鳩山由紀夫、発狂！「尖閣諸島はポツダム宣言での日本の固有の領土では無い」

支那の教育が真実だと思わされている、支那の工作員です。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

☆尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」と釈明


鳩山由紀夫元首相は２５日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて、都内で記者団の質問に答えた。

　
「（中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは）言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062523460021-n1.htm



何を言い出すのやら、鳩山由紀夫、この男、完璧に狂っている！



▼「ポツダム宣言に書いてあるでしょう。
固有の領土は、北海道、本州、四国、九州、それが固有の領土だと」

▼「日本は戦争に負けて、それが固有の領土になったんです。
この4つの島が固有の領土なんですよ」


▼「そのあとは連合国軍が決める島なんですよ、残念ながら」

▼菅官房長官は、開いた口がふさがらないという話をされたが?…との記者の質問に、
「もっと勉強していただきたい」と鳩山由紀夫。


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00248693.html



★ちなみに、中国（中華人民共和国）はポツダム宣言、降伏文 書には参加していない。国家としてまだ存在していなかったからだ。さらに、サンフランシスコ平和条約にも署名していない。領土に関する規範は１９７２年９ 月の日中共同声明と、１９７８年８月の日中平和友好条約を基礎とした。


★また台湾（中華民国）についてはポツダム宣言、降伏文書に参加しているがサンフランシスコ平和条約に参加していない。領土に関する規定は１９５２年８月発効の日華平和条約とした。



「野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる」と産経新聞の阿比留氏は語る。



「中国が侵略しに来ている」（外務省幹部）としている中、中国共産党の賓客としての招待に、のこのこ出かけ、中国共産党の意向に沿った発言をするところは、まるで双子の兄弟のようにそっくりである。



そして、野中広務も鳩山由紀夫も、自己主張を通すために論点をやたらと誇張し、事実関係を無視することしかできなかった元政治家である。



「自民も民主もＯＢ議員によるＯＢ（コース外にそれた打球）には本当に困りもの。



ＯＢ杭の向こう側には、（中国の）巧妙な外交的落とし穴が隠されているのだ」



これは自民党ＯＢ・野中広務の訪中時に、民主・長島昭久氏がツイッターに書いたつぶやきだ…。



鳩山由紀夫に「（領土問題を）をもう少し勉強しなさい」と言われた菅官房長官は、「昨日からまだ空いた口がふさがらない状態が続いている」「反論する気さえしない」と最早お手上げの状態。



国賊・鳩山由紀夫は今日予定通り中国に向かう。

【速報】 米ゴールドマン、韓国のデパートや店舗などすべて売却

日本にそっぽを向かれたら生きて行けない国なのです。

それが分からないかわいそうな韓国人です。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

【速報】 米ゴールドマン、韓国のデパートや店舗などすべて売却
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1372031769/

　　　　　　　

韓国は高費用・低効率…低成長の泥沼にはまった—ゴールドマンなどが指摘

２９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が主催した国民経済諮問会議に報告
された４つの韓国内外の国策・民間研究機関による『韓国経済に対する
認識と今後の政策課題』報告書の内容だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）
・サムスン経済研究所・米ゴールドマンサックス・米マッキンゼーなど
４つの研究機関は、韓国経済に対する“警告”に近い分析結果を青瓦台
（チョンワデ、大統領府）に公開した。

特にこの中で「漸進的な回復傾向に入った世界経済とは違い、韓国は
全て弱体化のすう勢を見せるだろう」と診断した。

詳細　2013/5/29

http://japanese.joins.com/article/168/172168.html

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 ロッテ・ショッピング、主要店舗を売却へ

ロッテは21日、韓国国内のデパートやスーパーの店舗を一括して売却する
方針を打ち出し、ゴールドマン・サックスや野村アセットマネジメント
などと共に、売却に向けた作業に着手した、と発表した。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

ロッテ・ショッピングが、韓国国内の主なデパートやスーパーの建物を売却し、
1兆ウォン（約850億円）前後の現金を確保する方針を固めた。
ロッテ・ショッピングは21日、韓国国内のデパートやスーパーの店舗を一括
して売却する方針を打ち出し、ゴールドマン・サックスや野村アセット
マネジメントなどと共に、売却に向けた作業に着手した、と発表した。

