安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA 植草一秀 2019年9月23日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-f8d307.html
日本政府がＴＡＧ（物品貿易協定）と称しているＦＴＡ（自由貿易協定）がニューヨークで９月２５日午後に署名、調印されると伝えられている。
ＴＡＧは “a Trade Agreement on goods”の略称。
ＦＴＡは “a Free Trade Agreement”の略称だ。
米国政府が公表している日米通商交渉は
“a Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”
である。
日米物品貿易協定ではない包括的な通商協定であり、ＦＴＡに該当するものだ。
米国のペンス副大統領は２０１８年１０月４日の講演で
“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”
と述べた。
ところが、ホワイトハウスサイトにおける講演録では、
“a bilateral free-trade deal with Japan”
に書き換えられた。
日本政府の懇願に米国政府が受け入れたものと見られる。
もちろん、米国政府がただで懇願を受け入れることはない。
見返りが十分に提供された。
ＷＴＯのルールで、ＦＴＡでなければ２国間での関税率引き下げは認められない。
米国政府に特定の優遇関税を適用するには、協定がＦＴＡであることが必要である。
安倍首相は国会答弁で米国をＴＰＰに引き戻すと繰り返し述べてきた。
そのために、日米ＦＴＡ交渉を行わないとしてきた。
ところが、トランプ大統領から要請されて、国会での答弁に反する日米ＦＴＡ交渉に応じた。
５月末に、安倍首相が接待漬け外交に専心した際の日米首脳会談で、８月末までに日米ＦＴＡ交渉で大枠合意することがトランプ大統領から一方的に発表された。
安倍首相は何一つ反論できなかった。
そして、８月末のフランスＧ７会合の際の日米首脳会談で、日米ＦＴＡの大枠合意が一方的に宣言された。
交渉の責任者は茂木敏充氏である。茂木氏は日米交渉を取りまとめた功績を評価されて９月１１日の内閣改造で外相に抜擢されたと伝えられている。
安倍内閣の説明通りに報道する日本のマスメディアは木偶（でく）の坊以下の存在だ。
「交渉をとりまとめた」のではなく、米国の要求を一方的に呑まされただけである。時代が時代なら、茂木氏は桜田門外の変で抹殺されてもおかしくない状況だ。
日本政府は米国からの要求を一方的に呑まされた事実を覆い隠すために懸命だ。
コメの無関税枠の設定を行わない、自動車輸入関税の撤廃を将来実施するかたちだけの可能性、米国による自動車輸入に対する制裁関税発動の可能性の否定、
などを協定文書になんとか盛り込むことに懸命になっている。
しかし、全体の構図から見れば「焼け石に水」の対応でしかない。
日米ＦＴＡは日本の一方的譲歩によって決着される。
そもそも、「米国をＴＰＰに回帰させ、日米ＦＴＡ交渉をやらない」という安倍首相の国会発言という重大な責任が存在する。
１０月４日に招集される臨時国会では、安倍首相の責任が厳正に追及されねばならない。
メディアは米国産牛肉の関税が現行の３８．５％から９％に引き下げられ、「肉好きの消費者にとってはありがたい」などの言説をまき散らすが、メディアの御用化は目を覆うばかりだ。
日本の畜産農業、酪農が壊滅的な打撃を受けることは間違いない。
米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されている。
ＢＳＥ対策としての月齢規制も撤廃された。
日本での乳がんや前立腺がんの発症急増の重要な原因が米国産牛肉の大量摂取にあるとの濃厚な疑いも提起されている。
安倍内閣は日本一次産業を守ること、国民の生命と健康を守ることを放棄して、ハゲタカ資本の命令に隷属している。
最大の問題は、日本が自由貿易協定に積極的になることを正当化する唯一の根拠である、日本の自動車輸出、自動車部品輸出の関税撤廃が、日米協議で完全に消し去られたことだ。
ＴＰＰ交渉においても安倍内閣は完全な「売国対応」を示していた。
はなから日本の国益を放棄し、米国にひれ伏してＴＰＰ交渉への参加を認めてもらった。
今回の日米ＦＴＡでは、そのレベルを超えて、米国への隷従を強めた。
今回の日米ＦＴＡは１６０年前の日米修好通商条約以来の売国不平等条約だ。
国会は売国交渉を主導した茂木敏充担当相の即時罷免を求めるべきだ。
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日米閣僚、貿易協定に合意 首脳会談で署名へ 9/24(火) 10:19配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000048-kyodonews-bus_all
ライトハイザー米通商代表との会談後、記者の質問に答える茂木外相＝23日、ニューヨーク（共同）
【ニューヨーク共同】日米両政府は23日午後（日本時間24日午前）、米ニューヨークで貿易交渉の閣僚協議を開いた。終了後に記者会見した茂木敏充外相は「日米貿易交渉は全て終了した。（首脳会談で）良いセレモニーができる」と述べ、閣僚間で貿易協定に合意したことを明らかにした。25日に予定されている日米首脳会談で最終合意し、文書に署名する方針だ。共同声明も公表する。
茂木氏は米国による自動車の追加関税について「心配するような内容にはならない」と述べ、発動しないことを共同声明に明記する方針を示した。また数量規制を実施しないことも盛り込まれる見通しだ。
https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1176431315630972928
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 2:40 AM - 24 Sep 2019
ゆきのちゃん Retweeted Leon（書かずに死ねるか）
国民が韓国バッシングに夢中になってい（る）間に、ちゃっかり日米貿易協定が合意されちゃってるよ。言っとくけどこれはTPPよりもキツイ縛りの通商条約でさ、農業や畜産だけでなく医薬品や保険の分野にまで適用が及ぶんだからね。それでもまだ何が起きているのかすら分からないんだから本当トロい民族だよ。
おまけ
