政治刷新の主題は対米隷属政治からの脱却 植草一秀 2019年9月26日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-d1237d.html
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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に公務員制度改革について記述した。
これを見れば賛成だ
敗戦後日本の構造刷新の柱が三つある。
米国が支配する構造
大資本が支配する構造
官僚機構が支配する構造
である。
最大の根幹は米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。 （引用注：途中お邪魔しますが、「本丸」はこれでしょう：投資銀行・多国籍大企業→米政府・米軍→合同委員会（含検察）・笹川→官邸→自衛隊・警察（特に非合法部隊）→カルトリエゾンや営利鉄砲玉。植草先生の場合は、特に米外資→官邸→神奈川県警・検察という感じ。）
米国による日本支配に抗した政治家は存在した。
米国自身も１９４５年から１９４７年にかけての１年半の期間は、日本の独立と民主化を全面的に支援した。
しかし、１９４７年に米国の外交政策の基本路線が転換し、日本の民主化、日本独立政策は中止された。
米国の対日占領政策は反共化政策に転換し、米国に隷従する反共国日本が創設された。
片山哲内閣、芦田均内閣は日本民主化、日本独立を実現するための政権であったが、１９４７年に米国の対日占領政策が転換して、この政権自体が米国にとって邪魔な存在に転換した。
芦田内閣を崩壊させたのは米国自身である。
対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが吉田茂と岸信介である。
この両名が対米隷属の父祖である。
現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。
鳩山一郎、石橋湛山は対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。
しかし、それゆえに、両名とも日本支配勢力によって排除された。
その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が人物破壊工作の対象とされて権力の座から排除された。
日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。
日本人が飢え死にするかと思われた戦後の混乱期に、日本の国家予算の３割が米軍の駐留経費にあてられていた。
この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は米軍駐留経費の削減を米国に通告した。
その結果、石橋湛山は大蔵大臣を罷免された。
その時、石橋湛山は次のように述べた。
「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。
それも、殺られるかも知れない。
しかし、そういうような事を、２年３年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」。
対米隷属からの脱却は、日本の為政者の胆力の問題である。
自ら率先して米国に尻尾を振り、米国の僕として行動する者は論外だが、米国への隷属から脱却することを明確に目指す為政者が次から次へと続いて現れることが、敗戦後日本の構造刷新に必要不可欠である。
戦後日本民主化の最大のレガシー＝遺産が日本国憲法である。
日本国憲法は日本民主化・独立化を推進した１９４５年から１９４７年にＧＨＱが主導して制定したものだ。
この憲法が公布、施行されたおかげで現在の日本がある。
米国自身が、日本国憲法が定める日本の体制を否定する立場に転換してしまったが、その日本を米国が再改定する上で最大の障壁になってきたのが日本国憲法である。
米国は日本国憲法の排除を求めており、日本の対米隷属政権を使って、憲法の破壊を試みている。
安倍内閣による集団的自衛権行使容認の憲法破壊も、米国の指令に基づく対応だ。
大資本と官僚機構は、日本を支配する米国の支配下に置かれる存在である。
日本を支配する米国の実態は、米国を支配している巨大資本のことだ。
この米国巨大資本が日本の大資本をも支配している。
