政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ 植草一秀 2019年9月 5日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-c153fd.html
衆議院予算委員会は６ヵ月、参議院予算委員会は５ヵ月間開かれていない。国会は６月２６日に延長なしで会期末を迎えた。予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。
９月１１日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、国会は本来の職責を果たしていない。
安倍内閣は米国と通商交渉を行い、９月末にも署名する流れだ。 安倍内閣は日米ＦＴＡを締結しないと宣言してきたが、日米で合意が結ばれようとしている通商協議は紛れもないＦＴＡである。
米国はこの協定を
“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”
と表現している。
安倍内閣が主張している「ＴＡＧ」は英文表記の最初の部分
“a Japan-United States Trade Agreement on goods”
であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は
“on goods”
だけでなく（＝as well as）、
“on other key areas including services”
を含むことを英文表記が明確に示している。
国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはＦＴＡを結ばないかぎり不可能である。
日本が米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、日米間の協定がＦＴＡであることが必要だ。したがって、日米が締結する協定はＦＴＡあるいはＥＰＡということになる。
安倍首相は国会で日米ＦＴＡはやらないと繰り返し明言してきた。この点を追及しなければならない。 （引用注：嘘が基本内閣というか政府ですからネ）
また、日本から米国への自動車輸出の関税については、ＴＰＰにおいて、普通自動車は１４年間、売れ筋のＳＵＶなどは２９年間、関税を引き下げないが、普通自動車は２５年目に、ＳＵＶなどは３０年目に撤廃するとされた。この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、今回の日米ＦＴＡでは関税率引き下げ全体が消えた。遠い将来の自動車関税撤廃さえ消滅したのだ。
それだけではない。トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に２５％の制裁関税を発動することもできると明言したのだ。
このような不平等条約を締結したのに日本のメディアが何も騒がない。江戸時代であれば、皇居周辺で交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない程度の交渉結果である。
国会が開かれないから、行政に対するチェックがまるで働かない。
安倍内閣は酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。インターネット上の主要なポータルサイトは大資本の支配下にあり、韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。発信源の大半はフジサンケイグループのメディアであり、中立性、公正性、客観性をまったく備えない一方的な言説だけが流布されている。
日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた韓国の大法院判断に対して日本政府が異議を唱えることは許される。しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、法律専門家の間でも見解が分かれている。日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうかについての見解において明確な合意が形成されていない現状では、司法判断が分かれるのは当然であるとも言える。
日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、公共の電波を用いた放送においては、「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではないと主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、韓国に対する感情を悪化させているのだ。
外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。
これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、日本経済に深刻な影響を与え始めている。これと消費税増税の影響が重なり合う。極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。
こうした問題があり、国会審議が求められている。ところが、安倍内閣は１０月４日まで、なお１ヵ月もバケーションを延長しようとしている。
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安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」 日刊ゲンダイ 公開日：2019/09/04 15:00 更新日：2019/09/04 15:30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261314
なんでもオレ様が決める（Ｃ）共同通信社
安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討している、と報じられた。３日の朝日新聞によると、新会議の議長は安倍首相が務め、関係閣僚や有識者がメンバーに名を連ねる予定。事務局は内閣官房か内閣府に置く方向で検討が進んでいるという。
社会保障制度をめぐっては、すでに厚労省や財務省などで現状の問題点や改善策を検討する部会が設けられ、政府に政策提言もしている。にもかかわらず、新たな会議がつくられる理由は決まっている。これまでのようにコツコツと議論を積み重ねるのではなく、「官邸主導」の名のもとに一気に弱者イジメの政策を押し通したいからだ。
真っ先に切り込むのは高齢者だろう。財務省の財政制度分科会の資料によると、今後の社会保障費の伸びで大部分を占めるのが「高齢化による増加分」だからだ。とりわけ、２０２５年以降は人口の多い「団塊の世代」が全員、７５歳以上の後期高齢者になるため、「議論を待っている場合じゃない」というのが政権のホンネなのだろう。
新たな会議では、すでに浮上している「７５歳以上の医療費自己負担の原則２割化」のほか、「マイナンバー活用による金融資産の保有状況を勘案した負担制度の導入」「介護保険料のさらなる引き上げ」「要介護１、２の生活援助サービスの保険給付外し」――などの改悪案がバンバン具現化される可能性がある。
会議担当は進次郎氏か
安倍首相が議長を務める新会議で骨組みを決め、国会に議案を提出。ロクに委員会審議をしないままダラダラと時間だけ費やした後で強行採決し、本会議で強行成立させる、というお決まりの民主主義破壊のパターンになるのだ。安倍首相は内閣改造で、会議担当の閣僚ポストを置くつもりらしいが、名前がささやかれているのが、自民党の厚労部会長である小泉進次郎氏だ。
「安倍政権は何が何でも社会保障制度に手を突っ込みたい。何せ、今度は総仕上げと位置付けていますからね。新たにつくる司令塔はその姿勢の表れでしょう。当然、国民負担を伴うために反発が予想される。そこで人気者の小泉さんを起用しようというわけです。小泉さんは党の『人生１００年時代戦略本部』の事務局長を務め、安倍首相に社会保障改革の提言を提出しているほか、年金不足２０００万円問題では『社会保障改革を議論する絶好のチャンス』などと言っていたから、適任というわけです」（与党担当記者）
