労働偏差値の低い人こそ公務員にしてあげれば？

偽装請負を生み出しているのは誰か

＜厚労省の考える労働者保護とは、いま雇われている労働者の保護にすぎず、もっとも弱い立場にいる失業者は視野に入っていない。問題は非正規社員を正社員に「登用」することではなく、逆に正社員の解雇制限を弱め、労働市場を流動化して、衰退産業から成長産業への人的資源の再配分を加速することだ。それが主要国で最低に落ちた日本の労働生産性を高め、成長率を引き上げ、労働需要を高めて失業率を下げ、結果的にはすべての労働者の利益になるのである。＞

厚労省の考える労働者保護とは、いま雇われている労働者の保護にすぎず

盲点といえば盲点。

既得権はそれだけ重いってことなんでしょうねえ。

就職先をもっと気楽に変えられたら、労働者は会社に縛られないですむとも書いてあったけれど、年齢を重ねると会社移動するのがいやな人の方が多そうな気もする。

大抵の人は特別能力がなくても、年功序列で管理職について、多少のお給料の上積を受けているのであって、本当はお給料下げたいような人も少なくなさそうだし。会社移動したら、さらに使えない人材になることも十分ありうる。

能力が並以下の人には労働力が移動できる環境は、より厳しい環境かもしれない。年齢重ねて経験つんで使える人間に成長していればいいけれどねえ。老化するだけの人もいる。

それに、仕事がきつくてお給料が安い介護には正社員であっても人が移動しないから、外国から労働者を受け入れるっていうことなんでしょうし。

社会に必要で人がやりたがらない仕事に従事してくれる人には、公務員並に老後の手当てを保証してあげるような役得でもつけてあげたらどうなんだろうか。

将来のトラブルの元になる外国人受け入れよりはコストが安いと思うけれど。

今時は、せっかく就職した若者の３分の１近くが、３ヶ月で離職なんて話も聞く。
政策を用意しなくても、ちゃんと自分で移動していることになる。

となると、やっぱり問題は４０代ぐらい以上の労働偏差値が低い人ってことなんだろうと思う。

う～・・・・ん、このさい、どうせあんまり働かないような部門の公務員の仕事は、能力のある若い人にではなくて、労働偏差値の低い人に分けてあげたらどうだろう。採用条件４０歳以上、特別な資格なし。病弱な人ＯＫ。ああ・・・窓口業務は客商売になれた親切で愛想のいい人限定。

６０歳以上で、元気で能力がある人や体を動かすことを厭わないボランティア精神に富んだ人などは、市民生活の細かいところに手を差し伸べる仕事をしてもらうのもいいねえ。