国際協力銀行・前田匡史総裁を取り巻く黒い人脈 yamaoka 2019.8.29 01:34
https://access-journal.jp/39046
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、いまや日本政府１００％出資の特殊銀行。政府と一体の関係にあり、業務運営は政府から独立しているが、わが国で唯一の国際金融に特化した政策金融機関で、わが国の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担っている。
かつては、本紙では以前何度も指摘したように不良債権の山を作り、解体論が出、実際に日本政策金融公庫傘下になりかろうじてＪＢＩＣの名を止めていた。しかし12年４月に株式会社として完全独立、｢官製国際投資ファンド」として復活した格好だ。
そして、このＪＢＩＣの総裁に昨年６月から就いているのが前田匡史氏（61）。
この前田総裁に関しては、本紙では菅直人政権時代に取り上げたことがあるし、最近では、安倍昭恵首相夫人が名誉会長を務めるＮＰＯ法人理事長の反社疑惑の絡みで触れたこともある。
東大法学部卒、東大助手を経て１９８２年に前身の輸銀に入行。
政府系金融機関トップといえば、財務省など天下り役人の指定席が相場のところ、稀に見るプロパーだ。
そんな総裁と聞くと、何ともお堅いイメージを持つと思うが、ここに来て、その前田氏があろうことか反社会勢力にも繋がるような複数の人物と、それも仕事絡みでつきあっているとの俄かには信じ難い情報が本紙に入って来た。
まさかと思うのは無理もない。しかし、ＪＢＩＣは財投マネーなどを元手に世界のプロジェクトにわが国の威信を賭けて巨額資金を投じるいまや｢安倍ファンド」といってもいい存在。そのトップが本当に黒い人脈に犯されているとしたら、それは安倍内閣をも直撃し得る大スキャンダルではないか。
しかも、その疑惑の一部はすでに報じられている。
https://twitter.com/yama03024/status/1166755020336877568
山岡俊介@yama03024
私にまでこんなヤバイ情報が永田町筋から届くという事は、さすがに安倍政権の終わりの始まりが本格化したという事か。別名｢安倍ファンド」＝国際協力銀行・前田総裁の重大疑惑。そのヤバイ分け前が官邸側に還流しているとも。本紙｢アクセスジャーナル｣で先ほど報じた。
前田 匡史（まえだ ただし、1957年12月25日 - ）は国際協力銀行代表取締役総裁。
1980年東京大学法学部卒業。東京大学助手を経て1982年日本輸出入銀行入行。総務部、営業第一部、大蔵省国際金融局投資第二課、総務部調査役、ワシントン事務所、資源金融部長、経営企画部長、執行役員などを経て2013年12月より代表取締役専務、2016年6月より代表取締役副総裁[1]。2018年代表取締役総裁。大蔵省出身ではなく、初の生え抜き総裁であった[2][3]。
2010年6月より内閣官房参与に任命され、新経済成長戦略、インフラシステム輸出戦略に関して助言を行っていた[4]。
専門は資源エネルギー安全保障。米ジョンズ・ホプキンス大学研究員、原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員なども務める[5]。
輸出入銀行時代に経済協力開発機構貿易金融部会首席代表を務めて以来、日本政府を代表して国際会議に多数出席している。
米国政府の国家情報委員会（NIC）が主催する北東アジア安全保障多国間協力ワーキンググループに携わるなど、日本のみならず米国でも国際問題アドバイザーとして活動している。
税金泥棒安倍晋三・海外援助金ODAキックバックでボロ儲け！奴を即刻逮捕せよ！ 2019年07月13日
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2128945.html
安倍晋三が今まで我らの血税100兆円を海外にバラマキ、その内の5％をキックバックで盗んだという話がネットで拡散している。
単純計算で5兆円 安倍晋三の懐に入れたという訳だ！
国民から盗んだ潤沢な血税を手下や
マスゴミにばら撒いて3選を果たした卑劣な犯罪者である！
この國に正義、民主主義が
残っているならば、
日本が法治国家ならば、
巨額税金泥棒・国民の敵！
犯罪者安倍晋三を即刻逮捕せよ！
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/1018616706116169728
兵頭正俊@hyodo_masatoshi
Retweeted 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111):