ロッテ・ショッピングの関係者は「売却する店舗は確定してはいないが、
全体の規模は8000億−1兆ウォン（約680億−850億円）前後になる見通しだ。
主にシンガポールなど外国への「セール・アンド・リースバック」形式で
売却することになる」と語った。
セール・アンド・リースバックとは、不動産を売却した後、賃貸契約を
交わして使用する方式だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/22/2013062200365.html

コメント一部

5：
 
あのロッテが引き上げるって、そんなにひどいの？
と思ったら建物売却して賃貸しなおすだけじゃねーか

59：
 
>>5
所有していても価値が下がるだけだから賃料に切り替えるってこと。
つまり下降線が見え始めたのでリスク回避。

 

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 韓国経済崩壊　　ついにロッテ系企業の倒産キタ

http://www.news-us.jp/article/367468908.html

韓国人「ロッテはどこの国の会社ですか？」

http://www.ringoku.com/archives/25970192.html

 

 

 とても、韓国やばい状態のようです。（´・ω・`）

 

。

 

 

日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）」

 

韓国建国の英雄

理想国家日本の条件　さんより転載です。

韓国建国の英雄

ねずさんのひとりごと、さんからの資料です

　　　　　

2009-10-26

朝鮮戦争

昭和25(1950)年6月25日午前4時、北緯38度線で北朝鮮軍の砲撃が開始されました。

宣戦布告はありません。

いきなりの侵攻です。

３０分後、11万人の大軍からなる北朝鮮軍が、38度線を越境しました。

昭和28(1953)年7月27日の停戦まで続いたこの朝鮮戦争で、韓国軍約４２万人、
民間人１０６万人が命を失い、１千万人が一家離散の悲劇にあいました。

なぜこのような戦争が起こったのでしょうか。
そこですこし時間を遡ってみます。

 

朝鮮戦争の概略です。

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-673.html

戦いには「勢い」と「転機」があります。

北朝鮮の南進により、もはや対馬海峡に追い落とされるのも時間の問題にまで
なった韓国軍を、その窮地から救ったのは、旧日本軍に所属し、数々の武功
を立てた元日本兵でした。

上に登場した金錫源将軍は、朝鮮動乱で韓国軍が雪崩を打って敗走を重ねた時、
軍刀（日本刀）を振りかざし、「攻勢こそは最大の防御」
「死をもって戦うときにのみ勝機は訪れる」と部下を叱咤激励したといいます。

韓国軍が釜山で辛うじて全軍の崩壊を免れ踏みとどまったのは、かつての
大東亜戦争の英雄が「ここにあり」と奮戦する姿に鼓舞されたからだともいいます。

金将軍は多くの将校が近代戦には邪魔になるといって軍刀をはずす中、
「日本刀は武人の魂である」と、ひとり軍刀（日本刀）を手放さない人でした。

昭和55年、金錫源将軍は、靖国神社に参拝されました。

靖国には、フィリピンのルソン島各地を中隊長として転戦し、アレプンヨ高地で
壮烈な戦死を遂げた彼の次男、金泳秀が祀られているのです。

金錫源将軍は、参拝後、一緒に参拝した元日本陸軍の兵士たちにこう語った
といいます。

＝＝＝＝＝＝＝

自分の息子は戦死した。それは軍人として本望である。
本人も満足しているであろう。

＝＝＝＝＝＝＝

息子を犠牲者として日本を恨むような卑怯な姿は、金錫源将軍には、微塵も
ありません。

逆に、並いる旧日本軍将兵らが、金錫源将軍に「軍人精神の神髄」を見たと
感嘆したそうです。

韓国人が日本統治時代の歴史を肯定的に評価した「親日派のための弁明」という
本があります。金完燮(キムワンソプ)という人が書いた本です。

金完燮さんは、この本のために、韓国内で問題視され、本は青少年有害図書
に指定され、金完燮は逮捕されました。

彼はこう書いています。

＝＝＝＝＝＝＝

まず日本社会が一日も早く米国と周辺国により強要された自虐史観と植民史観
から抜け出す必要がある。

過ぎた歴史に対する反省はどの国家でも必要なことだが、日本は、過去史に
対する反省があまりにも行き過ぎている。

日本では過去の歴史に対する正当性を理解しようという動きがより強化されねば
ならず、これを通じて歴史に対する主体性回復がなされなければならない。

＝＝＝＝＝＝＝

どこの国にも、その国の民族の歴史と伝統と文化があります。
それをそれぞれ尊重するのが、正しいあり方だと思います。
戦前の日本は、大東亜共栄圏を構想しました。

それは東亜の各国がそれぞれの国の歴史と伝統と文化を、尊重し、育み、独立
して、互いに共存共栄するという構想でした。

大東亜共栄圏構想は、日本一国が繁栄すればよいという、偏狭なナショナリズム
ではありません。
みんなが良くなる。みんなが繁栄する。

そのために互いに協力する。

これは、友愛などと言葉だけの美言で、日本の歴史・伝統・文化を否定する思想
とは、まったく逆のものです。
そういう日本の正しい歴史を、わたしたちは取り戻す必要があります。

