風疹ワクチンを打ちましょう、という気運が高まったところに・・・
「ワクチンが足りない」と出鼻をくじかれた感のある今日この頃。
■ 風疹ワクチン不足…大人は接種中止の医院も
(2013年7月12日 読売新聞)
風疹の大流行で、関東地方を中心にワクチンが不足し始めている。
自発的に予防接種を受ける人が急増し、例年の1年分以上が1か月で使われる事態が続いているためだ。妊婦が風疹に感染すると胎児に障害が出る恐れがある。感染防止には患者が多い20~40代の男性への接種が不可欠だが、子どもへの定期接種を優先するため、大人への接種を断念する医療機関も出ている。
「当面、成人の接種を中止させて頂きます」
横浜市戸塚区の「小川クリニック」は4日、ホームページ(HP)に「お知らせ」を掲載した。先月以降、ワクチン納入が減り、ストックをはき出してしのいできたが、今月初めに確保できたのは、70本の希望数に対してわずか10本。免疫がない1歳児の定期接種にしわ寄せが出かねないため、苦肉の策を取ったという。市もHPで「乳幼児の定期接種を優先させるため、希望者全員が接種するのは困難」と呼びかけている。
裏技の「輸入ワクチン」を神奈川県が助成対象とすると発表しました。
黒岩知事は不活化ポリオの際も輸入ワクチンを県の方針として行ったという実績(前科?)があります。
今回も助成対象とするものの、副反応による健康被害が発生した場合はすべて自己責任で県は面倒をみないというスタンス。
これって、車検の通っていない輸入外国車を保険無しで乗り回すのと同じことですよね。
国の無責任さを含めて、また賛否両論・喧々諤々となりそう。
■ 神奈川県、未承認の風疹ワクチンも補助対象に
(2013年7月13日 読売新聞)
神奈川県は11日、風疹ワクチン不足に対応するため、医師が海外から個人輸入した国内未承認ワクチンの接種費用を新たな補助対象にすると発表した。
県によると、全国初の取り組み。副作用が起きた場合は公的補償の対象外となる。
市町村が助成した場合に限り、県の補助対象となるが、これまでに補助を申し出ている市町村はなく、県は「実際に活用されるかは市町村次第」としている。
県内の全市町村は妊婦の夫などがワクチン接種をする際、費用の一部を助成しており、県は市町村負担額の3分の1を補助している。県によると、風疹の流行で全国的にワクチン不足が懸念されており、県内の一部の医療機関でも納品の遅れが起きているという。
このため、県は未承認ワクチンも補助対象とすることを決めた。補助金総額は1億2900万円、1市町村あたりの上限は3000万円とした。
厚生労働省は「個人輸入の未承認ワクチンを医師、希望者双方が理解した上で接種することは法的に問題ない」としている。
県は副作用が起きた場合の補償制度を検討したが、黒岩祐治知事は記者会見で「県が補償する仕組みは難しい」と述べた。
「ワクチンが足りない」と出鼻をくじかれた感のある今日この頃。
■ 風疹ワクチン不足…大人は接種中止の医院も
(2013年7月12日 読売新聞)
風疹の大流行で、関東地方を中心にワクチンが不足し始めている。
自発的に予防接種を受ける人が急増し、例年の1年分以上が1か月で使われる事態が続いているためだ。妊婦が風疹に感染すると胎児に障害が出る恐れがある。感染防止には患者が多い20~40代の男性への接種が不可欠だが、子どもへの定期接種を優先するため、大人への接種を断念する医療機関も出ている。
「当面、成人の接種を中止させて頂きます」
横浜市戸塚区の「小川クリニック」は4日、ホームページ(HP)に「お知らせ」を掲載した。先月以降、ワクチン納入が減り、ストックをはき出してしのいできたが、今月初めに確保できたのは、70本の希望数に対してわずか10本。免疫がない1歳児の定期接種にしわ寄せが出かねないため、苦肉の策を取ったという。市もHPで「乳幼児の定期接種を優先させるため、希望者全員が接種するのは困難」と呼びかけている。
裏技の「輸入ワクチン」を神奈川県が助成対象とすると発表しました。
黒岩知事は不活化ポリオの際も輸入ワクチンを県の方針として行ったという実績(前科?)があります。
今回も助成対象とするものの、副反応による健康被害が発生した場合はすべて自己責任で県は面倒をみないというスタンス。
これって、車検の通っていない輸入外国車を保険無しで乗り回すのと同じことですよね。
国の無責任さを含めて、また賛否両論・喧々諤々となりそう。
■ 神奈川県、未承認の風疹ワクチンも補助対象に
(2013年7月13日 読売新聞)
神奈川県は11日、風疹ワクチン不足に対応するため、医師が海外から個人輸入した国内未承認ワクチンの接種費用を新たな補助対象にすると発表した。
県によると、全国初の取り組み。副作用が起きた場合は公的補償の対象外となる。
市町村が助成した場合に限り、県の補助対象となるが、これまでに補助を申し出ている市町村はなく、県は「実際に活用されるかは市町村次第」としている。
県内の全市町村は妊婦の夫などがワクチン接種をする際、費用の一部を助成しており、県は市町村負担額の3分の1を補助している。県によると、風疹の流行で全国的にワクチン不足が懸念されており、県内の一部の医療機関でも納品の遅れが起きているという。
このため、県は未承認ワクチンも補助対象とすることを決めた。補助金総額は1億2900万円、1市町村あたりの上限は3000万円とした。
厚生労働省は「個人輸入の未承認ワクチンを医師、希望者双方が理解した上で接種することは法的に問題ない」としている。
県は副作用が起きた場合の補償制度を検討したが、黒岩祐治知事は記者会見で「県が補償する仕組みは難しい」と述べた。