安倍政権、今回の５８被災自治体に交付したのは、たったの約350億円。海外にカネをバラまくのには理由がある、それは「３％のバックマージン」 https://twitter.com/kininaru2014111/status/1018521716174176257/photo/1pic.twitter.com/JLJTje1ZaD https://twitter.com/kininaru2014111/status/1018521716174176257/photo/1?utm_source=fb&utm_medium=fb&utm_campaign=hyodo_mas （引用注：実際に凍結されている）
【保存】アベちんの海外バラまきのもの凄さと、被災地への交付金のショボさ。 薄荷らぼ。 2018年09月18日
http://hakka-pan.blog.jp/archives/12101632.html
例によって、元のツィートは削除されているようだ
https://twitter.com/hitori_npo/status/690689357804503042
hitori_npo@hitori_npo
#国民から吸い上げた #アベ過ぎる
https://twitter.com/dDBQnGp50fZoC9a/status/1167425112498483201
早く刑務所でトウモロコシ食って暮らしてくれ
こんなこともありましたネ
森友疑惑で財務次官 “アベ友”田中一穂氏に天下りのご褒美 日刊ゲンダイ 公開日：2017/12/28 06:00 更新日：2017/12/28 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220378
２度目の異例（会見する田中新総裁＝２５日）／（Ｃ）共同通信社
またしても“アベ友”優遇人事だ――。２代続けて天下りとなった政府系金融機関「日本政策金融公庫」の総裁人事。２５日付で総裁に就任した田中一穂元財務次官（６２）は、第１次政権時代に首相秘書官を務めた安倍首相の“大のお気に入り”である。
そもそも田中氏が次官になったのも、ロコツなアベ友人事だった。前任の次官２人は、いずれも田中氏の同期。同期が３人も次官になることは通常あり得ないのに、安倍首相が押し込んだとみられている。
今度は政府系金融のトップに天下りさせている。しかし、田中氏は、森友事件が起きた時、財務省の次官をやっていた責任者だ。
「国有地は理財局長の決裁がなければ動かせないし、その際は次官の了承を必ず得ることになります」（財務省ＯＢ）というから、疑惑のど真ん中にいた人物である。市民団体から公用文書毀棄罪で刑事告発までされている。政策金融公庫の細川興一前総裁は２５日の会見で「人物本位」を強調したが、どこが人物本位なのか。
待遇は極めて厚い。政策金融公庫によると、総裁の年収は約２４００万円。５年ほど総裁のイスに座っていれば、退職金は１６００万円を超える。
■ポストをアメに官僚をコントロール
それにしても、安倍政権による天下り復活はすさまじい。内閣官房が公表している「国家公務員管理職の再就職状況」によると、民主党政権の２０１２年度の１３４９人から、第２次安倍政権になって、右肩上がり。昨年度は１２年度比３割増の１７７５人にも上る。４つある政府系金融機関のうち３つは、政権発足後１年以内でトップの天下りをキッチリ復活させている。残る日本政策投資銀行も“時間の問題”だと囁かれている。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「官僚を意のままにコントロールするには、政権に歯向かう人物を徹底的に排除する一方、安倍政権に忠誠を誓い、尽くしてくれる役人には、“ご褒美”が必要です。アメですね。それが天下りポストです。安倍政権で天下りが急増しているのは、そういう人事戦略の表れだと思います。国民から見れば、田中総裁誕生は、疑惑の渦中の人なのに、と思うかもしれませんが、佐川国税庁長官同様、森友問題の論功行賞の意味もあるはずです」
どこまで国民をナメるつもりだ。
大手マスコミはなぜ肝心なことを報じないーー安倍首相がトランプに約束した「遺伝子組み換え」トウモロコシ輸入 yamaoka 2019.8.29 23:22 （引用注：呆導だから）
https://access-journal.jp/39263
Ｇ７サミットのためフランスを訪問していた安倍晋三首相は８月25日（日本時間）、トランプ米大統領と会談し、日米貿易交渉で基本合意。大手マスコミによれば、農産品につき、日本がかねてから主張していたＴＰＰ水準内にとどまったとして評価する論調の報道になっている。
もっとも、その首脳会談の席で安倍首相、トランプ大統領に余剰の米国産トウモロコシ約２５０万トン（年間輸入量の３か月分）購入を頼まれ、これを約束している。
そのこと自体は大手マスコミも報じている。
米中貿易戦争で余剰になったもので、しかもトウモロコシ産地は大統領選で勝者が頻繁に入れ替わるアイオワ、オハイオ州なので、トランプ大統領は次期大統領選を睨んで何としても支持を取り付けたいからだとも。
しかし、わが国民目線で見た場合、最も大切な、このトウモロコシのほとんどは「遺伝子組み換え作物」（ＧＭＯ）という報道は皆無だ。
