社会保険事務所が国民に対する行政サービス向上の為？日本年金機構という民間に代わって久しい年月がたつ。社会保険庁時代にあった大きな問題、年金記録漏れ、名前の不一致、無駄使い等。
それを解消するために民営化したはずだ。ところが、サービス向上どころか、列悪化しているように思えてしょうがない。今年も何件と年金事務所とのバトルが続いた。
昨日も考えられないことを言ってきた。社会保険は正社員５名以上になると強制適用事業所となり、社会保険を付けなくてはいけなくなる。
それなのに、マニュアルにない資料を求めてくる。出先の事務所は、ただ菊水の事務センターからはじかれたものを通知してくるだけ。社会保険料の未納、また適用事業所でありながら未適用の事業所が五万とある中で、
真面目に資料を出し、申請しているのにくだらない一部の資料がない為に認可しない。これによって健康保険証が使えないという国民不在の行政サービスを平然と行っている。
要は、国（行政）が日本年金機構（民間）に業務委託しているものだからサービス向上するだろう、しかし機構側は行政からの委託だから型通りに四角四面で行う。裁量なんか全くない。
これでは、本末転倒である。
誰のために、何のための民営化であったのか？これに対して不服申し立てする部署がない。所長を出せと言ったら、担当者がだめなら、課長補佐、それがだめなら課長が対応と順番を壊してまで所長に取りつくことはできない。とほざいたから切れてしまった。
私は所員のミス、クレームには直ちに飛んで行き謝り、対応するようにしている。本当に機構は民間なの？ただの「のうてんき」な温暖気候じゃないのか？