https://twitter.com/Marlon_Soh/status/1176329993485336579
Marlon_Soh@Marlon_Soh 7:58 PM - 23 Sep 2019
Replying to @Eimi1003
最も大事なのは「第三者からどう評価されるか」です。
韓国自体を直接打倒するのではなく、世界に訴えかけ国際世論を味方につける(外堀を固める)のが本当の『情報戦』です。今のところ韓国はそれで成功しています。
差別的で暴力的で非論理的な韓国との非対称性を日本はアピールしていく必要があります
他方で、おトモダチの洗脳業界に賄賂をばらまく
安倍政権が消費増税対策で「宣伝費に74億円」の本末転倒！ 広告効果ゼロの“ゆるキャラ”まで制作していた リテラ 2019.09.24 10:50
https://lite-ra.com/2019/09/post-4988.html
こんな無駄使いも！内閣府のゆるキャラ”確にゃん”（内閣府HPより）
10月1日からいよいよ消費税の10％への増税が実施される。貧富の格差がどんどん激しくなっている中で、逆進性の高い消費増税を導入することは庶民の生活をさらに圧迫するのはもちろん、経済状況を取り返しがつかないくらい悪化させることが、専門家の間でも指摘されている。
https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/syouhizei/120515zei-ppt.pdf
だが、国民の怒りの声はあまり大きくなっておらず、安倍政権の詐術に騙されてしまったのか「少子高齢化が進む中、社会保障の充実のためにはしようがない」という声がかなりの部分を占めている。（引用注：本当なら「バカの国」ということで）
しかし、この事実を知ってもまだ「増税はしようがない」と言っていられるだろうか。安倍政権は今回の消費増税にかこつけ、なんと消費税対策の「広報・宣伝」に74億円もの巨額の税金を投入、その中には、なんの宣伝効果もないゆるキャラ制作代まで含まれていたというのだ。
安倍政権は「社会保障の充実」を名目に10％への引き上げを行うのだが、実は約5.6兆の税収増見込みのうち社会保障の充実にあてられるのは約1.1兆円。その一方で、2兆円を超える金を増税による消費落ち込みを防ぐ「景気対策」としてバラマくことになっている。具体的には、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できると謳う「プレミアム付商品券」制度や、クレジットカードなどキャッシュレスでの買い物の際、特定の条件において最大5％のポイントを還元する制度（以下、ポイント還元制度）などが実施される。
消費増税のお題目である「社会保障の充実」に充てる金よりも「景気対策」でバラまく金が倍近く多いということ自体、信じられないが、さらに、この「プレミアム付商品券」制度と「ポイント還元制度」のための宣伝・広報費として、74億円の予算がつけられているというのだ。
しかも、ひどいのはその中身だ。たとえば、内閣府が担当する「プレミアム付商品券」の特設ホームページを覗いてみるといい。いきなり虫眼鏡を手に持つ招き猫風の「ゆるキャラ」のイラストが目に飛び込んでくる。名前を「確にゃん」というらしい。
「あなたは対象者？ 確認したら申請にゃん！」なんて喋っている“確にゃん”だが、内閣府はこうした広報になんと「14億円」もの予算を組んでいるらしいのだ。
ゆるキャラを使った行政の広報については、財務省が2014年の予算執行調査で独立行政法人に対して、目標がないままマスコットキャラクターを多用し、効果が上がらないまま無駄な予算を使っていることを指摘している。ところが、今回、首相のお膝元である内閣府がよりにもよって消費税対策でその“無駄遣い”を大々的に行っていたというわけだ。
プレミアム商品券の広報・宣伝に14億円、ゆるキャラ制作の内閣府を直撃
いったい安倍政権は何を考えているのか。内閣府に電話取材すると、プレミアム商品券の担当者は「宣伝費の予算上限が14億円」であることを認めたうえで、このように説明した。
「宣伝費は、チラシやポスター等のほか、テレビやラジオなどのマス系のメディアあるいはインターネットを通じた“広報のパッケージ”で予算を組んでいます。ですので、『ゆるキャラ制作費』みたいなものは存在しません。よく誤解されるのですが、“確にゃんを制作するためにいくらつぎ込んだ”というような世界ではなくて、基本的な広報戦略における統一コンセプトのもと、デザインのひとつとして、こうした親しみやすい猫のキャラクターを使っていこうということになりました」
内閣府担当者によれば、プレミアム商品券の広告宣伝は、公募で決定した事業者に包括委託したものだという。つまり広告代理店への外注だ。実際、官報などによると「プレミアム付商品券事業に係るクロスメディア広報業務」との名称で公募が行われ、今年の4月19日に大手の博報堂が落札していた。
安倍政権はプレミアム付商品券事業に1723億円の予算（2019年度）を計上しているが、少なくともそのうち14億円は広告代理店の懐に入ってしまうということらしい。
しかも、その巨額の税金をつぎ込んだ宣伝は効果を発揮しているのか。内閣府担当者はゆるキャラを使ったことについて、「プレミアム商品券は対象の方が限定されておりますので、事前に申請等をしていただかなければなりません。まずは日常生活のいろいろな場面で目につきやすく、なおかつ“なんだろうこの猫は？”と、なんとなしに見ていたら“申請が必要なんだな”というふうに気づいていただくことが非常に重要でして」などと説明していたが、“確にゃん”を発表してからすでに数カ月が経ったが、このキャラクターのことを知っている国民はほとんどいないだろう。
ポイント還元制度の広告費は60億円！経産省は本サイトの追及に取材拒否
こうした広報・宣伝費の巨額無駄遣いは経産省が担当する「ポイント還元制度」でも同様だ。こちらはなんと、宣伝広告費として60億円余りが注ぎ込まれるのだという。
本サイトは、経産省へも電話で数回にわたって取材を申し込んだが、同省キャッシュレス推進室は担当者の不在や多忙を理由に取材に応じなかった。
しかし、経産省がいくらごまかそうとしても、省のトップがこの巨額宣伝費投入の事実を認めていた。今年2月、当時の経産相・世耕弘成がテレビ朝日の報道にいちゃもんをつける流れの中で、つい、こうつぶやいてしまっていたのだ。
〈一般的な「広報宣伝費」であるポスター・チラシの配布、WEBや新聞、テレビを通じた広報、説明会の開催等にかかる予算としては、消費者向け、中小・小規模事業者向け合わせて、60億円強を計上しています。〉