官邸主導で「令和の姥捨て策」を推進なんて冗談ではない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-c153fd.html
衆議院予算委員会は６ヵ月、参議院予算委員会は５ヵ月間開かれていない。国会は６月２６日に延長なしで会期末を迎えた。予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。
９月１１日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、国会は本来の職責を果たしていない。
安倍内閣は米国と通商交渉を行い、９月末にも署名する流れだ。 安倍内閣は日米ＦＴＡを締結しないと宣言してきたが、日米で合意が結ばれようとしている通商協議は紛れもないＦＴＡである。
米国はこの協定を
“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”
と表現している。
安倍内閣が主張している「ＴＡＧ」は英文表記の最初の部分
“a Japan-United States Trade Agreement on goods”
であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は
“on goods”
だけでなく（＝as well as）、
“on other key areas including services”
を含むことを英文表記が明確に示している。
国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはＦＴＡを結ばないかぎり不可能である。
日本が米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、日米間の協定がＦＴＡであることが必要だ。したがって、日米が締結する協定はＦＴＡあるいはＥＰＡということになる。
安倍首相は国会で日米ＦＴＡはやらないと繰り返し明言してきた。この点を追及しなければならない。 （引用注：嘘が基本内閣というか政府ですからネ）
また、日本から米国への自動車輸出の関税については、ＴＰＰにおいて、普通自動車は１４年間、売れ筋のＳＵＶなどは２９年間、関税を引き下げないが、普通自動車は２５年目に、ＳＵＶなどは３０年目に撤廃するとされた。この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、今回の日米ＦＴＡでは関税率引き下げ全体が消えた。遠い将来の自動車関税撤廃さえ消滅したのだ。
それだけではない。トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に２５％の制裁関税を発動することもできると明言したのだ。
このような不平等条約を締結したのに日本のメディアが何も騒がない。江戸時代であれば、皇居周辺で交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない程度の交渉結果である。
国会が開かれないから、行政に対するチェックがまるで働かない。
安倍内閣は酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。インターネット上の主要なポータルサイトは大資本の支配下にあり、韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。発信源の大半はフジサンケイグループのメディアであり、中立性、公正性、客観性をまったく備えない一方的な言説だけが流布されている。
日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた韓国の大法院判断に対して日本政府が異議を唱えることは許される。しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、法律専門家の間でも見解が分かれている。日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうかについての見解において明確な合意が形成されていない現状では、司法判断が分かれるのは当然であるとも言える。
日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、公共の電波を用いた放送においては、「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではないと主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、韓国に対する感情を悪化させているのだ。
外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。
これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、日本経済に深刻な影響を与え始めている。これと消費税増税の影響が重なり合う。極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。
こうした問題があり、国会審議が求められている。ところが、安倍内閣は１０月４日まで、なお１ヵ月もバケーションを延長しようとしている。
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安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」 日刊ゲンダイ 公開日：2019/09/04 15:00 更新日：2019/09/04 15:30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261314
なんでもオレ様が決める（Ｃ）共同通信社
安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討している、と報じられた。３日の朝日新聞によると、新会議の議長は安倍首相が務め、関係閣僚や有識者がメンバーに名を連ねる予定。事務局は内閣官房か内閣府に置く方向で検討が進んでいるという。
社会保障制度をめぐっては、すでに厚労省や財務省などで現状の問題点や改善策を検討する部会が設けられ、政府に政策提言もしている。にもかかわらず、新たな会議がつくられる理由は決まっている。これまでのようにコツコツと議論を積み重ねるのではなく、「官邸主導」の名のもとに一気に弱者イジメの政策を押し通したいからだ。
真っ先に切り込むのは高齢者だろう。財務省の財政制度分科会の資料によると、今後の社会保障費の伸びで大部分を占めるのが「高齢化による増加分」だからだ。とりわけ、２０２５年以降は人口の多い「団塊の世代」が全員、７５歳以上の後期高齢者になるため、「議論を待っている場合じゃない」というのが政権のホンネなのだろう。
新たな会議では、すでに浮上している「７５歳以上の医療費自己負担の原則２割化」のほか、「マイナンバー活用による金融資産の保有状況を勘案した負担制度の導入」「介護保険料のさらなる引き上げ」「要介護１、２の生活援助サービスの保険給付外し」――などの改悪案がバンバン具現化される可能性がある。
会議担当は進次郎氏か
安倍首相が議長を務める新会議で骨組みを決め、国会に議案を提出。ロクに委員会審議をしないままダラダラと時間だけ費やした後で強行採決し、本会議で強行成立させる、というお決まりの民主主義破壊のパターンになるのだ。安倍首相は内閣改造で、会議担当の閣僚ポストを置くつもりらしいが、名前がささやかれているのが、自民党の厚労部会長である小泉進次郎氏だ。
「安倍政権は何が何でも社会保障制度に手を突っ込みたい。何せ、今度は総仕上げと位置付けていますからね。新たにつくる司令塔はその姿勢の表れでしょう。当然、国民負担を伴うために反発が予想される。そこで人気者の小泉さんを起用しようというわけです。小泉さんは党の『人生１００年時代戦略本部』の事務局長を務め、安倍首相に社会保障改革の提言を提出しているほか、年金不足２０００万円問題では『社会保障改革を議論する絶好のチャンス』などと言っていたから、適任というわけです」（与党担当記者）
官邸主導で「令和の姥捨て策」を推進なんて冗談ではない。