冒頭に掲げた『日刊ゲンダイ』（８月28日付）が唯一報じているようで、同報道でも指摘されているが、この余剰トウモロコシは飼料用ではあるが、その遺伝子組み換えで育てられた牛肉や豚肉を人が食べると健康を害する可能性があるという。
しかも、同記事によれば、あの中国さえ、米国産トウモロコシ輸入を断ったのは貿易戦争の結果ではなく、危険な農産物を忌避した可能性があるという。
なぜ、こんな国民の健康に関わるもっとも重大な情報を、大手マスコミは報じないのか!?
むろん、報じれば国民から批判の声が出て来るだろうから、これではまた安倍政権への忖度といわれても仕方ないのではないか。
外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位 敬遠される理由は？ 8/29(木) 11:42配信 THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all
日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。
写真：アフロ
日本人がアジア各国へ出稼ぎに？
英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。
安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。
この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。
敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ
日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。
国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。
本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。
（The Capital Tribune Japan）
日本がアジア最下位！？『世界人材ランキング』を分析したら悲しみに包まれたよ… 2019年1月18日
https://tabinasubi.com/post-7821/
＜下位項目＞
・教育への公的投資＝51位
・生活コスト＝58位
・＜経営陣の＞国際経験＝63位
・有能な経営陣＝58位
・語学スキル＝59位
*63カ国中
https://access-journal.jp/39046
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、いまや日本政府１００％出資の特殊銀行。政府と一体の関係にあり、業務運営は政府から独立しているが、わが国で唯一の国際金融に特化した政策金融機関で、わが国の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担っている。
かつては、本紙では以前何度も指摘したように不良債権の山を作り、解体論が出、実際に日本政策金融公庫傘下になりかろうじてＪＢＩＣの名を止めていた。しかし12年４月に株式会社として完全独立、｢官製国際投資ファンド」として復活した格好だ。
そして、このＪＢＩＣの総裁に昨年６月から就いているのが前田匡史氏（61）。
この前田総裁に関しては、本紙では菅直人政権時代に取り上げたことがあるし、最近では、安倍昭恵首相夫人が名誉会長を務めるＮＰＯ法人理事長の反社疑惑の絡みで触れたこともある。
東大法学部卒、東大助手を経て１９８２年に前身の輸銀に入行。
政府系金融機関トップといえば、財務省など天下り役人の指定席が相場のところ、稀に見るプロパーだ。
そんな総裁と聞くと、何ともお堅いイメージを持つと思うが、ここに来て、その前田氏があろうことか反社会勢力にも繋がるような複数の人物と、それも仕事絡みでつきあっているとの俄かには信じ難い情報が本紙に入って来た。
まさかと思うのは無理もない。しかし、ＪＢＩＣは財投マネーなどを元手に世界のプロジェクトにわが国の威信を賭けて巨額資金を投じるいまや｢安倍ファンド」といってもいい存在。そのトップが本当に黒い人脈に犯されているとしたら、それは安倍内閣をも直撃し得る大スキャンダルではないか。
しかも、その疑惑の一部はすでに報じられている。
https://twitter.com/yama03024/status/1166755020336877568
山岡俊介@yama03024
私にまでこんなヤバイ情報が永田町筋から届くという事は、さすがに安倍政権の終わりの始まりが本格化したという事か。別名｢安倍ファンド」＝国際協力銀行・前田総裁の重大疑惑。そのヤバイ分け前が官邸側に還流しているとも。本紙｢アクセスジャーナル｣で先ほど報じた。
前田 匡史（まえだ ただし、1957年12月25日 - ）は国際協力銀行代表取締役総裁。