世耕大臣は自慢げに語っているが、ポスター・チラシの配布に、広告、説明会の開催で60億円なんてどうかしているとしか思えない。
いずれにしても、事実関係ははっきりしたはずだ。内閣府14億円＋経産省60億円。社会保障の充実を謳って消費税を増税しながら、安倍政権は本当に計74億円もの金を宣伝費に使っているのだ。
この事実を知ると、安倍政権はもしかしたら、社会保障の充実どころか、景気維持すらまともに考えていないのではないか。そんな気さえしてくる。
実際、74億円を使って宣伝するプレミアム付き商品券もポイント還元制度も、その制度自体に様々な問題点が指摘されている。
たとえば内閣府はHPで、プレミアム付商品券を〈25％もお得に買い物ができる〉と謳っているが、これは“ひとりあたり最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できる”という仕組みだ。対象は住民税非課税の人と「学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯」で、後者は3歳未満の子どものひとりにつき一枚、誕生日を一日でも過ぎていれば（2016年4月1日以前に生まれた子ども＝引き上げ時に3歳半以上）対象にならない。有効期限も税率引き上げ後から6カ月に限定されている。言うまでもなく2％の増税はずっと家計を直撃し続けるわけで、これでは「一時しのぎ」との批判が出ても仕方がないだろう。
プレミアム商品券は2015年にも消費税率8％引き上げに対する「緊急経済対策」として実施されたが、内閣府の分析ですらその経済効果は予算額2500億円の半分以下（1019億円）、みずほ総合研究所は個人消費の押し上げ効果を640億円程度と発表していた。
ポイント還元制度で国民の還元されるのは2798億円のうち1600億円
ポイント還元についてはさらに問題が山積している。これは、クレジットカードや電子マネーを使って「中小店舗」で買い物をしたとき、最大5％分のポイントがつくというものだ。期間は引き上げ時から9カ月。そもそも制度自体が複雑であるというのはもちろん、キャッシュレス決済でのポイント還元は当然、高い買い物のほうが得られるポイントが多くなる。低所得者はカードの上限額が低かったり、そもそもそんな高額の買い物をする余裕などない。消費税は逆進性があり、増税の負担は低所得者ほど重いのだが、ポイント還元制度も同じように「金持ち優遇」なのである。これでは、景気対策につながるわけがない。
要するに、安倍政権が景気対策として打ち出した制度は、いずれも金がかかるだけで、ほとんど効果が望めないものばかりなのだ。しかも、これまで指摘してきたように、予算の全額が景気対策に使われるわけでもなく、かなりの金額が広告代店を儲けさせるだけの宣伝・広報費に投入される。いや、広告費だけではない。ポイント還元制度では、2019年度予算2798億円のうち国民に還元されるのは1600億円程度で、残りは経産省などが経費として使う予定なのだ。この異常な予算配分に、政府内からは、首相に近い経産省が自分たちの利権拡大のためにポイント還元制度を強行したのではないかという声まで聞こえてきている。
何度でも言うが、本来、消費税率引き上げによる税収は「すべて社会保障の充実に使う」はずだった。だからこそ、国民は生活がさらに苦しくなるのを我慢して、渋々消費増税を認めたのだ。にもかかわらず、安倍政権は、その貴重な血税を無駄遣いし、特定の省庁の利権拡大や企業を儲けさせるために使おうとしているのだ。
本当にこんなことを許していいのか。ここで怒らなければ、国民は安倍政権の奴隷かのように舐められ続けることになるだろう。
（編集部）
千葉の停電復旧などに予備費１３．２億円 首相が方針 2019年9月17日13時19分
https://www.asahi.com/articles/ASM9K3V9MM9KUTFK00H.html
安倍晋三首相は１７日午前の閣僚懇談会で、千葉県内を中心に大規模な停電をもたらした台風１５号による被災者支援強化に、今年度予算の予備費１３・２億円をあてる考えを表明した。一刻も早い停電の全面復旧に全力を挙げることや、早期の断水解消に努めることなどを指示した。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、台風被害をめぐる政府対応の遅れが指摘されていることについて「（遅れたとは）まったく考えていない。災害が発生してからすぐ自衛隊は出動させている」と説明した。
今回の台風１５号をめぐっては、政府は首相や閣僚らが出席する非常災害対策本部会議を開催していない。政府関係者は「多数の死者や大規模な家屋損壊などが想定される際に開かれるもので、今回は該当しなかった」としている。
「許せん」といっても
次がこれじゃあ、しょうがない
小泉環境相「セクシー説明やぼ」 発言の真意問われ 9/24(火) 11:52配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000067-kyodonews-pol
記者団の質問に答える小泉環境相＝23日、ニューヨーク（共同）
【ニューヨーク共同】小泉進次郎環境相は23日、気候変動問題に「セクシーに取り組む」とした自身の発言の真意を記者団に問われ「説明すること自体がセクシーじゃない。やぼな説明は要らない」と述べた。
記者から「どういった意味で言ったのか」と聞かれた小泉氏は「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね」と返答。詳しい説明は避けた。
小泉氏は22日の記者会見で「政治には非常に多くの問題があり、時には退屈だ。気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と英語で発言。ロイター通信が取り上げるなど、海外でも報じられた。
進次郎株ダダ下がり “ステーキ＆セクシー”発言で笑い者に 日刊ゲンダイ 公開日：2019/09/24 14:50 更新日：2019/09/24 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262215