ちなみに、この朝鮮戦争のとき、日本にボートピープルとなって逃げてきた朝鮮人
を、当時の日本は、まだ戦争の傷跡の癒えない焼け野原の中で、助けました。

それが戦後60年を経て、いまや日本国内に200万人の半島出身者が居住する。

どんなに派手なネズミ算をしても、245人が60年で200万人に増えることは
ありません。

要するに、朝鮮戦争のときに、日本に逃げてきた朝鮮人の子孫が、
いまの在日コリアンです。
そして彼らは、日本は悪い国だと言う。

日本が戦前に徴用した朝鮮人は多数いましたが、戦後、日本は国費をもって
それら朝鮮人を本国に帰還させています。

どうしても帰りたくないと、日本に残った朝鮮人は、正式に記録に残っ
ていますがわずか245人です。もうしわけないが、戦前日本にいた
朝鮮人と、いま日本にいる在日朝鮮人は、異なります。

韓国の初代大統領李承晩は、戦時中に半島の独立運動を謀ったかどで憲兵に
逮捕され、暴行を受けた経験を持ちます。

そのため彼は極端に日本を嫌悪しました。

しかし彼は、韓国内で自国民を大量虐殺している人物でもあります。

そして北の金日成の南進を招き、釜山界隈まで追い詰められ、半島の
自由民主主義勢力を、壊滅の危機まで追い込んでいます。

皮肉なことに、李承晩率いる韓国を、最後の最後で北朝鮮の支配から救った
のは、彼が最も嫌悪した旧日本軍の帝国軍人でした。

終戦後６４年。
朝鮮戦争停戦後５６年。

日本も韓国も、そして在日コリアンの方々も、もういちどこれまでの歴史観を
一度「リセット」し、本当の歴史、真実の歴史を、あらためて
見直してみるべき時にきていると私は思います。

 

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◆韓国映画「最後の慰安婦」がクランクイン 嘘の宣伝で自国の名誉を汚すなかれ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6235

韓国・江原道で6日、映画「最後の慰安婦」がクランクインした。
今年10月まで撮影が行われるという。中国メディアなどが報じた...

【関連書籍】
 
幸福の科学出版HP 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
 
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
 
 アマゾンの同書紹介ページ
 
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953399/
 
 
 【関連記事】
 
2013年6月14日付本欄 参院神奈川選挙区出馬予定の及川氏(幸福実現党)
 米で慰安婦の碑設置の団体と議論
 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6169
 
2013年5月30日付本欄 「元慰安婦」の守護霊霊言が韓国でも話題に
正すべきは正さねばならない
 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6111
 
2013年5月24日付本欄 【速報】慰安婦と橋下市長との面会中止
 その背景に何があったのか?
 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6065
 
WEB限定記事 激震スクープ! 橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か?
来日韓国女性2人の守護霊が新証言
 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056

クランクイン 　　・・・韓国映画「最後の慰安婦」

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/1ec0309b83fdd5b780b1cbf373f60c8e

 

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日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）

幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート

孤軍奮闘する饗庭直道氏です。

彼の力は侮れませんよ。日本を救う一人でもあります。

 

ザ・リバティーweb  より

26日発売の月刊「WiLL」8月号が総力大特集「『性奴隷』捏造を許すな!」で、従軍慰安婦問題がでっちあげであることを論証している。その中に幸福実現党広報本部長で全米共和党顧問(アジア担当)の饗庭直道氏の、「中韓ロビイ活動にこう対抗せよ」と題する7ページにわたるレポートが掲載されている。

 

同誌8月号は、全ページのほぼ8割を従軍慰安婦問題に充て、アメリカや韓国によるプロパガンダによって「性奴隷」と捏造されていること、識者や政治家の手記やレポートによって明らかにしている。

 