1980年東京大学法学部卒業。東京大学助手を経て1982年日本輸出入銀行入行。総務部、営業第一部、大蔵省国際金融局投資第二課、総務部調査役、ワシントン事務所、資源金融部長、経営企画部長、執行役員などを経て2013年12月より代表取締役専務、2016年6月より代表取締役副総裁[1]。2018年代表取締役総裁。大蔵省出身ではなく、初の生え抜き総裁であった[2][3]。
2010年6月より内閣官房参与に任命され、新経済成長戦略、インフラシステム輸出戦略に関して助言を行っていた[4]。
専門は資源エネルギー安全保障。米ジョンズ・ホプキンス大学研究員、原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員なども務める[5]。
輸出入銀行時代に経済協力開発機構貿易金融部会首席代表を務めて以来、日本政府を代表して国際会議に多数出席している。
米国政府の国家情報委員会（NIC）が主催する北東アジア安全保障多国間協力ワーキンググループに携わるなど、日本のみならず米国でも国際問題アドバイザーとして活動している。
税金泥棒安倍晋三・海外援助金ODAキックバックでボロ儲け！奴を即刻逮捕せよ！ 2019年07月13日
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2128945.html
安倍晋三が今まで我らの血税100兆円を海外にバラマキ、その内の5％をキックバックで盗んだという話がネットで拡散している。
単純計算で5兆円 安倍晋三の懐に入れたという訳だ！
国民から盗んだ潤沢な血税を手下や
マスゴミにばら撒いて3選を果たした卑劣な犯罪者である！
この國に正義、民主主義が
残っているならば、
日本が法治国家ならば、
巨額税金泥棒・国民の敵！
犯罪者安倍晋三を即刻逮捕せよ！
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/1018616706116169728
兵頭正俊@hyodo_masatoshi
Retweeted 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111):
安倍政権、今回の５８被災自治体に交付したのは、たったの約350億円。海外にカネをバラまくのには理由がある、それは「３％のバックマージン」 https://twitter.com/kininaru2014111/status/1018521716174176257/photo/1pic.twitter.com/JLJTje1ZaD https://twitter.com/kininaru2014111/status/1018521716174176257/photo/1?utm_source=fb&utm_medium=fb&utm_campaign=hyodo_mas （引用注：実際に凍結されている）
【保存】アベちんの海外バラまきのもの凄さと、被災地への交付金のショボさ。 薄荷らぼ。 2018年09月18日
http://hakka-pan.blog.jp/archives/12101632.html
例によって、元のツィートは削除されているようだ
https://twitter.com/hitori_npo/status/690689357804503042
hitori_npo@hitori_npo
#国民から吸い上げた #アベ過ぎる
https://twitter.com/dDBQnGp50fZoC9a/status/1167425112498483201
早く刑務所でトウモロコシ食って暮らしてくれ
こんなこともありましたネ
森友疑惑で財務次官 “アベ友”田中一穂氏に天下りのご褒美 日刊ゲンダイ 公開日：2017/12/28 06:00 更新日：2017/12/28 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220378
２度目の異例（会見する田中新総裁＝２５日）／（Ｃ）共同通信社
またしても“アベ友”優遇人事だ――。２代続けて天下りとなった政府系金融機関「日本政策金融公庫」の総裁人事。２５日付で総裁に就任した田中一穂元財務次官（６２）は、第１次政権時代に首相秘書官を務めた安倍首相の“大のお気に入り”である。
そもそも田中氏が次官になったのも、ロコツなアベ友人事だった。前任の次官２人は、いずれも田中氏の同期。同期が３人も次官になることは通常あり得ないのに、安倍首相が押し込んだとみられている。
今度は政府系金融のトップに天下りさせている。しかし、田中氏は、森友事件が起きた時、財務省の次官をやっていた責任者だ。
「国有地は理財局長の決裁がなければ動かせないし、その際は次官の了承を必ず得ることになります」（財務省ＯＢ）というから、疑惑のど真ん中にいた人物である。市民団体から公用文書毀棄罪で刑事告発までされている。政策金融公庫の細川興一前総裁は２５日の会見で「人物本位」を強調したが、どこが人物本位なのか。