初入閣から２週間。自民党きっての“人寄せパンダ”ともてはやされてきた小泉進次郎環境相の株がダダ下がりだ。小気味よい演説が売りだったはずが、「何を言っているのか分からない」と散々なのだ。福島原発事故の汚染水の最終処理場について問われ、「３０年後の自分は何歳か、発災直後から考えていた。健康でいられたら、その３０年後の約束を守れるかどうかの節目を見届けることができる政治家だと思う」と禅問答。張り切って向かった初外遊先の米国でも恥をさらしている。
国連総会に出席するため、ニューヨークに到着した進次郎氏は「大臣として、国際社会の中で仕事に臨む環境分野として国を背負っているわけですから、それはやりがいを感じます」とドヤ顔。仕事に臨む環境分野？？？
■ドヤ顔で「ステーキ」「セクシー」
そして、すぐさま高級ステーキ店へ向かうセンスのなさ。牛肉は、豚肉や鶏肉などの主要タンパク源の中で、生産時の環境負荷が飛びぬけて高く、環境保護団体などが牛肉摂取を控えるよう呼び掛けている。牛肉１キロの消費は車で１００キロ走行するのと同量の温室効果ガスが排出されるからだ。お付き官僚らを引き連れて店に入る進次郎氏の映像を「独自 留学時代の好物“ステーキ”も」と報じたＴＢＳによると、進次郎氏は「毎日でもステーキが食べたい」と話していたという。 （蛇足：米国食肉業界の意向に沿った行動と一石二鳥宣伝報道ですよネ）
進次郎氏の遊説取材を重ねてきたジャーナリストの横田一氏は言う。
「進次郎氏の演説は落語で培ったトーク術に地元のトピックスを盛り込むため、聴衆のウケはいいのですが、文字に起こすと中身がありません。討論会などで政策論を丁々発止やり合った経験もない。政策をキチンと勉強している様子が見られないので、環境問題もチンプンカンプンなのではないでしょうか」
ついに、準備してもオカシナことを言いだした。国連の環境関連イベントで「日本は１９９７年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。今日から我々は変わります」とタンカを切り、「気候変動のような大きな問題は楽しく、カッコ良く、セクシーであるべきだ」と演説。セクシーな気候変動問題？？？ これをロイター通信が「日本の新環境大臣が気候変動との戦いを“セクシーに”と発言」と報道。日本が気候変動サミットで発言せず、火力発電を増やすなど、地球温暖化への取り組み不足を批判している。
ツイッターでは「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」のハッシュタグで、モノマネ大喜利が流行。すっかり笑いものだ。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/1176719759917764608
兵頭正俊@hyodo_masatoshi 9:47 PM - 24 Sep 2019
本質的なことはしゃべらない。しゃべれないしね。訊かれたら、どうでもいいようなことに話題をそらす。ノドグロ。それもエラそうに上から目線でしゃべるんだ。すると総理候補までなれるんだよ。「日本はおいしいね」。
こんなポスター貼りまくっていた人いるでしょ。え、知らない？ え、貼ってた人も反省していない？
＋＋
いや、年寄りは疲れますネ
国際舞台で平気で大うそを吐く安倍氏に続いて、平気で詭弁を弄する小泉ジュニアが大恥をかいた：こんな政治家を輩出させる日本人の見識が疑われている 新ベンチャー革命 2019年9月24日 No.2470
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3201479.html
１．小泉ジュニアは世界に向かって、気候変動問題をセクシーに取り組むと発言？
この度の安倍改造内閣で環境大臣に任命された小泉ジュニアは、早速、国連の気候変動問題の会議に出席し、世界から注目されています、なぜなら、海外メディアも仰天するような発言をしたからです、しかも英語で・・・。
彼は英語でこう発言したそうです、すなわち「気候変動問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべき」と世界に向けて吼えたのです。
普通の人なら、小泉ジュニアの発言の真意がよくわからないので、さらに、具体的な説明を聞きたいと思うでしょう。
にもかかわらず、小泉ジュニアは、それを具体的に説明すること自体が野暮だと、さらに吼えたそうです（注１）。もうあきれてモノも言えません！
２．国際舞台での小泉ジュニアの演説は詭弁そのもの
小泉ジュニアは環境問題の専門家ではありませんから、これまで、環境問題を本気で研究したことはないでしょう。だから、彼の環境問題に関する知識は一般人並みのはずです。
そして、彼を環境大臣に抜擢した安倍氏は、数ある閣僚ポストのひとつとして、小泉ジュニアを環境大臣に任命しただけです。
ところが、上記のような日本政治の慣習を知らない海外の人々は、小泉ジュニアを環境大臣という肩書で観ますから、彼が環境問題にどれだけ造詣があるのか知りたがるはずです。
そこで、小泉ジュニアが苦肉の策でやらかしたのが、外人記者の質問を煙に巻くための詭弁そのものの珍答弁だったのでしょう。
彼のこの対応は、彼の国際評価を押し下げる可能性が大です。
ポスト安倍を狙う小泉ジュニアが、今回、国際舞台で大恥をかいたことで、安倍氏の方は内心、ザマーミロと薄笑いしていることでしょう。
３．国際舞台での安倍氏の大嘘吐きと、小泉ジュニアの見苦しい詭弁の連発で日本人の信用はガタ落ちする
本ブログ前号（注２）にて、安倍氏の国際舞台での大嘘吐き癖（クセ）が仇となって、日本人の国際的信用がガタ落ちすると指摘しました。
そして今度は、安倍氏が環境大臣に抜擢した小泉ジュニアは、国際舞台で詭弁を弄するという愚行をやらかしました。
海外メディアの記者は、安倍氏も小泉ジュニアも、あのブッシュ・ジュニアと同様、日本の首相経験者の子供や孫と知っているでしょう。
ところが、その安倍氏は大ウソ吐きであり、小泉ジュニアは詭弁でごまかすインチキ野郎という正体が今や、世界規模でばれてしまったのです。
今後、このような政治家がデカいツラをするのを許している日本人の見識が疑われて、日本人の国際的信用がガタ落ちするのは間違いありません。
注１：毎日新聞“小泉環境相「セクシー、説明すること自体がやぼ」 国連デビュー”2019年9月24日
https://mainichi.jp/articles/20190924/k00/00m/010/095000c
注２：本ブログNo.2469『「三つ子の魂百まで」と言うが、安倍氏のウソ吐き癖（くせ）は、やがて日本人全体の国際的信用を落とし、国民は大迷惑することになるだろう』2019年9月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3133297.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-f8d307.html
