一歩前進！

ようやく、派遣労働に関する改正案がまとまったようです。
以前ここでも紹介した内容とほぼ同じですが、日雇い派遣に関する法律の整備と強化の点が素案から今までの社会動向を反映させているような気がします。
主な改正点は・・・。
　・派遣会社のマージン率の公開義務
　・労災保険の派遣先企業への責任
　・専ら派遣の規制
　・日雇い派遣の原則禁止
かなり派遣労働者寄りの内容に「政府は何を企んでいるんだ？」と勘繰りたくなる気分です。

その前に、『派遣元＝派遣会社』『派遣先＝実際に働いている会社』と一応説明しておきます。

マージン率は今私の派遣先・派遣元とも問題になっていて、これが公開されたらまた一悶着ありそうな予感。
でも時給上がるかも知れない。。方向性は悪くないと思います。
どうやって公開するんだろう？個別なのか企業としてなのか、曖昧なのが骨抜きにされそうな予感。

労災保険も派遣先へも責任を求めることで、社会保険に未加入ってことが防げそう。
派遣元で社会保険を未加入にしてその分コストを下げて受注する所もあるそうです。
この法律が適応されると派遣元は社会保険料の企業負担分を派遣先への請求額に上乗せせざるを得ないので（実際には時給額を引上げて請求）、労働力を安く買っていた派遣先企業が驚くでしょうね。

専ら派遣を規制するとは思いませんでした。
こういう話聞かれたことないですか？
「（定年間近などで）正社員で給与を下げるか、子会社の派遣会社に転籍して従来どおり働く」みたいな話。
会社のほとんどが子会社またはグループ会社の派遣社員で成り立っている職場って身近にないですか？
あれを規制する、しかも派遣元側に制限ってすごい。
抜け道を作らないで欲しい。

さて日雇いなんですが、そもそも『日雇い派遣』と言う言葉は私が派遣社員になった頃は存在しませんでした。
『単発』はありました。
１日だけの会議での通訳とか月末だけの入力業務など専門性のある人を派遣する業務のことです。
それが今は週末のデモ販売とか棚卸作業などの軽作業とか、専門性の感じられない従来なら企業がアルバイトとして雇うものを派遣会社に発注するようになっています。
それを元のあるべき姿に戻すだけなので、私は大賛成です。
「日雇い派遣で生活している人はどうなる！」って声もありますが、企業にとって必要な労働力なら直接アルバイトなり期間工なりで雇用したらいいんです。
その前に、通訳者などの専門性を持った人に『日雇い派遣』と言うのはいかがなものかと思います。

法案が成立して施行される頃には派遣元の横槍で骨抜きにされたりしないか心配です。
最後に『交通費相当額の非課税を実施して欲しい！！！』