・ 誰もが思う

北川高嗣さんのフェイスブックを転記します。
多くの国民が原発の再稼働をさせたくないのに、再稼働を可能にさせてしまう不思議・・・・・いかに本質的に問題点を認識している日本人が少ないかが分かります。自民党は実質的には国民有権者の２割くらいの指示しかありません。たかだか２割くらいの支持者の党が、我が物顔で好き放題しても止めることすらできない・・・・・よく新聞社の支持率が５０％を超えているのは、全有権者の５０％超えではなく、その新聞社が問い合わせをした中での５０％超えなので、調査方法や、調査対象者の選定でどうにでもなる数字ですね。人事院勧告と同じようなものです。高い給与の企業ばかりを調査対象にするので、国家公務員の給与はいやがうえにも上がってしまうのと同じです・・・・・・この２割の支持者を打ち破ることが出来ないのは、余りにも問題意識が無い日本人が多いからですね。ひとりでも二人でも問題意識を変えさせることが日本の将来につながるでしょう。

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Dead End を正視する。

誰もが想う。
地震国日本の、地震稼働期にあって、福島第一原発の過酷事故を経験しながら、すでに破たんが明々白々な核燃サイクルを旗頭にしながら、原発を稼働させ続け、処理不能な核燃料廃棄物をパンクさせていくことの 愚の骨頂、きわまりない理不尽、荒唐無稽を。

具体的に、原発を速やかに、あるいは緩やかに、廃止することに賛成する人は一貫して７割を超えている。維持を表明する人も、経済的に、”仕方がないから”であり、積極的に推進を表明する人は、核兵器保有を標榜するごく一部の人である。（別に核兵器保有は、プルトニウムを45トン保有する日本には原発とは関係ない。
無論、制度的には至難（日米原子力協定、核非拡散条約、非核3原則、憲法改正などなど）である。外務省筋と極右にこう言う人が存在する。）

民主国家の日本で、なぜこの自明な民意が反映されないのか。

基本的に2つの理由がある。
レビューしておこう。（これは何度も紹介している、典型的には、原発ホワイトアウトにより、その構造・実態とも完ぺきに明らかにされている）


「1．ムラ依存の選挙体制（これが露骨に出たのが先の都知事選。確かに強い）

自民党脱原発派のエネルギー政策議員連盟（河野氏が代表）は、政府のエネルギー基本計画の原案に対抗する形で、原発の新増設・更新は行わず、核燃料サイクルも廃止して「40年廃炉」を徹底することで緩やかに脱原発を実現するための提言を策定し、政府と自民党に提出している。
しかし、河野氏は自民党内では実際に脱原発の声をあげられる議員の数は党所属国会議員409人中せいぜい50人前後ではないか。電力会社やその関連会社、電気事業連合会と経団連、そして電力会社に依存する企業群や関連団体などから成る「原子力ムラ」は、脱原発を主張する議員に対して、激しいロビー活動を仕掛けている。多くの若手議員から、「原子力村から脅された」となどの相談を受けているが、本心では原発をやめるべきだと考えている議員の多くが、こうしたロビー活動のために身動きが取れなくなっている実態があると指摘する。

原子力ムラは政治家にとって命綱となる選挙を、物心両面で支えている。パーティ券の購入や政治献金などを通じた政治活動の支援も、電力会社本体はもとより、関連会社、下請け、関連団体などを通じて、幅広く行っている。原発の再稼働を容認しないと発言した途端に、議員の集票や資金集めに支障が出てくるといっても過言ではないほどの影響力があると河野氏は言う。特にやる気のある新人や若手議員は選挙での支持基盤が脆弱なため、電力会社から「次の選挙では支援しない」と言われれば、政治生命の危機に陥るような議員が大勢いるのが実情。


