これをリバイバル
農家を苦しめているのは全農ではない 川崎市議会議員 三宅隆介 2016/10/05
https://ryusuke-m.jp/2016/10/05/%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%82%92%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%85%A8%E8%BE%B2%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/
自民党が農林部会長の小泉進次郎議員を中心に11月中に農業改革案を取りまとめます。
それを例のごとく、とあるワイドショー番組が・・・
小泉進次郎 vs 全農（農協）
と煽っていました。
小泉議員本人は「べつに農協とバトルをしているわけじゃない」と言っているようですが、小泉議員らが進めようとしている農協改革は明らかに我が国の食料安全保障を脅かします。
ところが、依然以前のブログでも書きましたが、川崎の農協（セレサ川崎）の幹部クラスでも小泉議員らが進めようとしている「農協改革」の真の意味など全く理解していないのが実状です。
昨日も、中田何某（元・○○市長）あたりがのこのこTVにでてきて、あたかも全農が農家を搾取しているかのような発言を繰り返していました。
バカも休み休み言え・・・
これまで日本の農家をいじめてきたのは、全農ではなく、政府（自民党）だろうに。
世界をみわたすと、先進国といわれている諸外国の農家は、日本では考えられないような手厚い保護を受けています。
イギリス、フランス、スイスなどは、所得の９割以上を政府に保障してもらっています。ほぼ公務員といっても過言ではありません。米国の小麦農家も所得の6割以上が税金なのです。
それに対し、日本の農家はわずか15.6％です。
この状況で、「農協をつぶして世界にうってでろ！」
と、言われたところで、日本の農家が国際競争に勝てるわけがありません。
一方、下のグラフは、農業産出額に対する農業予算の割合を国際比較したものです。
グラフのとおり、日本の農家だけが特別に保護されてきたのではありません。むしろ、日本の農家だけが保護されてこなかったのです。
なぜ、欧米先進国の農家はそこまで政府に保護されているのでしょうか。それは食料安全保障のためです。（実は、防衛上の安全保障の理由もあるのですが、そのことについてはまた後日あらためて）
おそらく中田何某はそこまでの見識があって発言しているわけではないでしょう、きっと。だとしたら、あいかわらず軽石みたいに軽く、カンナ屑よりも薄っぺらい男だ。
しかも、全農は既にグローバルに国際展開しており、子会社の全農グレインを米国に置き、IPハンドリング（各農家の生産から作物の流通に至るまでの徹底した管理）を行うことで我が国に遺伝子組換え作物が流入しないように米国のカーギルと闘っています。つまり日本の食料安全保障を担っているのです。
遺伝子組換え作物を日本に大量輸出したいカーギルは、その全農グレインが邪魔でしょうがない。できれば買収したい。買収したいけど、親会社の全農が協同組合（株式会社ではない）であるため買収できない。
よって、カーギルは米国政府や米国商工会議所を通じて日本政府に圧力をかけています。彼らの目論見は、自由貿易だのTPPだの市場原理主義だのと政府間協議にもちこむことです。例えばカーギルが全農に直接的に交渉したところで埒があきませんが、政府間協議にもちこんで政府と政府の問題にすることで、なんと埒があいてしまうのです。
また、米国企業を利するための新自由主義的（新古典派経済学的）な経済政策を日本国に呑ませるための対日世論工作を行っている米国のCSIS（戦略国際問題研究所）をつかい「全農は農家をいじめて阿漕な商売をしているから解体したほうがいいよねっ」という世論形成を行っています。
例えば、そうした対日世論工作によって典型的に洗脳されているのが、先述のカンナ屑です。
なお、小泉進次郎議員は、そのCSISの職員でした。
そうした背景があって進められているのが現在の「農協改革」なのです。
皆さん、思い出してください。彼の父君が「郵政」をぶっ壊した結果、日本国と日本国民にどんな利益があったでしょうか。アフラックのガン保険が各郵便局で販売されるようになったことがどれほどの国益なのでしょうか。
カンナ屑は、全農が農家を搾取して丸儲けしているかのように言っていますが、全農は赤字です。しかし、全農が赤字であるからこそ、私たち消費者が割高な農作物を食さなくて済んでいます。
それに全農の赤字を、農林中金の信用事業やJA共済の共済事業などの黒字で補うことで、我が国の食料安全保障が担われています。