日本政府がＴＡＧ（物品貿易協定）と称しているＦＴＡ（自由貿易協定）がニューヨークで９月２５日午後に署名、調印されると伝えられている。
ＴＡＧは “a Trade Agreement on goods”の略称。
ＦＴＡは “a Free Trade Agreement”の略称だ。
米国政府が公表している日米通商交渉は
“a Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”
である。
日米物品貿易協定ではない包括的な通商協定であり、ＦＴＡに該当するものだ。
米国のペンス副大統領は２０１８年１０月４日の講演で
“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”
と述べた。
ところが、ホワイトハウスサイトにおける講演録では、
“a bilateral free-trade deal with Japan”
に書き換えられた。
日本政府の懇願に米国政府が受け入れたものと見られる。
もちろん、米国政府がただで懇願を受け入れることはない。
見返りが十分に提供された。
ＷＴＯのルールで、ＦＴＡでなければ２国間での関税率引き下げは認められない。
米国政府に特定の優遇関税を適用するには、協定がＦＴＡであることが必要である。
安倍首相は国会答弁で米国をＴＰＰに引き戻すと繰り返し述べてきた。
そのために、日米ＦＴＡ交渉を行わないとしてきた。
ところが、トランプ大統領から要請されて、国会での答弁に反する日米ＦＴＡ交渉に応じた。
５月末に、安倍首相が接待漬け外交に専心した際の日米首脳会談で、８月末までに日米ＦＴＡ交渉で大枠合意することがトランプ大統領から一方的に発表された。
安倍首相は何一つ反論できなかった。
そして、８月末のフランスＧ７会合の際の日米首脳会談で、日米ＦＴＡの大枠合意が一方的に宣言された。
交渉の責任者は茂木敏充氏である。茂木氏は日米交渉を取りまとめた功績を評価されて９月１１日の内閣改造で外相に抜擢されたと伝えられている。
安倍内閣の説明通りに報道する日本のマスメディアは木偶（でく）の坊以下の存在だ。
「交渉をとりまとめた」のではなく、米国の要求を一方的に呑まされただけである。時代が時代なら、茂木氏は桜田門外の変で抹殺されてもおかしくない状況だ。
日本政府は米国からの要求を一方的に呑まされた事実を覆い隠すために懸命だ。
コメの無関税枠の設定を行わない、自動車輸入関税の撤廃を将来実施するかたちだけの可能性、米国による自動車輸入に対する制裁関税発動の可能性の否定、
などを協定文書になんとか盛り込むことに懸命になっている。
しかし、全体の構図から見れば「焼け石に水」の対応でしかない。
日米ＦＴＡは日本の一方的譲歩によって決着される。
そもそも、「米国をＴＰＰに回帰させ、日米ＦＴＡ交渉をやらない」という安倍首相の国会発言という重大な責任が存在する。
１０月４日に招集される臨時国会では、安倍首相の責任が厳正に追及されねばならない。
メディアは米国産牛肉の関税が現行の３８．５％から９％に引き下げられ、「肉好きの消費者にとってはありがたい」などの言説をまき散らすが、メディアの御用化は目を覆うばかりだ。
日本の畜産農業、酪農が壊滅的な打撃を受けることは間違いない。
米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されている。
ＢＳＥ対策としての月齢規制も撤廃された。
日本での乳がんや前立腺がんの発症急増の重要な原因が米国産牛肉の大量摂取にあるとの濃厚な疑いも提起されている。
安倍内閣は日本一次産業を守ること、国民の生命と健康を守ることを放棄して、ハゲタカ資本の命令に隷属している。
最大の問題は、日本が自由貿易協定に積極的になることを正当化する唯一の根拠である、日本の自動車輸出、自動車部品輸出の関税撤廃が、日米協議で完全に消し去られたことだ。
ＴＰＰ交渉においても安倍内閣は完全な「売国対応」を示していた。
はなから日本の国益を放棄し、米国にひれ伏してＴＰＰ交渉への参加を認めてもらった。
今回の日米ＦＴＡでは、そのレベルを超えて、米国への隷従を強めた。
今回の日米ＦＴＡは１６０年前の日米修好通商条約以来の売国不平等条約だ。
国会は売国交渉を主導した茂木敏充担当相の即時罷免を求めるべきだ。
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日米閣僚、貿易協定に合意 首脳会談で署名へ 9/24(火) 10:19配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000048-kyodonews-bus_all
ライトハイザー米通商代表との会談後、記者の質問に答える茂木外相＝23日、ニューヨーク（共同）
【ニューヨーク共同】日米両政府は23日午後（日本時間24日午前）、米ニューヨークで貿易交渉の閣僚協議を開いた。終了後に記者会見した茂木敏充外相は「日米貿易交渉は全て終了した。（首脳会談で）良いセレモニーができる」と述べ、閣僚間で貿易協定に合意したことを明らかにした。25日に予定されている日米首脳会談で最終合意し、文書に署名する方針だ。共同声明も公表する。
茂木氏は米国による自動車の追加関税について「心配するような内容にはならない」と述べ、発動しないことを共同声明に明記する方針を示した。また数量規制を実施しないことも盛り込まれる見通しだ。
https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1176431315630972928
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 2:40 AM - 24 Sep 2019
ゆきのちゃん Retweeted Leon（書かずに死ねるか）
国民が韓国バッシングに夢中になってい（る）間に、ちゃっかり日米貿易協定が合意されちゃってるよ。言っとくけどこれはTPPよりもキツイ縛りの通商条約でさ、農業や畜産だけでなく医薬品や保険の分野にまで適用が及ぶんだからね。それでもまだ何が起きているのかすら分からないんだから本当トロい民族だよ。
おまけ
https://twitter.com/Marlon_Soh/status/1176329993485336579