饗庭氏のレポートの要旨は以下の通り。

• ニューヨーク州・ナッソー、ニュージャージー州・バーゲンに続いて、カリフォルニア州・グレンデール市にも「慰安婦像」が市の中央公園に設置されようとしている。
• 米国の自治体が日本側の抗議はシャットアウトし、韓国側のプロパガンダを鵜呑みにする背景には、韓国政府による対米情報工作がある。筆者は、韓国側と米国ロビー系企業とで交わされた年間数億円を超える契約書のコピー等を入手している。
• 筆者の身近で印象的な事件は、ロス郊外で中国人専用の「産院マンション」の存在が発覚したこと。子供にアメリカ国籍を与えようとする出産間近の中国人女性に住まわせる、「米国籍」の売買が行われた。
• 米国に中国・韓国系の移民が増え続ける中で、日系の存在感は薄くなっている。米国を舞台とする外交戦争に日本が勝機を見出すには、親中・親韓の民主党ではなく、共和党サイドへのロビー活動が有力だ。
• だからこそ筆者は2年前、共和党に飛び込み、1年近くをかけて信用を築き、顧問の立場に就いた。米国という主戦場で日本の国益を訴え、自由世界の秩序を護るサムライが続々と誕生することを期待する。

 

饗庭氏が全米共和党顧問という、日本人として初のポストに就いたのは2011年12月。英語が余り達者でない氏がそれをものともせず共和党に飛び込み、 「共和党と日本が組むことが、日本の国益につながり、米国の国益にも合致する」ことを強い使命感を持って語りこんだことが、共和党関係者の心を動かした。

アメリカ人は日本人や日本のマスコミのように「宗教政党」だといって偏見の目で見ることはない。先入観なく饗庭氏が真に日本を想い米国との同盟関係を築ける政治家であると見抜き、幸福実現党の主張が「正しい」ことを見抜いたのだ。

 

1年半の間、饗庭氏の「共和党顧問」の肩書に眉に唾していた日本のマスコミだが、ここに来て、ようやくその意味に気づきつつあるようだ。今後の氏の活躍から目が離せない。(仁)

 

【関連記事】

2012年9月12日記事 公開対談レポート 幸福実現党が語る「マスコミ維新」「道州制の是非」「対中国外交」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4849

 

2012年4月12日付本欄 米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4117

尖閣上陸のトクマ氏、120日間全国ツアーの最終ライブ「伝えたいから仕方ない!」

ザ・リバティーweb  より

昨年9月に国有化後に初めて尖閣諸島の魚釣島に上陸したトクマ氏(46歳)が、このほど全国40都道府県をめぐるキャラバンツアーを締めくくった。都内で は24日にライブ「『Get You Freedom Tour 2013 最終報告』～国防ワンマン!!～」を開催。ツアーの報告とともに、トクマ氏主演の公開中の映画「尖閣ロック」の紹介もした。

 

今回の全国ツアーは、幸福実現党青年局長でもあるトクマ氏が、2月から約120日間をかけて行なった。この日集まったファンに対しトクマ氏は、「今回の キャラバンツアーをやったのは、若い子たちに政治に興味を持ってもらい、選挙に行ってほしいからです。政策についての歌を歌っていると、『やばい』と言われたりもするけれど、伝えたいから仕方ないんです!」と、思いの丈をぶつけた。

 

トクマ氏は、「ずっと忘れていた」が、映画「尖閣ロック」の舞台挨拶をしていて思い出した、という尖閣上陸時のエピソードを紹介。「僕、鰹節工場の跡を見たんですよ。レンガ造りの建物でした。日本が魚釣島を実効支配していたことの証拠です。あれは日本のものです」と語り、改めて自分の国を自分で守ることの 大切さや、憲法9条の改正を訴えた。

 

ライブでトクマ氏は映画「尖閣ロック」の主題歌である「Sky High Way」など、10曲以上を熱唱。曲の合間には、全国キャラバンツアーのエピソードを紹介した。

沖縄・コザ市で米海兵隊を前に「TAX HEAVEN ～増税反対～」を歌った際に、「ゾウゼイハンタイ」という歌詞を「ゾウゼイヘンタイ」と間違われたことを紹介。「景気回復し始めたばかりのこの時期に増税を決めるなんて、確かに『ヘンタイ』のやることです」とコメントし、満場の喝采を浴びた。

 

さらに、「全国を回るなかで、できるだけ各地の食べ物を食べるようにしました。日本は農業も漁業も最高です。食品でも世界を引っ張っていけます。足りないのは(海外への)PRです。これは、歴史観についても同じ。言うことは言い、伝えることは伝えよう」と、自身の政治家としての決意も語った。