さらに米国は、JA共済の運用資金（約300兆円）も狙っています。JA共済を一般の保険業とイコール・フッティングさせることで、彼らのマーケットの一部にしたいのです。
そのためには協同組合である農協の存在が、どうしても邪魔なのです。この点でも、やり口としては「郵政改革」のときと同じなのです。
ウンコババア小池の秘書中田ウンコ宏も加計学園とズブズブだった！ ポコポコちゃんのブログ 2017/07/05 20:37
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-1138.html
1992年 ウン小池の秘書
2011年 ウンコ橋下大阪市の特別顧問
ウンコ自民党の犯罪をロンダリング(洗浄)したり新たな悪事をする為ウンコ橋下維新の会や小池ウンコファーストの会が作られたのです
悪い洗浄便座みたいなものです
マネーロンダリング 学歴ロンダリング 犯罪ロンダリング 前科者ロンダリング 戸籍ロンダリング ウンコロンダリング
みんな統一教会精神病集団であることがわかる
これは、最初から仕組まれている
大胆予言“ワイロで不正に勝ち取った東京オリンピック開催権が剥奪されるかも”：日本国民のみならず世界の人々を欺くウソ吐き・安倍氏の世紀の大嘘“アンダーコントロール”が命取り 2019年08月31日 新ベンチャー革命2019年8月31日 No.2448
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2440691.html
https://twitter.com/oryzias999/status/937160478135951360
「全農の株式会社化は認めない」－「令和ピボット」が政策で 2019.06.12
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190612-38252.php
いまネット上で静かに広がっている新しい政策プロジェクトがある。それは「平成政治からの決別を！」を掲げ、「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・構造改革」を基本方針とする「令和の政策ピボット」（令和ピボット）だ。その令和ピボットは、「全農の株式会社化は認めない」など「農協・漁協を守る」ことをその政策の一つとして提案している。
農家を苦しめているのは全農ではない 川崎市議会議員 三宅隆介 2016/10/05
https://ryusuke-m.jp/2016/10/05/%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%82%92%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%85%A8%E8%BE%B2%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/
自民党が農林部会長の小泉進次郎議員を中心に11月中に農業改革案を取りまとめます。
それを例のごとく、とあるワイドショー番組が・・・
小泉進次郎 vs 全農（農協）
と煽っていました。
小泉議員本人は「べつに農協とバトルをしているわけじゃない」と言っているようですが、小泉議員らが進めようとしている農協改革は明らかに我が国の食料安全保障を脅かします。
ところが、
昨日も、中田何某（元・○○市長）あたりがのこのこTVにでてきて、あたかも全農が農家を搾取しているかのような発言を繰り返していました。
バカも休み休み言え・・・
これまで日本の農家をいじめてきたのは、全農ではなく、政府（自民党）だろうに。
世界をみわたすと、先進国といわれている諸外国の農家は、日本では考えられないような手厚い保護を受けています。
イギリス、フランス、スイスなどは、所得の９割以上を政府に保障してもらっています。ほぼ公務員といっても過言ではありません。米国の小麦農家も所得の6割以上が税金なのです。
それに対し、日本の農家はわずか15.6％です。
この状況で、「農協をつぶして世界にうってでろ！」
と、言われたところで、日本の農家が国際競争に勝てるわけがありません。
一方、下のグラフは、農業産出額に対する農業予算の割合を国際比較したものです。
グラフのとおり、日本の農家だけが特別に保護されてきたのではありません。むしろ、日本の農家だけが保護されてこなかったのです。
なぜ、欧米先進国の農家はそこまで政府に保護されているのでしょうか。それは食料安全保障のためです。（実は、防衛上の安全保障の理由もあるのですが、そのことについてはまた後日あらためて）
