいつくかは旧宗主国として、アジア、アフリカ諸国に大なり小なりの関与を続けており、現地での反発を買っているケースも見られる。ISテロの根本的な問題は、「欧米の中東政策の失敗」だ。私には、民主主義という錦の御旗を掲げる建前と、資金配分に見られる前時代的な本音との矛盾が、世界を混乱させているように見える。

反アサドの欧米に加え、親アサドのロシアがIS攻撃に加わったことで、ISそのものは壊滅するかもしれない。しかし、

1.欧米の中東政策の失敗
2.先進国の所得格差の拡大
3.欧州の若者の失業率の高止まり

これらの要因すべてが、簡単には解決しない問題である現状に変わりがない限り、第2、第3のISが現れる土壌には変わりがない。ISは日本人の誰もがテロの標的だと警告したが、それが世界の現実であると認識する必要があるだろう。

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・ 英国のシリア空爆

フランスのテロに対してフランス政府はＩＳを空爆すると騒ぎ立て、英国も同盟国が襲われたので我々も空爆に参加すると議会でもめています。９月２日、英国のキャメロン首相はＩＳへの空爆は当然であると下院議会に説明し承認を得ようとしています。しかし、市民は空爆によってテロは終わらないと考える人たちもいて、デモをおこなうことでその意思を表明しています。

もともとの原因はアメリカやその有志連合が、自分たちの勝手な判断で他国を攻撃していることが始めですね。それによって市民の普通の生活が破たんしてしまった。生活基盤を全て破壊されており、この先どのように生活を築いていけばよいか分からない人々が何百万人といます。当然、殺された市民も大勢いる・・・・そのことには何も触れずに、フランスで１２０人ほどが殺されたことを大げさにしている。有志連合が殺したシリアの市民は何万人いようが、全く無視していることに違和感を感じます。

首相も大統領はただの使い走り・・・・陰で金儲けをする奴らが糸を引いているだけ。シリアをつぶしたいアメリカが陰でＩＳを支援して反政府軍を拡大している。そのＩＳを本気でつぶすわけがない。アメリカの空爆はただの演出・・・・・ＩＳとイラクのクルド人兵士（アメリカが支援）がぶつかると、クルド人兵士は武器を全てそこに置いて立ち去ると云うことが起きています。何のことは無い、ただ武器をアメリカからクルド人を通してＩＳに運んでいるだけ・・・・・

何にしてもアメリカを中心とした民主主義や自由経済主義は破綻している。行き過ぎた経済優先主義が、政府を動かし一部の企業だけが儲け、多くの市民の生活が犠牲になる構造が出来上がっている。人の命などなんとも思わない人種が出てきていることが問題でしょう・・・・・

・ イスラム国への空爆はまやかし・・・・

２０１５年１１月１４日フランス各地でＩＳによるテロ事件が発生しました。１２０名ほどの人たちの命が奪われました。フランス大統領はテロを撲滅すると報道し、ＩＳへの空爆を増加させています。しかし、フランスもアメリカの有志連合であり、中東での空爆は酷いものです。なんの罪もない市民が生活すべてを奪われ、生きる夢も打ち砕かれ、家族や親しい人たちの命も奪われている人たちが何百万人といます。有志連合側は、そのことには何ら反省もなければ、国民に報道もしない・・・・・そして自国が襲われると、それをいい事に「戦争を仕掛けられた」と騒ぎたて、ＩＳに対して激しい空爆を継続するのが当然だと国民に思わせる・・・

何のことは無い、自国の国民の生命や財産を守るつもりは全くなく、戦争をし続けること自体が目的となっています。それが自国の経済を潤わすことにつながり、政治屋や官僚、それを取り巻く企業・研究団体などが利権にありつけるからです。シリア政府に対する反政府勢力であるテロ集団ＩＳも、アメリカから支援があっての集団であるため、アメリカも表面的には空爆をして壊滅すると云っていますが、実態はかなり違います。

ネット上に面白いビデオが出ています。
今ＩＳへの空爆を視覚で分かるようにしたものです。

そしてそれが他の戦闘とどのくらい違うかも、比較できるように作られています。
これを見ると、本気でＩＳをつぶす気はなく、あくまでパフォーマンスであって、フランス国民や全世界の市民たちに、テロへの攻撃為に空爆は当たり前だし、防衛のための莫大な税金も使って当たり前・・・・と思わせる事が目的でしょう。