待遇は極めて厚い。政策金融公庫によると、総裁の年収は約２４００万円。５年ほど総裁のイスに座っていれば、退職金は１６００万円を超える。
■ポストをアメに官僚をコントロール
それにしても、安倍政権による天下り復活はすさまじい。内閣官房が公表している「国家公務員管理職の再就職状況」によると、民主党政権の２０１２年度の１３４９人から、第２次安倍政権になって、右肩上がり。昨年度は１２年度比３割増の１７７５人にも上る。４つある政府系金融機関のうち３つは、政権発足後１年以内でトップの天下りをキッチリ復活させている。残る日本政策投資銀行も“時間の問題”だと囁かれている。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「官僚を意のままにコントロールするには、政権に歯向かう人物を徹底的に排除する一方、安倍政権に忠誠を誓い、尽くしてくれる役人には、“ご褒美”が必要です。アメですね。それが天下りポストです。安倍政権で天下りが急増しているのは、そういう人事戦略の表れだと思います。国民から見れば、田中総裁誕生は、疑惑の渦中の人なのに、と思うかもしれませんが、佐川国税庁長官同様、森友問題の論功行賞の意味もあるはずです」
どこまで国民をナメるつもりだ。
大手マスコミはなぜ肝心なことを報じないーー安倍首相がトランプに約束した「遺伝子組み換え」トウモロコシ輸入 yamaoka 2019.8.29 23:22 （引用注：呆導だから）
https://access-journal.jp/39263
Ｇ７サミットのためフランスを訪問していた安倍晋三首相は８月25日（日本時間）、トランプ米大統領と会談し、日米貿易交渉で基本合意。大手マスコミによれば、農産品につき、日本がかねてから主張していたＴＰＰ水準内にとどまったとして評価する論調の報道になっている。
もっとも、その首脳会談の席で安倍首相、トランプ大統領に余剰の米国産トウモロコシ約２５０万トン（年間輸入量の３か月分）購入を頼まれ、これを約束している。
そのこと自体は大手マスコミも報じている。
米中貿易戦争で余剰になったもので、しかもトウモロコシ産地は大統領選で勝者が頻繁に入れ替わるアイオワ、オハイオ州なので、トランプ大統領は次期大統領選を睨んで何としても支持を取り付けたいからだとも。
しかし、わが国民目線で見た場合、最も大切な、このトウモロコシのほとんどは「遺伝子組み換え作物」（ＧＭＯ）という報道は皆無だ。
冒頭に掲げた『日刊ゲンダイ』（８月28日付）が唯一報じているようで、同報道でも指摘されているが、この余剰トウモロコシは飼料用ではあるが、その遺伝子組み換えで育てられた牛肉や豚肉を人が食べると健康を害する可能性があるという。
しかも、同記事によれば、あの中国さえ、米国産トウモロコシ輸入を断ったのは貿易戦争の結果ではなく、危険な農産物を忌避した可能性があるという。
なぜ、こんな国民の健康に関わるもっとも重大な情報を、大手マスコミは報じないのか!?
むろん、報じれば国民から批判の声が出て来るだろうから、これではまた安倍政権への忖度といわれても仕方ないのではないか。
外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位 敬遠される理由は？ 8/29(木) 11:42配信 THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all
日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。
写真：アフロ
日本人がアジア各国へ出稼ぎに？
英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。
安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。
この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。
敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ
日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。
国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。
本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。
（The Capital Tribune Japan）
日本がアジア最下位！？『世界人材ランキング』を分析したら悲しみに包まれたよ… 2019年1月18日
https://tabinasubi.com/post-7821/
＜下位項目＞
・教育への公的投資＝51位
・生活コスト＝58位
・＜経営陣の＞国際経験＝63位
・有能な経営陣＝58位
・語学スキル＝59位
*63カ国中