おそらく中田何某はそこまでの見識があって発言しているわけではないでしょう、きっと。だとしたら、あいかわらず軽石みたいに軽く、カンナ屑よりも薄っぺらい男だ。
しかも、全農は既にグローバルに国際展開しており、子会社の全農グレインを米国に置き、IPハンドリング（各農家の生産から作物の流通に至るまでの徹底した管理）を行うことで我が国に遺伝子組換え作物が流入しないように米国のカーギルと闘っています。つまり日本の食料安全保障を担っているのです。
遺伝子組換え作物を日本に大量輸出したいカーギルは、その全農グレインが邪魔でしょうがない。できれば買収したい。買収したいけど、親会社の全農が協同組合（株式会社ではない）であるため買収できない。
よって、カーギルは米国政府や米国商工会議所を通じて日本政府に圧力をかけています。彼らの目論見は、自由貿易だのTPPだの市場原理主義だのと政府間協議にもちこむことです。例えばカーギルが全農に直接的に交渉したところで埒があきませんが、政府間協議にもちこんで政府と政府の問題にすることで、なんと埒があいてしまうのです。
また、米国企業を利するための新自由主義的（新古典派経済学的）な経済政策を日本国に呑ませるための対日世論工作を行っている米国のCSIS（戦略国際問題研究所）をつかい「全農は農家をいじめて阿漕な商売をしているから解体したほうがいいよねっ」という世論形成を行っています。
例えば、そうした対日世論工作によって典型的に洗脳されているのが、先述のカンナ屑です。
なお、小泉進次郎議員は、そのCSISの職員でした。
そうした背景があって進められているのが現在の「農協改革」なのです。
皆さん、思い出してください。彼の父君が「郵政」をぶっ壊した結果、日本国と日本国民にどんな利益があったでしょうか。アフラックのガン保険が各郵便局で販売されるようになったことがどれほどの国益なのでしょうか。
カンナ屑は、全農が農家を搾取して丸儲けしているかのように言っていますが、全農は赤字です。しかし、全農が赤字であるからこそ、私たち消費者が割高な農作物を食さなくて済んでいます。
それに全農の赤字を、農林中金の信用事業やJA共済の共済事業などの黒字で補うことで、我が国の食料安全保障が担われています。
さらに米国は、JA共済の運用資金（約300兆円）も狙っています。JA共済を一般の保険業とイコール・フッティングさせることで、彼らのマーケットの一部にしたいのです。
そのためには協同組合である農協の存在が、どうしても邪魔なのです。この点でも、やり口としては「郵政改革」のときと同じなのです。
ウンコババア小池の秘書中田ウンコ宏も加計学園とズブズブだった！ ポコポコちゃんのブログ 2017/07/05 20:37
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-1138.html
1992年 ウン小池の秘書
2011年 ウンコ橋下大阪市の特別顧問
ウンコ自民党の犯罪をロンダリング(洗浄)したり新たな悪事をする為ウンコ橋下維新の会や小池ウンコファーストの会が作られたのです
悪い洗浄便座みたいなものです
マネーロンダリング 学歴ロンダリング 犯罪ロンダリング 前科者ロンダリング 戸籍ロンダリング ウンコロンダリング
みんな統一教会精神病集団であることがわかる
これは、最初から仕組まれている
大胆予言“ワイロで不正に勝ち取った東京オリンピック開催権が剥奪されるかも”：日本国民のみならず世界の人々を欺くウソ吐き・安倍氏の世紀の大嘘“アンダーコントロール”が命取り 2019年08月31日 新ベンチャー革命2019年8月31日 No.2448
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2440691.html
https://twitter.com/oryzias999/status/937160478135951360
「全農の株式会社化は認めない」－「令和ピボット」が政策で 2019.06.12
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190612-38252.php
いまネット上で静かに広がっている新しい政策プロジェクトがある。それは「平成政治からの決別を！」を掲げ、「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・構造改革」を基本方針とする「令和の政策ピボット」（令和ピボット）だ。その令和ピボットは、「全農の株式会社化は認めない」など「農協・漁協を守る」ことをその政策の一つとして提案している。