2．破たんした核燃サイクルによってのみ、核廃棄物保有が正当化される。

使用済み核燃料の最終処分場を持たず、また核兵器を持たない日本は、原発から出るプルトニウムなどの核のゴミを処理する方法がない。そのため、日本の原発政策は一度発電に使った使用済み核燃料を再処理して再び燃料として再利用する「核燃料サイクル」と呼ばれる遠大な計画がその根底にある。それがないと、日本の原発政策は経済的にも国際的にも正当化できなくなってしまう。
（実際には核燃料サイクル事業は高速増殖炉「もんじゅ」の相次ぐ事故やトラブルで何兆円もの国費を投入しながら、まったく動いていないばかりか、2050年までは実現できないとの見通しを政府自身が出す体たらくにある。）

問題は日本が核燃料サイクル事業を放棄した瞬間に、電力会社が資産として計上している膨大な量の使用済み核燃料がすべてゴミになってしまい、電力会社の経営状況が悪化してしまうことだ。東京電力などは債務超過に陥り、経営が破綻してしまう。
また、中間貯蔵を条件に青森県六ヵ所村に保管してある使用済核燃料も、燃料の再処理をしないのであれば、各電力会社がそれぞれ自分の出したゴミを引き取らなければならなくなってしまう。元々、そういう条件で青森県に置かせて貰っているのだ。
（日本中の原発に併設された使用済み核燃料プールは、既に70％以上が満杯状態にあり、どこもそれを引き取るだけの余裕はない。また、原発の近くに使用済み核燃料を保管することのリスクがいかに大きいかは、今回福島第一原発事故の際に、稼働していなかった４号機がどうなったかを見れば明らかだ。） 」
Source:[自民党が原発をやめられない理由]

要は、なにが問題で、何が起こっているのかは、明らかなのである。

但し、現政権には、この是正（ガバナンス）能力がない。都知事選で勝ったのは、ムラ候補である。（自民も、除名した候補者を推薦したい人など、誰もいなかったろう。）
その勝ち方であるが、勝ちに要した時間は、０秒である。選挙速報が空いた瞬間、ムラ候補の、喜びの声に湧いた。脱原発は、民意なれど、1秒も、闘えなかった。「その程度」なのである。（脱原発でまっ二つに票を分け一本化すらも全く出来なかった。それどころか、1秒も闘えなかったもの同志でどちらの方が票が多いかで、また揉めるのである。（爆））

現在の議会制民主主義は、”結果として”民意を反映するのではなく、民意を、「完全にブロック」する役割を担っている。
「本心で原発を推進したいのならいざ知らず、実はやめたいのにやめられないのだ」
理由は、「経済」と「安全保障」　だという。


1．経済

当面、化石燃料の輸入が原発を止めたので増えた、経済成長に必要、という大ウソはおいといて（詳細紹介済：輸入量は増えていない、円安のコスト増分がほとんど、再稼働しても経済成長は産み出さない。小黒氏の洞察）。

現況ママでは、送電分離は進まない、⇒再生エネルギー、新エネルギー、というより、最重要な、Demand Side Innovation が推進されない。
という決定的な、構造上の欠陥を持ったまま、グローバルモデルに、おいていかれることになる。
（残りは、送電網に依存しない、オフグリッドモデルがあるが、それは進むとしても、王道からは取り残される。）
経済的理由といいながら、最重要な（デフレ脱却の要）成長性に、自ら大ブレーキをかけることになる。


2．安全保障
安全保障上、戦争出来る国にしたい。
というのであるならば、核保有を実現化出来るのか？

核兵器ももたず、核の傘もなしで、核保有国（中国など）と闘うのか？
これって、第二次大戦時の、敗戦直前の、特攻隊、本土決戦時に、戻ることにしかならないではないのか？（ヒロシマに原爆落とされても、まだやると、一億総玉砕だとか言っていた、あの頃・・・）

中途半端にそちらムキにはなっているが、本当に実現する、覚悟があるのか？

日米原子力協定、核非拡散条約、非核3原則、憲法改正という壁を全て突破しなければならない。
憲法改正には、2/3の賛成と、国民投票の支持を得なければならない。
ああ、これも、「独自の解釈」で切り抜けようと、そういうことか・・・

これら全てを、コンシステントに統治するガバナンスが、全くこの国には、存在していない。