官僚機構は日本を支配する米国の巨大資本の力を背景に、日本における支配権を確保している。
米・官・業が支配する日本の構造を刷新することが「戦後レジームからの脱却」ということになる。
この意味から、安倍内閣こそ刷新されるべき対象の象徴である。
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イスラエル国民はネタニヤフに出て行くように言った。彼は退任前に更に多くの損害を与えることができるだろうか？ ジョナサン・クック Global Research 2019年9月20日 マスコミに載らない海外記事 2019年9月26日 (木)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-058af8.html
大半のイスラエル人にとって、火曜日の総選挙は、たった一つのことだけが主題だった。経済ではなく、占領でもなく、汚職スキャンダルでもなかった。それはベンヤミン・ネタニヤフだった。彼が更にもう一期、極右政権を率いるべきか、あるいは対立を引き起こす彼の10年間の支配は終わるべきなのか？
最後の投票用紙が数えられた際、ぎりぎり最後の番狂わせを禁じて、イスラエル国民は彼らの評決を明確にした。ネタニヤフは終わったのだ。
この再選挙をもたらした、四月のけ結論の出ない選挙で、ネタニヤフのリクード党は退役将軍ベニー・ガンツ[Benny Gantz]が率いる主敵「青と白の党」と互角になった。
今回は、議員120人の議会で、ガンツは33議席で、ネタニヤフの31議席より先行するように思われる。両党、それぞれ35議席をしっかり確保した4月よりも、両党とも低迷した。
だが、遥かに重要なのは、移住者と宗教政党で構成される極右政権をもう一期、組織するのに必要な過半数の61議席にネタニヤフが達しなかったように思われることだ。
彼がイスラエル史上最も醜悪で最も無謀な選挙運動をしたことを考えれば、彼の失敗は一層目につく。それはリスクが、とてつもなく高かったからだ。
完全にネタニヤフに恩義を受けた極右政府だけが、来月始まる予定の訴訟手続きから、彼の免責特権を保証する法律を通過させるのに頼れるのだ。それがなければ、彼は詐欺と背任行為の複数の罪状で起訴される可能性が高い。
投票日にイスラエル・メディアで発表された報道によれば、ネタニヤフは、その運命を避けることに極めて必死だったので、選挙を延期する方法として、先週彼は、間一髪で、ガザに対する戦争を開始するところだった。
ネタニヤフが軍司令部の大きな懸念を隠した後、安全保障部門がそれを承認したのを発見し、イスラエル司法機関トップ、アビハイ・マンデルブリット[Avichai Mendelblit]検事総長が攻撃を止めるため介入した。
マンデルブリットによれば、ネタニヤフは選挙法の露骨な違反行為で、先週、選挙直後に西岸の多くを併合すると公約して、右翼有権者をつろうとした。
フェースブックは、ネタニヤフのページを、ヘイト・スピーチのかどで二度閉鎖することを強いられた。一度は「アラブ人は、我々全員、女性や子供や男性を壊滅することを望んでいる」というメッセージを送った後だ。この感情はパレスチナ国民であるイスラエル住民の20パーセントを含むように思われた。
ネタニヤフはイスラエル国のパレスチナ人少数派に対し、とりわけ彼らの投票は詐欺で、彼らは「汚い方法で選挙に勝とう」としていたと示唆して別の形でもあおった。
投票者脅迫の公然試みとして、彼らが密かに四月の選挙でしたように、リクード党活動家がアラブ投票所で映画撮影を認める法律を彼は強行しようとしさえした。
四月にそうしたよりパレスチナ国民の大人数が投票することになり、この動きは裏目に出たように思われる。
一方、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ネタニヤフのため、地域紛争の場合、アメリカがイスラエル支援に行くよう要求する防衛協定の可能性を発表して介入した。
どれも役には立たなかった。
政治生命、懲役回避の可能性に対するネタニヤフの唯一の希望は、彼がそれで有名な政治的手品を駆使することに依存している。
それは無理難題になりかねない。61議席の敷居を越えるには、彼はアヴィグドール・リーベルマン[Avigdor Lieberman]と彼の超国家主義イスラエル我が家党に彼を支援するよう説得しなくてはならない。
