国とその外郭団体等の助成金、山ほどある。午後、ある病院からの問い合わせ!障害者雇用促進法が平成22年7月改正されますが(常用雇用労働者201人以上の事業主)この対応についてどうするか?というものだ。この制度でいくと障害者4人雇用しないといけない。もしも一人不足すると一人に付き月額5万円を徴収し法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対し、一人に付き2万7千円助成するというもの。
障害者を受け入れる企業を国挙げて創ろうとしていることは判るが、この助成金自体に問題が多い!
政治家?官僚?の金と法律だけで社会を操ろう!という根性が気に入らない。
そのような国家施設を創ること、また行政機関に障害者をもっと多く採用すること等もできるのではないか。
夕方、ある助成金の件で労働局に電話した。申請も完了届けも昨年12月上旬に終わっているのに、まだ書類さえ見ていない状況!
流石に仏の私も切れた(笑い)
新規事業を計画し、国の助成金も計画に入れ立ち上げ、従業員を採用し事業を展開してきた。私も顧問社労士として、多くの時間を掛け軌道に乗るまでは採算を度外視して取り組んできた。
なのに国は、それを支援するために助成金を使い社会を潤すために役割を担っているはずなのに、「出してやっている」と言わんばかりの高飛車な態度!苦情を言う機関すらないそうだ。
本末転倒とはこのことだ。政治家も国家公務員も国民のために、その使命を果たすのが本来の役割。先行きの見えない不況が長期化している今こそ、国を挙げて中小企業を支援しプラス成長を目指すべきであるのに、そんな使命感のかけらも感じられない。
彼ら(官)は、それでも潰れることはないが、民間企業は今日を生き抜くことに血眼になっているのだ。この温度差を心の底から嘆くのは私一人であろうか?高橋知事何とかしてください!