日米貿易協定 最終合意、農産品下げ車先送り 9/26(木) 6:00配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190926-00000022-jnn-bus_all
日米の新たな貿易協定は安倍総理とトランプ大統領が２５日、ニューヨークで共同声明に署名し最終合意しました。
農産品の関税はＴＰＰの水準まで引き下げ、自動車の関税撤廃は事実上、先送りされるなど日本が大幅に譲歩した形です。
「この協定は両国の消費者、生産者、そして勤労者、全ての国民に利益をもたらす。両国にとって、ウィンウィンの合意となりました」（安倍首相）
「この協定は、アメリカの農家や牧場主にとって大きな勝利だ。そして、私にとってとても重要なことだ」（トランプ大統領）
協定ではアメリカが求めていた農産品の関税について、牛肉はいまの３８．５％から段階的に９％まで引き下げるほか、豚肉も価格の安い肉にかけている１キロあたり最大４８２円の関税を最終的に５０円まで引き下げます。
コメについてはいまの関税は維持し、アメリカから関税無しで輸入する枠も設定しませんでした。また、ワインについては最終的に関税をゼロにします。
一方で、日本が求めていた自動車と自動車部品の関税撤廃については、付属文書に「更なる交渉による関税撤廃」と明記したものの、撤廃の時期は盛り込まれず事実上の先送りとなりました。
また、アメリカが検討している日本車への追加関税については、共同声明に「協定が誠実に履行されている間、協定および共同声明の精神に反する行動は取らない」と明記し、茂木外務大臣は会見で「追加関税を課さないという趣旨であることを確認した」と強調しました。
日本車への追加関税の回避はなんとか確保できたものの、協定全体を見ればアメリカに押し込まれた形で、日米双方が「ウィンウィン」と言うには厳しい内容となりました。（26日08:08）
最終更新:9/26(木) 12:34
安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意 ニューヨーク＝北見英城、青山直篤、楢崎貴司 2019年9月26日07時19分
https://www.asahi.com/articles/ASM9V234HM9VUHBI004.html
安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで２５日午後（日本時間２６日未明）に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。米政権が検討中の日本車への追加関税を発動しないとの「言質」も、従来と同じレベルにとどまった。
来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と強調。安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。
米政権が検討してきた米通商拡大法２３２条に基づく輸入車への追加関税については、共同声明に「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。日本側はこの文言が追加関税の発動を控える趣旨だと説明、「（この日の）首脳会談で直接、安倍総理からトランプ大統領に確認した」（茂木敏充外相）としている。
ただ、この文言は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものにとどまり、日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じだ。トランプ氏はかねて将来の発動の可能性を示唆しており、ライトハイザー米通商代表は２５日、記者団に「現時点では大統領も２３２条で日本に何かすることは全く意図していない」と説明。従来と同じように、将来にわたり発動しないとの確約は避けた。
対米輸出額の約３５％を占める自動車関連の関税について、ＴＰＰ合意では、乗用車の関税率（２・５％）は１５年目から削減を始め、自動車部品（主に２・５％）は８割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。しかし今回の合意では、関税率をまとめた米側の表に「さらなる交渉による関税撤廃」を記すにとどめ、現段階では事実上、関税削減を断念した。
一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉への日本側の関税については、ＴＰＰ水準まで引き下げる。牛肉では、現状の３８・５％から段階的に削減し、最終的に９％とする。さらに、緊急輸入制限措置（セーフガード）による高関税がかからない事実上の低関税枠を約２４万トンにする。
日本側も牛肉など以外の農産物…
日本、農産品7800億円分の関税下げ 肉類など 日経 2019/9/26 2:06 (2019/9/26 7:47更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50218330W9A920C1000000/
【ニューヨーク=河浪武史】米通商代表部（USTR）は25日、日本との貿易交渉で「日本は72億ドル（約7800億円）分の米国産の農畜産品を巡り、関税を撤廃するか引き下げると合意した」とする声明を発表した。一方でホワイトハウスは「包括的な貿易協定を実現するため、数カ月後に追加の交渉に入る」と表明し、サービス分野を中心に貿易協議を継続する考えを強調した。
【関連記事】
車の追加関税回避を確認 日米首脳、貿易協定締結へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50218760W9A920C1000000/
日米共同声明の要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50219400W9A920C1EAF000/
トランプ米大統領は25日の日米首脳会談で貿易協定に署名し「米国農家の大きな勝利だ」と主張した。USTRによると日本は年141億ドルの農畜産品を米国から輸入している。今回の合意で、牛肉や豚肉、一部の果物など72億ドル分が関税撤廃や関税引き下げの対象になるという。既に52億ドル分は関税がゼロになっており、自由化の範囲が大幅に拡大する。
米国は緑茶など日本産の農産品の関税を引き下げるほか、工業品も一部機械や自転車などの関税を削減するとした。ただ、ホワイトハウスは同日発表した声明で「数カ月後に追加の交渉に入る」と主張。日本にサービス分野などの市場開放を求め、自由化交渉を継続する考えを示した。USTRは米議会に日本との交渉分野として「医薬品制度の公正性確保」など22項目を提示しており、サービス分野や非関税障壁の見直しも求めている。
米国はオバマ前政権による環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、日本から輸入する乗用車の関税（2.5%）を25年かけて撤廃することで合意した。USTRのライトハイザー代表は25日、記者団に対して「今回の協定に自動車の関税引き下げは含まれていない」と強調した。ただ、同氏は「日本側は強い関心を持っている」とも述べ、追加交渉で米国の自動車関税を取り上げる可能性を示した。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1177149799205720064
金子勝Verified account @masaru_kaneko
【次は傷害罪】石崎自民党議員が傷害容疑で起訴。上野政務官の吸血口利きと、アベ政権が本当に末期的になってきた。４００兆円使って実質賃金低下、マイナス金利で地銀は崩壊、経産省が先端産業を崩壊させ貿易赤字化。ますます萩生田言論抑圧、北村公安警察支配によりかかる。
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喜ぶべきか、悲しむべきか
何もかも外資に奪われ、手先たちは国民の不幸を他所にして笑っているわけだが、これが何事も無くいつまでも続くとも思えない
安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送 日刊ゲンダイ 公開日：2019/09/26 14:50 更新日：2019/09/26 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358
告発時の司法クラブでの会見（昨年９月）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年９月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。
平野氏らはこれまで３度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが、今月１１日付で最高検から平野氏らの元に文書が届き、安倍首相に対する告発事件を「正式に東京地検に回送した」との通知を受けたという。
これにより今後、安倍首相の行為が「内乱罪」「内乱予備罪」の容疑にあたるのかどうか、東京地検で慎重に検討されることになる見通しだ。
「最高検もこの問題を、このまま放置しておくわけにはいかなかったのでしょう。安倍政権の独裁政治と欺瞞行政は果てを知りません。私どもは今後とも、告訴・告発理由を補充し、東京地検が本件を正式に受理し、捜査を開始することを求めていきます」（平野貞夫氏）
今月発足した改造内閣は“改憲シフト”とされる。告発理由のひとつである「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」どころではない壊憲行為が行われる恐れがある。このまま安倍首相をのさばらせては、この国は危うい。