Marlon_Soh@Marlon_Soh 7:58 PM - 23 Sep 2019
Replying to @Eimi1003
最も大事なのは「第三者からどう評価されるか」です。
韓国自体を直接打倒するのではなく、世界に訴えかけ国際世論を味方につける(外堀を固める)のが本当の『情報戦』です。今のところ韓国はそれで成功しています。
差別的で暴力的で非論理的な韓国との非対称性を日本はアピールしていく必要があります
他方で、おトモダチの洗脳業界に賄賂をばらまく
安倍政権が消費増税対策で「宣伝費に74億円」の本末転倒！ 広告効果ゼロの“ゆるキャラ”まで制作していた リテラ 2019.09.24 10:50
https://lite-ra.com/2019/09/post-4988.html
こんな無駄使いも！内閣府のゆるキャラ”確にゃん”（内閣府HPより）
10月1日からいよいよ消費税の10％への増税が実施される。貧富の格差がどんどん激しくなっている中で、逆進性の高い消費増税を導入することは庶民の生活をさらに圧迫するのはもちろん、経済状況を取り返しがつかないくらい悪化させることが、専門家の間でも指摘されている。
https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/syouhizei/120515zei-ppt.pdf
だが、国民の怒りの声はあまり大きくなっておらず、安倍政権の詐術に騙されてしまったのか「少子高齢化が進む中、社会保障の充実のためにはしようがない」という声がかなりの部分を占めている。（引用注：本当なら「バカの国」ということで）
しかし、この事実を知ってもまだ「増税はしようがない」と言っていられるだろうか。安倍政権は今回の消費増税にかこつけ、なんと消費税対策の「広報・宣伝」に74億円もの巨額の税金を投入、その中には、なんの宣伝効果もないゆるキャラ制作代まで含まれていたというのだ。
安倍政権は「社会保障の充実」を名目に10％への引き上げを行うのだが、実は約5.6兆の税収増見込みのうち社会保障の充実にあてられるのは約1.1兆円。その一方で、2兆円を超える金を増税による消費落ち込みを防ぐ「景気対策」としてバラマくことになっている。具体的には、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できると謳う「プレミアム付商品券」制度や、クレジットカードなどキャッシュレスでの買い物の際、特定の条件において最大5％のポイントを還元する制度（以下、ポイント還元制度）などが実施される。
消費増税のお題目である「社会保障の充実」に充てる金よりも「景気対策」でバラまく金が倍近く多いということ自体、信じられないが、さらに、この「プレミアム付商品券」制度と「ポイント還元制度」のための宣伝・広報費として、74億円の予算がつけられているというのだ。
しかも、ひどいのはその中身だ。たとえば、内閣府が担当する「プレミアム付商品券」の特設ホームページを覗いてみるといい。いきなり虫眼鏡を手に持つ招き猫風の「ゆるキャラ」のイラストが目に飛び込んでくる。名前を「確にゃん」というらしい。
「あなたは対象者？ 確認したら申請にゃん！」なんて喋っている“確にゃん”だが、内閣府はこうした広報になんと「14億円」もの予算を組んでいるらしいのだ。
ゆるキャラを使った行政の広報については、財務省が2014年の予算執行調査で独立行政法人に対して、目標がないままマスコットキャラクターを多用し、効果が上がらないまま無駄な予算を使っていることを指摘している。ところが、今回、首相のお膝元である内閣府がよりにもよって消費税対策でその“無駄遣い”を大々的に行っていたというわけだ。
プレミアム商品券の広報・宣伝に14億円、ゆるキャラ制作の内閣府を直撃
いったい安倍政権は何を考えているのか。内閣府に電話取材すると、プレミアム商品券の担当者は「宣伝費の予算上限が14億円」であることを認めたうえで、このように説明した。
「宣伝費は、チラシやポスター等のほか、テレビやラジオなどのマス系のメディアあるいはインターネットを通じた“広報のパッケージ”で予算を組んでいます。ですので、『ゆるキャラ制作費』みたいなものは存在しません。よく誤解されるのですが、“確にゃんを制作するためにいくらつぎ込んだ”というような世界ではなくて、基本的な広報戦略における統一コンセプトのもと、デザインのひとつとして、こうした親しみやすい猫のキャラクターを使っていこうということになりました」
内閣府担当者によれば、プレミアム商品券の広告宣伝は、公募で決定した事業者に包括委託したものだという。つまり広告代理店への外注だ。実際、官報などによると「プレミアム付商品券事業に係るクロスメディア広報業務」との名称で公募が行われ、今年の4月19日に大手の博報堂が落札していた。
安倍政権はプレミアム付商品券事業に1723億円の予算（2019年度）を計上しているが、少なくともそのうち14億円は広告代理店の懐に入ってしまうということらしい。
しかも、その巨額の税金をつぎ込んだ宣伝は効果を発揮しているのか。内閣府担当者はゆるキャラを使ったことについて、「プレミアム商品券は対象の方が限定されておりますので、事前に申請等をしていただかなければなりません。まずは日常生活のいろいろな場面で目につきやすく、なおかつ“なんだろうこの猫は？”と、なんとなしに見ていたら“申請が必要なんだな”というふうに気づいていただくことが非常に重要でして」などと説明していたが、“確にゃん”を発表してからすでに数カ月が経ったが、このキャラクターのことを知っている国民はほとんどいないだろう。
ポイント還元制度の広告費は60億円！経産省は本サイトの追及に取材拒否
こうした広報・宣伝費の巨額無駄遣いは経産省が担当する「ポイント還元制度」でも同様だ。こちらはなんと、宣伝広告費として60億円余りが注ぎ込まれるのだという。
本サイトは、経産省へも電話で数回にわたって取材を申し込んだが、同省キャッシュレス推進室は担当者の不在や多忙を理由に取材に応じなかった。
しかし、経産省がいくらごまかそうとしても、省のトップがこの巨額宣伝費投入の事実を認めていた。今年2月、当時の経産相・世耕弘成がテレビ朝日の報道にいちゃもんをつける流れの中で、つい、こうつぶやいてしまっていたのだ。
〈一般的な「広報宣伝費」であるポスター・チラシの配布、WEBや新聞、テレビを通じた広報、説明会の開催等にかかる予算としては、消費者向け、中小・小規模事業者向け合わせて、60億円強を計上しています。〉