 

東京都議選が終わり、いよいよ参院選が本格的に始まる。政治離れが著しい若者に、トクマ氏の熱いメッセージが静かに浸透しつつあるようだ。(晴)

 

【関連記事】

2013年6月21日付本欄 22日公開の映画「尖閣ロック」 直前イベントで識者からエール

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6200

 

2012年12月22日付本欄 尖閣上陸のトクマ氏が不起訴 そもそも書類送検自体が誤りだった

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5344

 

映画「尖閣ロック」公式サイト

http://www.senkakurock.com/

国賊・鳩山由紀夫に「外患予備罪・外患陰謀罪」を適応し事情聴取と出国禁止処置を急げ！

間違った歴史観が根底にあるのだろうが、あまりにも偏った意見を言うのは、

それも元総理大臣の立場での意見は、日本を大変な方向に導くことの自覚がないのです。

国益を無くすのが日本の為なんでしょうか？

アホな総理を選んだのは、マスコミです。

そのマスコミも責任を取らず、支那yほりの意見を言う、、

全く売国奴があふれています。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」


鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。

　
鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。

　
中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062512440008-n1.htm

（鳩山売国発言動画）http://www.nicovideo.jp/watch/sm21200921








菅官房長官　「その発言を聞いて、私は絶句しました。開いた口がふさがらないという言葉がありますけども、まさに、このようなことだろうというふうに思います。断じて許すことはできない。国民の皆さんの思いも、きっとそうだろうと」。



石破幹事長　「極めて国益を損なう、元総理とも思えない、軽率なという言葉を使うのも不適切なくらいの発言だと思います。もう、いい加減にしてくださいと」。



民主・海江田代表　「鳩山さんの発言というのは、わが党との主張とも違います。やっぱり、歴史的に見まして、固有の日本の領土であるということは、私は明白だろうと思っています」。



元同僚の海江田代表を含めて、皆、唖然としたコメントが続いた。




▲「反日捏造記念館」とも呼ばれる「南京大虐殺記念館」で献花、
夫人と共に手を合わせる国賊・鳩山由紀夫。



鳩山由紀夫の今年１月の訪中では、北京で全国政治協商会議主席や外相らと会談し、「尖閣諸島は係争地」という認識を伝えた。さらに「南京大虐殺記念館」を訪問し、謝罪の弁を述べ献花した。



これら鳩山由紀夫の一連の行為は確信犯だ。中国共産党はそんな鳩山由紀夫を自国のプロパガンダに利用しようと幾度となく招待する。



中国共産党は、先日訪中した野中広務から「田中訪中時に尖閣棚上げ論は存在した」との中国に都合の良い発言を引き出すことに成功した。日本の元首相からもより都合の良い極め付けの発言を引き出し、国際世論にアピールしたいのであろう。








１月の訪中での鳩山由紀夫の言動に関し、小野寺防衛大臣は「国賊だ！」と断じた。日本国民の多くが同様の感を持ったことだろう。中国の覇権主義の野望に手を貸している鳩山由紀夫はまぎれもない国賊なのである。



「外患誘致罪」は無理だとしても、「外患予備罪・外患陰謀罪」は適応できるのではないのか…。少なくとも、公安当局が鳩山の身柄を拘束し、任意ではなく強制で事情聴取すべきだ。



そしてこれ以上、海外で売国活動をさせないためにも、最低限の罰として「出国禁止処置」を課すべきである。



常々思うが、日本政府も日本国民も国賊や売国奴に対する認識や対応に関し、法整備も含めて余りにも甘過ぎるのではないのだろうか。政府に改善を求めたい。

韓国を助けるためにあるような通貨スワップなど必要ない。

保守への覚醒　さんより転載です。

韓国を助けるためにあるような通貨スワップなど必要ない。韓国を破綻に追い込み日本は竹島実効支配解除を要求すべき。

 

天皇陛下を足で踏みつける韓国人

 

 

 

 

 

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日韓スワップ協定、３０億ドル分が７月３日で失効　それでも残り枠が１００億ドル分

財務省は２４日、７月３日で期限切れとなる「日韓通貨交換（スワップ）協定」の融通枠３０億ドル分について期限を延期しないと発表した。３０億ドル分の失効後も、１００億ドル分の残り枠があり、平成２７年２月まで継続される。（2013.6.23　産経新聞）

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以下、通貨スワップの経緯が誰にもわかりやすい為替王さんより掲載します。

