大手のマスゴミは、全くくだらないゴシップ記事を大体的に報道はするものの、政治問題や社会問題など国民に対し報道しなければならない問題点は、気づきもしなければ、それを継続して調査し報道する姿勢がない。おそらく、①現場サイドに物事を追求できる能力もった人材がいない、②組織として人を育てる仕組みがない、③企業としての社会的責任感の欠如・・・があるのでしょう。それに引き替え、週刊誌の方が丹念に情報を収集し、問題の本質に迫ろうとする姿勢が良く表れている。
ディリー新潮さんの記事を転載します。
「加計学園疑惑」3つのポイント “来年4月”背景にグループの赤字事情
7/21(金) 8:00配信 デイリー新潮
“腹心の友”安倍総理ほか、加計学園の加計孝太郎理事長（66）は、下村博文幹事長代行や萩生田光一官房副長官らとも太いパイプを築いている。疑惑の渦中にありながら逃げ隠れを続ける理事長は「週刊新潮」の直撃取材にも黙して語らず。“総理のご意向”を錦の御旗に獣医学部新設を強引に推し進める、そのワケとは。
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民進党の加計学園疑惑調査チームのメンバー、宮崎岳志衆院議員が言う。
「地方創生委員会などで複数回、加計さんの国会招致を求めましたが、与党の反対で実現はしませんでした。加計さんは、せめて安倍総理との関係は明らかにしなければならない。獣医学部新設について本当にお願いしたことはなかったのか、一緒にゴルフや食事をしている場所で相談を持ちかけることはなかったのかといった質問に答えるべきです」
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3つのポイント
そもそも、加計疑惑には3つのポイントがあるという。
「1つ目は、昨年11月に開かれた国家戦略特区諮問会議で、“
広域的に存在しない地域に限り”との条件付きで、獣医学部新設が決まったこと。続いて、その翌月、“
1校に限り”とされたことです」（同）
この2つの条件から、“加計ありき”で話が進んでいたのではないかと取り沙汰されたわけだが、
「実は、3つ目の“
来年4月開校”という条件が、なにより肝心なことでした。この5月、内閣府の地方創生推進事務局長（当時）が委員会の席上、獣医師を所管する農水省と擦り合せることなく、
加計学園の要望で開校時期を決めていたと明かしたのです」（同）
しかし、議事録の類も残っておらず、その経緯は判然としなかった。
「ところが、前川前次官が本物と証言した8枚の文書が出てきて、すべてがはっきりしました。文科省は、十分な準備期間を取って“再来年4月開校”というスタンスだったのに、“
総理のご意向”として、萩生田官房副長官らが介入し、“来年4月開校”をごり押ししたわけです。京都産業大も獣医学部の新設を目指していましたが、断念した理由の1つは開校が間に合わないということでした」（同）
多額の借金
つまり、開校時期の条件も、加計学園のためだけに設定されたという。とすれば、なぜ、加計理事長は“来年4月”にこだわったのか。
「今治加計獣医学部問題を考える会」の武田宙大共同代表が指摘する。
「加計学園グループは20以上の学校を有していますが、採算が取れているのは岡山理科大くらいしかありません。他の千葉科学大や倉敷芸術科学大は定員割れが続き、赤字が慢性化している。その結果、岡山理科大の黒字で補填せざるを得ない有り様です」
少子高齢化の波には逆らえず、経営に翳りも見え始めた。そのうえ、
多額の借金も抱えているという。
「15年の3月から、岡山理科大と倉敷芸術科学大のキャンパスを担保にして、日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしています。実は、この利息の返済を、来年の3月から始めなければならない。もし、来年の4月に獣医学部を新設できず、
補助金はもとより学生から入学金や授業料が入らなければ首がまわらない事態に陥ってしまうかもしれないのです」（同）
教育者というよりも、政治権力者と結託して一儲けを企む、まさに“政商”。だからこそ、説明責任などどこ吹く風なのか。
「週刊新潮」2017年7月20日文月増大号 掲載
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