世耕大臣は自慢げに語っているが、ポスター・チラシの配布に、広告、説明会の開催で60億円なんてどうかしているとしか思えない。
いずれにしても、事実関係ははっきりしたはずだ。内閣府14億円＋経産省60億円。社会保障の充実を謳って消費税を増税しながら、安倍政権は本当に計74億円もの金を宣伝費に使っているのだ。
この事実を知ると、安倍政権はもしかしたら、社会保障の充実どころか、景気維持すらまともに考えていないのではないか。そんな気さえしてくる。
実際、74億円を使って宣伝するプレミアム付き商品券もポイント還元制度も、その制度自体に様々な問題点が指摘されている。
たとえば内閣府はHPで、プレミアム付商品券を〈25％もお得に買い物ができる〉と謳っているが、これは“ひとりあたり最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できる”という仕組みだ。対象は住民税非課税の人と「学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯」で、後者は3歳未満の子どものひとりにつき一枚、誕生日を一日でも過ぎていれば（2016年4月1日以前に生まれた子ども＝引き上げ時に3歳半以上）対象にならない。有効期限も税率引き上げ後から6カ月に限定されている。言うまでもなく2％の増税はずっと家計を直撃し続けるわけで、これでは「一時しのぎ」との批判が出ても仕方がないだろう。
プレミアム商品券は2015年にも消費税率8％引き上げに対する「緊急経済対策」として実施されたが、内閣府の分析ですらその経済効果は予算額2500億円の半分以下（1019億円）、みずほ総合研究所は個人消費の押し上げ効果を640億円程度と発表していた。
ポイント還元制度で国民の還元されるのは2798億円のうち1600億円
ポイント還元についてはさらに問題が山積している。これは、クレジットカードや電子マネーを使って「中小店舗」で買い物をしたとき、最大5％分のポイントがつくというものだ。期間は引き上げ時から9カ月。そもそも制度自体が複雑であるというのはもちろん、キャッシュレス決済でのポイント還元は当然、高い買い物のほうが得られるポイントが多くなる。低所得者はカードの上限額が低かったり、そもそもそんな高額の買い物をする余裕などない。消費税は逆進性があり、増税の負担は低所得者ほど重いのだが、ポイント還元制度も同じように「金持ち優遇」なのである。これでは、景気対策につながるわけがない。
要するに、安倍政権が景気対策として打ち出した制度は、いずれも金がかかるだけで、ほとんど効果が望めないものばかりなのだ。しかも、これまで指摘してきたように、予算の全額が景気対策に使われるわけでもなく、かなりの金額が広告代店を儲けさせるだけの宣伝・広報費に投入される。いや、広告費だけではない。ポイント還元制度では、2019年度予算2798億円のうち国民に還元されるのは1600億円程度で、残りは経産省などが経費として使う予定なのだ。この異常な予算配分に、政府内からは、首相に近い経産省が自分たちの利権拡大のためにポイント還元制度を強行したのではないかという声まで聞こえてきている。
何度でも言うが、本来、消費税率引き上げによる税収は「すべて社会保障の充実に使う」はずだった。だからこそ、国民は生活がさらに苦しくなるのを我慢して、渋々消費増税を認めたのだ。にもかかわらず、安倍政権は、その貴重な血税を無駄遣いし、特定の省庁の利権拡大や企業を儲けさせるために使おうとしているのだ。
本当にこんなことを許していいのか。ここで怒らなければ、国民は安倍政権の奴隷かのように舐められ続けることになるだろう。
（編集部）
千葉の停電復旧などに予備費１３．２億円 首相が方針 2019年9月17日13時19分
https://www.asahi.com/articles/ASM9K3V9MM9KUTFK00H.html
安倍晋三首相は１７日午前の閣僚懇談会で、千葉県内を中心に大規模な停電をもたらした台風１５号による被災者支援強化に、今年度予算の予備費１３・２億円をあてる考えを表明した。一刻も早い停電の全面復旧に全力を挙げることや、早期の断水解消に努めることなどを指示した。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、台風被害をめぐる政府対応の遅れが指摘されていることについて「（遅れたとは）まったく考えていない。災害が発生してからすぐ自衛隊は出動させている」と説明した。
今回の台風１５号をめぐっては、政府は首相や閣僚らが出席する非常災害対策本部会議を開催していない。政府関係者は「多数の死者や大規模な家屋損壊などが想定される際に開かれるもので、今回は該当しなかった」としている。
「許せん」といっても
次がこれじゃあ、しょうがない
小泉環境相「セクシー説明やぼ」 発言の真意問われ 9/24(火) 11:52配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000067-kyodonews-pol
記者団の質問に答える小泉環境相＝23日、ニューヨーク（共同）
【ニューヨーク共同】小泉進次郎環境相は23日、気候変動問題に「セクシーに取り組む」とした自身の発言の真意を記者団に問われ「説明すること自体がセクシーじゃない。やぼな説明は要らない」と述べた。
記者から「どういった意味で言ったのか」と聞かれた小泉氏は「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね」と返答。詳しい説明は避けた。
小泉氏は22日の記者会見で「政治には非常に多くの問題があり、時には退屈だ。気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と英語で発言。ロイター通信が取り上げるなど、海外でも報じられた。
進次郎株ダダ下がり “ステーキ＆セクシー”発言で笑い者に 日刊ゲンダイ 公開日：2019/09/24 14:50 更新日：2019/09/24 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262215
初入閣から２週間。自民党きっての“人寄せパンダ”ともてはやされてきた小泉進次郎環境相の株がダダ下がりだ。小気味よい演説が売りだったはずが、「何を言っているのか分からない」と散々なのだ。福島原発事故の汚染水の最終処理場について問われ、「３０年後の自分は何歳か、発災直後から考えていた。健康でいられたら、その３０年後の約束を守れるかどうかの節目を見届けることができる政治家だと思う」と禅問答。張り切って向かった初外遊先の米国でも恥をさらしている。
