安倍は・・・

衆院予算委　安倍首相、特区諮問会議などから「抵抗大臣」外し(13/10/21)

特区規制緩和、４閣僚で推進　首相「規制官庁担当は意見のみ」 2013/10/21 11:58

　政府が新設する国家戦略特区の推進体制が21日、分かった。首相、官房長官、特区担当相、経済財政相らと民間議員でつくる国家戦略特区諮問会議が地域を選ぶ。
選ばれた自治体の首長と特区担当相、民間企業でつくる統合推進本部が地域ごとの計画を決める。
いずれも省庁の抵抗を抑えるため厚生労働相ら規制官庁の閣僚は外す。
　安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で、「関係大臣には意見を述べる機会を与えるが、意思決定には加えない方向で検討している」と述べた。
特区諮問会議も地域ごとの統合推進本部も、テーマにより厚労相ら規制官庁の閣僚を呼んで意見を聞くが、意思決定には関与させない。自民党の塩崎恭久氏への答弁。

　国家戦略特区は、地域を限って規制を緩めることで、経済を活性化する仕組み。特区諮問会議が具体的な地域と規制改革の項目を決める。政府は11月上旬に、特区諮問会議の設置などを盛り込んだ国家戦略特区法案を閣議決定して臨時国会に提出し、12月の成立を目指す。特区諮問会議のメンバーには４閣僚に加えて、規制改革担当相が入る案もある。

　政府は18日、都心に高層マンションを建てやすくする容積率の緩和や公立学校の民間運営の容認、病院のベッド数を制限する病床規制の緩和など第１弾の規制改革メニューを決定した。法案にはこうした項目も盛り込む。（日経）



特区諮問会議を設置へ　医療・雇用・農業の関係大臣外す

　【清井聡】政府は２０日、国家戦略特区を進めるための関連法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めた。メンバーからは厚生労働相、農林水産相など関係分野の大臣を外す。
各省庁の規制を守りがちな大臣の「抵抗」を抑え、トップダウンで規制緩和を進めるねらいだ。

　特区は、定められた地域で医療や農業などの規制を大胆に緩める。首相は「改革の突破口」として成長戦略の柱に位置づけており、菅義偉官房長官は２０日の街頭演説で「来年に全国３～５カ所程度を指定する」と語った。

　政府は１１月上旬に臨時国会に関連法案を出し、どこを特区にするかや特区ごとにどの規制を緩めるかを決める特区諮問会議の設置も盛り込む。経済財政諮問会議と同じ「法定組織」になり、政府方針を定めるといった強い権限を持つ。（朝日 デジタル）



☆　安倍もおしまいですね、これでは！！！
　　有能な西田昌司議員をはずしたのみならず、自分で指名した関係大臣もはずす、って？
　　完全に独裁体制であり、民主主義ではありません。
　　討議することもなしで、自分で勝手に全権委任のようにふるまう。
　　頭の悪いことこの上なし、こんなことして誰がまともな評価をするでしょうか。
　　モンゴル企業のことだってまさか・・・。
　　周囲を完全に敵に回したね。安倍夫人などまだかわいいものだわね。安倍は狂ったのか！！
　　大臣たちは選挙で選ばれた議員である。それをさしおいて自分のいいなりの「民間」を重視か？
　　議会制民主主義も否定してまでアメリカさまの仰る通りに。
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
　　安倍は靖国参拝しなくてよい。

中山なりあき ‏@nakayamanariaki 9時間

攻めるべきは攻め守るべきは守る、というＴＰＰについての政府の答弁がよく分からない。聖域５品目を譲ってまで取らなければならないものがあるのか。日本は自由貿易の旗印の下、率先して関税率を下げてきた。米に代わって日本が前のめりになっている。美しい日本の国柄を変えるようなＴＰＰには反対。

　　　