移住者であるネタニヤフとリーベルマンは、通常はイデオロギー同盟者だ。だが今は普通時ではない。リーベルマンが首相の弱点を感じて、4月にネタニヤフ率いる政権で宗教政党と同席するのを拒否した後、ネタニヤフは再び今週の選挙をせざるをえなかった。
二人が輪番で首相の座をつとめるというような抵抗できない申し出で、ネタニヤフは、気まぐれなリーベルマンを引き戻そうとするかもしれない。
だがもし国に極めて不人気な再選挙をさせた後、主義として5カ月前にするのを拒否したことを今すれば、リーベルマンは大衆から大いに非難される危険を冒すことになる。
リーベルマンは彼は非宗教的なイスラエル大衆の擁護者だと強く主張して、党の議席を8に増やしたのだ。
リーベルマンにとって最も重要なのは、彼は再び支配者を決する力を持っていることに気がついているのだ。彼が次期政権の性格を決めるのはほぼ確実だ。誰であれ、彼が首相に選ぶ人物は、彼に恩義を感じるだろう。
四月に政権樹立を阻止したこう着状態はいまだに続いている。イスラエルは何週間もの気が狂ったような駆け引きの可能性や三度目の選挙の可能性にさえ直面しているのだ。
それにもかかわらず、占有下で暮らす人々か、あるいは三級市民としてイスラエルに住んでいるかにかかわらず、パレスチナ人の見地からすれば、次期イスラエル政権は強硬右派だろう。
理論上、不合理にも「中道左派」というラベルを貼られた政権を組織するのにガンツは最もよい位置にいる。だが、その中枢が、タカ派将軍の一団に率いられる「青と白」と、リーベルマンの「イスラエル我が家」よってを構成されれば、それは実際には、ネタニヤフのものと同じぐらい右翼だ。
ガンツは先週、彼が広大な西岸地域を併合すると発表して、自分の考えを盗んだと言ってネタニヤフを非難さえした。
困難さは、このような連合は、イスラエルの大きなパレスチナ人少数派を代表する13人の「共同リスト」議員の支持に依存することだ。それは、選挙結果が浸透するにつれ、水曜日早々、すぐさま、考えを「ばかばかしい」と言ってリーベルマンが拒絶したものだ。ガンツは、いささか人あたりが良いだけのように見える。
右翼の多くで構成する挙国一致政府が解決であり得る。「リクード」とリーベルマンとガンツの「青と白」が組むのだ。水曜日、ガンツとリーベルマン双方が、それは彼らの望ましい選択であることを示した。
ここでの疑問は、ネタニヤフがこのような政府に入り込めるのか、それとも、ガンツがリクードを受け入れる代償として、彼の失脚を要求するかどうかだ。
特に、収賄容疑で長引く法廷闘争に彼が浸りきれば、そのような状況のネタニヤフは強くはあるまい。既にリクードには、彼を退陣させようという反乱の不満がある。
統一政府の興味深い一つの結果は、それが、三番目に大きな党「共同リスト」を、公式野党にして、憲法の危機を引き起こしかねないことだ。それはネタニヤフによって「危険な反シオニスト」党と表現された同じ「共同リスト」なのだ。
アイマン・オーデ[Ayman Odeh]は首相や治安機関幹部の定例ブリーフィングに参加する最初のパレスチナ少数派指導者になるだろう。
新政府が組織されるまで、ネタニヤフは今後数週間、暫定首相を続けるだろう。もし彼がいつも通りに振る舞えば、その間、彼は多数の悪事引き起こすことができる。
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ジョナサン・クックはジャーナリズムのためのマーサGellhorn特別賞を受賞した。彼の著書には「Israel and the Clash of Civilisations: Iraq, Iran and the Plan to Remake the Middle East イスラエルと文明の衝突：イラク、イランと中東再編計画」（Pluto Press）と「Disappearing Palestine: Israel’s Experiments in Human Despair 消えゆくパレスチナ：人間の絶望についてのイスラエル実験」（Zed Books）などがある。彼のウェブサイトはwww.jonathan-cook.net。彼はGlobal Researchの常連寄稿者。
本記事初出はGlobal Research 著作権 ジョナサン・クック、Global Research、2019
記事原文
Israelis Have Shown Netanyahu the Door. Can He Inflict More Damage before He Exits?