国連総会に出席するため、ニューヨークに到着した進次郎氏は「大臣として、国際社会の中で仕事に臨む環境分野として国を背負っているわけですから、それはやりがいを感じます」とドヤ顔。仕事に臨む環境分野？？？
■ドヤ顔で「ステーキ」「セクシー」
そして、すぐさま高級ステーキ店へ向かうセンスのなさ。牛肉は、豚肉や鶏肉などの主要タンパク源の中で、生産時の環境負荷が飛びぬけて高く、環境保護団体などが牛肉摂取を控えるよう呼び掛けている。牛肉１キロの消費は車で１００キロ走行するのと同量の温室効果ガスが排出されるからだ。お付き官僚らを引き連れて店に入る進次郎氏の映像を「独自 留学時代の好物“ステーキ”も」と報じたＴＢＳによると、進次郎氏は「毎日でもステーキが食べたい」と話していたという。 （蛇足：米国食肉業界の意向に沿った行動と一石二鳥宣伝報道ですよネ）
進次郎氏の遊説取材を重ねてきたジャーナリストの横田一氏は言う。
「進次郎氏の演説は落語で培ったトーク術に地元のトピックスを盛り込むため、聴衆のウケはいいのですが、文字に起こすと中身がありません。討論会などで政策論を丁々発止やり合った経験もない。政策をキチンと勉強している様子が見られないので、環境問題もチンプンカンプンなのではないでしょうか」
ついに、準備してもオカシナことを言いだした。国連の環境関連イベントで「日本は１９９７年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。今日から我々は変わります」とタンカを切り、「気候変動のような大きな問題は楽しく、カッコ良く、セクシーであるべきだ」と演説。セクシーな気候変動問題？？？ これをロイター通信が「日本の新環境大臣が気候変動との戦いを“セクシーに”と発言」と報道。日本が気候変動サミットで発言せず、火力発電を増やすなど、地球温暖化への取り組み不足を批判している。
ツイッターでは「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」のハッシュタグで、モノマネ大喜利が流行。すっかり笑いものだ。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/1176719759917764608
兵頭正俊@hyodo_masatoshi 9:47 PM - 24 Sep 2019
本質的なことはしゃべらない。しゃべれないしね。訊かれたら、どうでもいいようなことに話題をそらす。ノドグロ。それもエラそうに上から目線でしゃべるんだ。すると総理候補までなれるんだよ。「日本はおいしいね」。
こんなポスター貼りまくっていた人いるでしょ。え、知らない？ え、貼ってた人も反省していない？
＋＋
いや、年寄りは疲れますネ
国際舞台で平気で大うそを吐く安倍氏に続いて、平気で詭弁を弄する小泉ジュニアが大恥をかいた：こんな政治家を輩出させる日本人の見識が疑われている 新ベンチャー革命 2019年9月24日 No.2470
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3201479.html
１．小泉ジュニアは世界に向かって、気候変動問題をセクシーに取り組むと発言？
この度の安倍改造内閣で環境大臣に任命された小泉ジュニアは、早速、国連の気候変動問題の会議に出席し、世界から注目されています、なぜなら、海外メディアも仰天するような発言をしたからです、しかも英語で・・・。
彼は英語でこう発言したそうです、すなわち「気候変動問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべき」と世界に向けて吼えたのです。
普通の人なら、小泉ジュニアの発言の真意がよくわからないので、さらに、具体的な説明を聞きたいと思うでしょう。
にもかかわらず、小泉ジュニアは、それを具体的に説明すること自体が野暮だと、さらに吼えたそうです（注１）。もうあきれてモノも言えません！
２．国際舞台での小泉ジュニアの演説は詭弁そのもの
小泉ジュニアは環境問題の専門家ではありませんから、これまで、環境問題を本気で研究したことはないでしょう。だから、彼の環境問題に関する知識は一般人並みのはずです。
そして、彼を環境大臣に抜擢した安倍氏は、数ある閣僚ポストのひとつとして、小泉ジュニアを環境大臣に任命しただけです。
ところが、上記のような日本政治の慣習を知らない海外の人々は、小泉ジュニアを環境大臣という肩書で観ますから、彼が環境問題にどれだけ造詣があるのか知りたがるはずです。
そこで、小泉ジュニアが苦肉の策でやらかしたのが、外人記者の質問を煙に巻くための詭弁そのものの珍答弁だったのでしょう。
彼のこの対応は、彼の国際評価を押し下げる可能性が大です。
ポスト安倍を狙う小泉ジュニアが、今回、国際舞台で大恥をかいたことで、安倍氏の方は内心、ザマーミロと薄笑いしていることでしょう。
３．国際舞台での安倍氏の大嘘吐きと、小泉ジュニアの見苦しい詭弁の連発で日本人の信用はガタ落ちする
本ブログ前号（注２）にて、安倍氏の国際舞台での大嘘吐き癖（クセ）が仇となって、日本人の国際的信用がガタ落ちすると指摘しました。
そして今度は、安倍氏が環境大臣に抜擢した小泉ジュニアは、国際舞台で詭弁を弄するという愚行をやらかしました。
海外メディアの記者は、安倍氏も小泉ジュニアも、あのブッシュ・ジュニアと同様、日本の首相経験者の子供や孫と知っているでしょう。
ところが、その安倍氏は大ウソ吐きであり、小泉ジュニアは詭弁でごまかすインチキ野郎という正体が今や、世界規模でばれてしまったのです。
今後、このような政治家がデカいツラをするのを許している日本人の見識が疑われて、日本人の国際的信用がガタ落ちするのは間違いありません。
注１：毎日新聞“小泉環境相「セクシー、説明すること自体がやぼ」 国連デビュー”2019年9月24日
https://mainichi.jp/articles/20190924/k00/00m/010/095000c
注２：本ブログNo.2469『「三つ子の魂百まで」と言うが、安倍氏のウソ吐き癖（くせ）は、やがて日本人全体の国際的信用を落とし、国民は大迷惑することになるだろう』2019年9月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3133297.html