朝鮮総連本部 落札モンゴル企業 、この裏は？ （ショパン『ワルツ』op.64-2付）

本日の音楽は、エウゲニ・キーシンが弾くショパンの「ワルツ（作品６４の２）」、エントリ終りにyoutubeがあります。

朝鮮総連本部　落札モンゴル企業　ペーパーカンパニーか！その裏にはいったい何が！


「おはよう寺ちゃん活動中」今回は軍事ジャーナリストの神浦元彰氏を迎えて
北朝鮮情勢を分析（動画解説）

☆　もし、「中国」が背後にいればこれは北朝鮮どころのことではないと神浦氏は語る。

他にも情報がある。
明日、発売の「週刊新潮」１０月３１日号にもその記事があるというのである。
それを先に読んだ外交評論家の天木直人氏は「有料記事」のお知らせにこう書いている。

きょう発売の週刊新潮１０月３１日号がモンゴル会社による朝鮮総連本部落札の舞台裏には安倍政権の関与があったと書いている。私は次の理由でそうだったと思っている・・・残念ながらここから「有料」なので（私も読めません）・・・

産経新聞の最新記事には・・・
総連ビル落札の社長「北と関係なし」
2013.10.24 16:48 ［北朝鮮］

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物を落札したモンゴル企業の社長が２４日、ウランバートル市内で一部メディアと会見し、入札は「モンゴルをはじめ、日本、北朝鮮、韓国のいずれの政府とも関係がない」と強調した。

　会見したのは「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」のチュワーメト・エルデネバト社長（４７）。

　社長は、土地建物の購入は「ビジネスが目的」だと指摘。５０億１千万円の購入資金について「外国の投資ファンドが出す」とした上で「ファンド名は東京地裁の決定が出てから明らかにする」と語った。また入札には日本の「法律関係の会社」を通じて参加したことも明らかにした。

　さらに、大相撲の元有名力士の兄である国会議員の妻は、自身のきょうだいだと認めた。ただ今回の入札と元力士は「関係がない」と強調した。（共同）


雑誌『アエラ』には・・・
拉致被害者帰ってくる？　朝鮮総連ビル入札「安倍官邸関与説」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 10月21日(月)16時3分配信

　朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物再競売を落札したのは正体不明のモンゴルの会社だった。背後に北朝鮮当局の影も見えるなか、「安倍官邸関与説」もささやかれる。

　つめかけた報道陣や傍聴者らは息を潜め、入札結果が読み上げられるのを待っていた。10月17日、不動産の競売入札を扱う東京都目黒区の東京地裁民事執行センター2階の開札場。だが、午前11時に執行官の口から出たのは聞いたこともない企業名と、予想をはるかに上回る落札価格だった。

「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（以下アバール社）、50億1千万円」

　退席した報道陣は、アバール社がどこの国の企業かもわからず混乱した。事前には、入札参加者として某ホテルチェーンや新興宗教団体など10近い企業・団体の名が挙がっていたが、実際に入札したのは2者。次点に断トツの差をつけ落札したアバール社は「公安当局さえノーマーク」。同社はモンゴルに所在していた。

　それにしても、なぜモンゴルの会社なのか。ある総連関係者は「こんどは50億円規模でやるらしい、との話が組織の一部で流れていた。北朝鮮当局が主導、モンゴルが協力した総連救済計画ではないか。旧共産圏のモンゴルと北朝鮮は友好関係にある。落札が成立すれば総連中央が賃貸借契約を結び、引き続きビルに留まる可能性が高い」と話す。

　アバール社はウランバートルの登記情報に記載されているが、書かれた住所は実在しないという。だが朝鮮半島筋によると、記載された住所と同じ地区に、北朝鮮大使館（現在工事中で閉鎖中）と、いま大使館機能を果たしているマンションがあるのだ。「アバール社はペーパーカンパニー。北朝鮮主導のずさんな登記が行われた可能性がある」（同）という。

　アッと驚く話もささやかれている。「安倍官邸関与説」がそれだ。目的は拉致被害者帰国を含む拉致問題の前進。

　モンゴルでは昨秋に日朝実務者協議が行われたほか、今年3月には安倍晋三首相がモンゴルを訪問、4月には拉致問題対策本部の三谷秀史事務局長、7月には古屋圭司拉致問題担当相も訪れている。首相は9月末、来日したモンゴル大統領を私邸に招き会談している。