By Jonathan Cook Global Research, September 20, 2019
https://www.globalresearch.ca/israelis-shown-netanyahu-door-can-he-inflict-more-damage-before-he-exits/5689713
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『黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル』宮田律著を読んでいる。
あの人々、スラップ訴訟もしている！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39193
日刊IWJガイド「『選挙ウォッチャーちだい氏「NHKから国民を守る党によるスラップ裁判と立川市議の居住実態について」の記者会見 』を録画配信いたします！ スラップ訴訟とN国党の危険な体質を理解するためにぜひご覧ください！」2019.9.26日号～No.2569号～（2019.9.26 8時00分）
孫崎享氏の今日のメルマガ題名を拝読するにつけ、消費税には、益々うんざり。
転載、週刊朝日「税金逃れ大国ニッポン 企業は天国、庶民は地獄」企業は下がる法人税率 お得は減税も 納税は三割だけ、内部留保は
法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ 吉崎洋夫 浅井秀樹 2019.9.26 08:00 週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=3
安倍氏や小泉ジュニアは平気で国民を欺ける政治屋：対米属国・日本の首相や大臣に求められる能力は詐欺師的能力でしかない 新ベンチャー革命2019年9月26日 No.2471
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3376885.html
１．安倍氏も小泉ジュニアも、民主主義的プロセスで今の地位に就いているとは言い難い：両者ともに、地位にふさわしい実力が備わっていない
本ブログ前号にて、安倍氏は大ウソ吐き、小泉ジュニアは単なる詭弁屋と指摘しました（注１）。
この二人は、世襲制の残る政治屋の家系に生まれて、日本政治における封建的世襲の慣習に従って、親の地盤を継いで、苦労なく、政治屋になっています。
民主主義社会では、世襲制は反・民主主義的慣習となり、特別な場合を除いて、認められていません。
ところが、日本国民の間では、昔の封建的価値観が残存しており、政治の世界では事実上の世襲が罷り通ることを国民が暗に認めていると言えます。
そして、安倍氏や小泉ジュニアのような人間が、能力以上の高い地位に就いて、デカいツラをしているのです。
２．日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって、属国日本の傀儡政治屋をハンドリングするのに、安倍氏や小泉ジュニアのような人間が好都合なのだ
戦後の日本は周知のように、米国戦争屋に闇支配されていますが、彼らは直接、対日支配せず、日本人の傀儡政治屋を育てて、その傀儡政治屋をハンドリングすることで、日本を闇支配してきました。
上記、安倍氏や小泉ジュニアはまさに、彼らの傀儡政治屋そのものと言えます。
かつて、米戦争屋ジャパンハンドラーのマイケル・グリーンがつぶやいたように、日本の首相は●●にしかやらせないのです（注２）。
３．米国戦争屋が、彼らの傀儡政治屋に求める能力は、いかに日本国民を欺くかの詐欺師的能力でしかない
ところで、ネットには、連想類語辞典がありますが、「詭弁を弄する」という表現の連想類語のリスト（注３）が存在します。
上記、安倍氏や小泉ジュニアなどの米国戦争屋の傀儡政治屋の日本国民に対する一挙手一投足は、まさに、「詭弁を弄する」の連想類語の羅列そのままです。
このことから、安倍氏や小泉ジュニアは日常的に、国民だましの詭弁を弄し、国民だましの大ウソを吐き続けていることになります。
それでも平気で国民だましの政治屋をやり続けられるというのは、もうとても普通ではないし、まともな神経の持ち主ではないのです、実に不健全です。
かつて、福田康夫氏が、首相になって1年で、自ら、辞任しましたが、福田氏は、安倍氏や小泉ジュニアに比べて、まだ、まともな政治家だったと思われます。
要するに、米戦争屋の傀儡となって国民を欺くことに耐えられなかったと思われます。
この福田氏の長男・達夫氏も国会議員になっていますが、小泉ジュニアに比べて、なぜか、目立たないのですが、詐欺師的能力が不足しているのでしょうか。
それとも、米戦争屋の傀儡政治屋に成り下がることを拒否した福田氏の長男だからなのでしょうか。
注１：本ブログNo.2470『国際舞台で平気で大うそを吐く安倍氏に続いて、平気で詭弁を弄する小泉ジュニアが大恥をかいた：こんな政治家を輩出させる日本人の見識が疑われている』2019年9月24日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3201479.html
注２：wantonのブログ“「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・マイケル・グリーンは語る”2013年3月9日
https://ameblo.jp/64152966/entry-11486497537.html
注３：連想類語辞典“詭弁を弄する”
https://renso-ruigo.com/word/%E8%A9%AD%E5%BC%81%E3%82%92%E5%BC%84%E3%81%99%E3%82%8B