・ 福島第１作業員 がん検診、収束宣言後は自前

中日新聞（2013年12月17日) に、福島原発事故で働いている作業員の待遇についての記事が載っています。多くの国民に代わって危険な場所で働いている人たちに対する対処として、こんなことが許されるんでしょうかね？　政府・官僚は復興予算を、復興とは関係のないことに使いながら、実際に事故現場で働らいている作業員には、検診する費用さえ払わない？

　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


補助制度　働き始めた時期で線引き

「事故収束」前後でこんなに違う作業員へのケア

　政府の東京電力福島第１原発「事故収束宣言」から、１６日で２年になった。作業員は今も被ばくしながら働いているが、働き始めた時期が宣言の前か後かで、がん検診など補助制度の扱いが違っている。一定の被ばくをした宣言前の作業員は無料で受けられるが、宣言後の作業員は自己負担。待遇の大きな違いに専門家は「宣言で線引きせず、広く検診を受けられるようにすべきだ」と求める。（片山夏子）

　厚生労働省は「宣言前は原子炉が不安定で『緊急作業』としていた。作業員の不安が大きいため長期的な健康管理が必要とされた。宣言後は解除して、一般の原発と同じ扱いになった」と説明する。
　国は宣言前に作業した作業員を全員登録、健康状態を追跡する。さらに一定の被ばくをした作業員は、国や雇用企業の負担で、白内障やがんの検診を受けられる。より低い被ばくの作業員でも検診と精密検査の費用を、東電が負担する。

　その補助が宣言後に働き始めた作業員には適用されない。しかし、宣言後も被ばくの危険性は高く、不安は変わらない。　宣言の１カ月後から建屋周りのがれき撤去などに携わった男性は、８カ月で年間の上限（５０ミリシーベルト）を超える被ばくをした。宣言の前から働き、同程度の被ばくをした同僚は負担なしでがん検診を受けたのに、この男性は３万～４万円を払うことになる。「扱いの違いに驚いた。費用もかかるし、検診はまだ受けていない。今後も高線量被ばくをする人は出る。せめて検診は受けさせてほしい」と訴えた。


　補助で年に１度、がん検診を受けている男性は「被ばく線量が高いのに対象外の同僚が多い上、宣言後は給料や危険手当など待遇も悪化した。政府は事故が収束していないのを認め、宣言を撤回してほしい」と求めた。

　放射線医学総合研究所の明石真言（まこと）理事は「医学的には、収束宣言で線引きするのはおかしい。作業員の不安解消のためにも検診の範囲は広げるべきだ。作業員の登録を一元化し、健康状態をデータベースにするなど、被ばく管理方法全体を見直す必要がある」と話した。