抜粋参照
原子力規制委員会設置法の附則に
基本法は2条の基本方針で、原子力研究や利用を「平和目的に限る」と明記。民主・自主・公開の原則を掲げている。規制委設置法は付則に基本法を改正する規定を置き、基本法2条に「我が国の安全保障に資することを目的として行う」と追加した。原子炉等規制法にも同様の改正が行われた。
この表現は当初の政府案にはなかったが、自民、公明両党が4月に提出した対案で明記した。日本の高い核技術を潜在的な抑止力としてとらえ、安全保障政策のなかに位置づける考え方が背景にある。20日の参院環境委員会では、複数の委員から「日本が核武装する表明か」と疑問が出た。
核兵器開発の予算化が可能なってしまう。起爆装置の小型化等不可欠な研究は、核爆発実験をしなくても臨界核実験で可能なことだ。研究目的でプルトニウムの濃縮蓄積まで始めるに違いない。まさに、プルサーマル計画はプルトニウム分離・濃縮の一里塚である。研究目的とすることが明記されたのだから、原子爆弾を作りたがっている悪魔の研究者は五万といる。陰に陽に予算が附けられよう。これからは、起爆装置とプルトニウムが別々に保管されているから原爆では無いなどとのたまう方もでてこよう。日本はイスラエルに次いで非公然核保有国家と認定されることとなる。
これじゃー 民主党の公約はすべて廃棄されたことになりませんか。
彼は離党して自民党に復党すべきです。