　複数の情報関係者や事情通の話をまとめると、総連中央本部ビルに総連中央が居続けられるよう日本政府が協力、落札金拠出にも動いた可能性がある。モンゴルへのODAがらみの資金が取り沙汰される。アバール社は総連中央本部救済での、日本政府の存在を隠すために作られたダミーだというわけだ。それに対する北朝鮮からの見返りが、東京五輪招致実現への協力と、拉致問題の進展。

　すでに、「数人の拉致被害者が近く帰ってくるようだ」（事情通）との話まである。

※AERA 2013年10月28日号


☆　しかし、『アエラ』の書いているように安倍政権が関与しているのであれば、なぜモンゴル企業を調べるのか、
　　それは誰でも不思議に思うことだろう。
　　気味悪い話だ。
　　今のところはチャイナが背後にいるとしか思えない。
　　明日発売の「週刊新潮」にはどう説明されているのだろうか。

では、本日の音楽を。エウゲニ・キーシンがショパンの「ワルツ（作品６４の２）」を弾きます。
EVGENY KISSIN plays CHOPIN Waltz Op.64 n.2

西田昌司・坂東忠信 婚外子問題について

【西田昌司】婚外子問題、裁量権を蝕む占領憲法の精神[桜H25/10/24]



【坂東忠信】国籍法から見た「婚外子規定」民法改正問題[桜H25/10/22]





「家族制度が崩壊」「法律婚と矛盾」婚外子相続格差の是正　自民から異論
産経新聞 10月24日(木)7時55分配信

　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。

　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」

　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。
　若手議員からも異論が相次いだ。

　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」

　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」

　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない。最高裁決定は尊重しなければいけないが、いかに家族制度を守るかパッケージで議論しなければいけない」と指摘した。

　党内で慎重論が強いのには理由がある。法律婚と事実婚の法的な格差をなくせば国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えかねず、事実婚が増え、家族制度が崩壊しかねないという懸念が拭えないからだ。

　最高裁決定が婚外子の相続差別を違憲とした理由に「社会動向や家族形態の多様化」を挙げたことにも、「根拠が曖昧だ」との批判がある。

　それでも政府高官は２３日、「最高裁決定を受けた法改正だからやるしかない」と語り、あくまでも臨時国会で民法改正案を成立させる意向を示した。

　公明党の石井啓一政調会長も「速やかに法的措置を取るべきだ。自民党は検討作業を急いでほしい」と早期改正を求めた。

　自民党法務部会は近く民法改正案の法案審査に入る予定だが、大塚拓法務部会長は２３日、記者団に対し「（党内了承の）見通しは分からない」と語った。


☆　こんなおかしいことはない。　このようなことがまかり通ると、日本の家族制度は崩壊する。
　　最高裁で左巻きの変な裁判官が「全員一致」で婚外子の遺産相続問題について「違憲」と出したとたん、
　　谷垣法務大臣、菅官房長官は早々「民法も変えないと」などと言い、公明党は賛成する。
　　先日、西田議員は「これはおかしい、例外が全体となることは許されない。　私が呼びかけ人となって党内で討議し勉強するようにする。
　　と言われた。
　　西川議員や柴山議員も動いている。
　　これを推進する勢力の中に「戸籍をなくそう」としているのもある。またこれを狙って外国人が暗躍することも考えられる。
　　谷垣や菅官房長官は安倍総理の意向で「民法を変えよう」と話しているのだろう。
　　坂東さんのお話も大変説得力があり、この最高裁の判決が全体を覆うようになってはいけないと思う。
　　今までさんざんこのことを書いてきたが、この判決には婚外子を平等に、とするあまり、本妻やその子供たち、また祖先とのつながりなど
　　を全く考慮しようとしない冷酷なものである。欧米と日本とは違う。
　　しかし、欧米はなぜこのように婚外子が増えたのだろうか・・・。このことを外国はどう考えているのだろうか。