中東で起きている戦争に巻き込まれている子供たちをを見て、なんと酷いことをする政治屋が多いのだろうと思っていましたが、日本の現実でも同じようなことが起きています。ただ爆弾やミサイルで攻撃していないから分かりにくいものの、この豊かな日本で日々の生活が厳しい子供達が大勢いることが問題です。
平均的な所得の半分以下で生活しているということは、年間の収入で１００万円台の世帯であるということですね。これで家族を養っていくのは、とても厳しいのはよく分かります。自民党はこれらの根本的な対策は決してしないでしょう。いつもの通り、やっている振りだけはして、わずかな補助金を出してそれで終わりでしょう・・・・アベシ政権後５０兆円を超える金額が海外にばらまかれているが、国内の貧困層への支援はわずか・・・・
自民党は金をばら撒き、自分たちに還元するところに重点的を置く。従って、支援しても戻る見込みのない貧困層への支援は形だけのものである。しかも、する事と云えば金をばら撒くだけの政策で、そのような状況にならないような仕組みつくりだとか、自分で独立して行ける為の支援は基本的に行わない。それは、国民のための政治をしようとする姿勢がないからである。
日本の未来を決める子供たちに、誰でもが平等に受けられる教育が必要でしょう。
以下 西日本新聞より転載します。
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貧困連鎖、奪われる未来 九州深刻、５人に１人
2015年12月15日12時30分 (更新 12月15日 13時00分)
厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合（子どもの貧困率）は２０１２年で１６・３％と６人に１人となり、過去最悪だ。母子家庭を中心に大人１人で子どもを育てる世帯に限れば５４・６％に上る。九州はより深刻で、就学援助受給率などから西日本新聞が試算した結果では、ほぼ５人に１人が貧困状態とみられる。
こうした状況は周囲からは見えにくい。貧困家庭の子どもが必ずしもぼろぼろの服を着ているわけでもない。公立高校の教師は「制服を着ていると同じようにみえるが、授業中、机に突っ伏して空腹に耐えている子もいる」と話す。
大学や短大への進学率は１３年の全世帯の全国平均５３・２％に対し、生活保護世帯は１９・２％にとどまる。学歴は生涯賃金に大きく影響する。受験競争が過熱し、中学３年生の通塾率が６割を超えるとされる一方、貧困世帯の子どもが十分な教育を受けられず、貧困が次世代に連鎖し、抜け出せなくなる構図がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本は国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合が比較可能な３２カ国の中で最下位。「子どもの貧困対策推進法」が昨年１月、「生活困窮者自立支援法」が今年４月に施行したが、まだまだ取り組みは不十分だ。 日本財団が今月公表した推計では、子どもの貧困をこのまま放置した場合、現在１５歳の１学年だけでも日本全体の経済的損失は２兆９千億円に上り、政府の財政負担は１兆１千億円増えると警告した。社会的な損失も大きい。
貧困は子どもから「機会の平等」を奪う。かつて「一億総中流」と言われた社会は、富裕層と貧困層に二極化が進む。戦後７０年の、日本の現実だ。「困っている子どもを救いたい」と思う人は少なくない。どうすれば子どもたちに必要な支援が行き届くのか。政府の貧困対策の充実など具体的な解決策に結びつくのか。九州の現場を歩き、考えていきたい。
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＝2015/12/15付 西日本新聞朝刊＝