韓国という国が如何に日本に助けてもらっていたか、そのために日本が如何に泥をかぶってきたか、また民主党政権は如何に日本を踏み台にして韓国を救済していたか、さらには韓国は救う必要のない国であるかがわかります。

 

１９９７年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済　
１９９７年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
２００５年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは２００５年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
２００８年、リーマン危機で限度額引き上げ
リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額３０億ドル（当時約３千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に２００億ドル（当時約２兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した１９９７年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したというのが市場関係者の共通認識です。
２００９年～２０１１年　韓国ウォン安政策で日本打撃
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府はウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたとの見方もできます。
２０１１年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
２０１１年秋　民主党、韓国を全力で支援
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本の民主党政権は善意で通貨スワップ協定を７００億ドル（当時約５兆４千億円相当）に拡大してあげました。そのことについて、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超えるスワップ７００億ドルを締結」と報道しました。
２０１２年、日韓通貨スワップ増額分、打ち切り
日本が全力で韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けていることを、多くの日本国民が知るに至り、日韓通貨スワップの増額分についてのみ、昨年暮れに打ち切られました。
２０１３年７月３日　日韓通貨スワップ期限到来
日銀と韓国銀行との間で結ばれている継続中の日韓通貨スワップ３０億ドル（約３千億円相当）の期限は今年７月3日。日銀のサイトでは昔から公表されていましたが、期限が近づいてきたため、注目されるようになりました。

 

日本に対する侮辱行為、敵対的言動を執拗に繰り返す韓国を、これ以上、支援する必要があるのか？多くの日本人が疑問を感じ、怒りすら覚えている状況ですので、日銀のスワップ協定は延長されずに打ち切りとなる可能性があります。

ただ、これとは別に財務省がチェンマイ・イニシアチブの下での日韓スワップ枠１００億ドル（約１兆円相当）を保有しており、今後、必要性の有無について議論の対象となるでしょう。

 

韓国は全額引き出せた日韓スワップ30億ドルを失い、チェンマイ・イニシアチブを保有していると言いますが、この100億ドルの2割以上を引き出すとＩＭＦの管理下に入ります。以前、韓国はＩＭＦ管理下に入り財閥解体やウォンは暴落し続けました。

今回、日本という最大の信用枠を失ったことは大きな痛手でしょう。

しかし、韓国はどうなっても決して日本のせいにしないでもらいたい。

天皇陛下を足で踏みつける韓国人

 

 

 

 

 

 

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日韓スワップ協定、３０億ドル分が７月３日で失効　それでも残り枠が１００億ドル分

財務省は２４日、７月３日で期限切れとなる「日韓通貨交換（スワップ）協定」の融通枠３０億ドル分について期限を延期しないと発表した。３０億ドル分の失効後も、１００億ドル分の残り枠があり、平成２７年２月まで継続される。（2013.6.23　産経新聞）

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以下、通貨スワップの経緯が誰にもわかりやすい為替王さんより掲載します。

韓国という国が如何に日本に助けてもらっていたか、そのために日本が如何に泥をかぶってきたか、また民主党政権は如何に日本を踏み台にして韓国を救済していたか、さらには韓国は救う必要のない国であるかがわかります。

 

１９９７年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済　
１９９７年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
２００５年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは２００５年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
２００８年、リーマン危機で限度額引き上げ
リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額３０億ドル（当時約３千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に２００億ドル（当時約２兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した１９９７年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したというのが市場関係者の共通認識です。
２００９年～２０１１年　韓国ウォン安政策で日本打撃
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府はウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたとの見方もできます。
２０１１年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
２０１１年秋　民主党、韓国を全力で支援
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本の民主党政権は善意で通貨スワップ協定を７００億ドル（当時約５兆４千億円相当）に拡大してあげました。そのことについて、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超えるスワップ７００億ドルを締結」と報道しました。
２０１２年、日韓通貨スワップ増額分、打ち切り
日本が全力で韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けていることを、多くの日本国民が知るに至り、日韓通貨スワップの増額分についてのみ、昨年暮れに打ち切られました。
２０１３年７月３日　日韓通貨スワップ期限到来
日銀と韓国銀行との間で結ばれている継続中の日韓通貨スワップ３０億ドル（約３千億円相当）の期限は今年７月3日。日銀のサイトでは昔から公表されていましたが、期限が近づいてきたため、注目されるようになりました。

 

日本に対する侮辱行為、敵対的言動を執拗に繰り返す韓国を、これ以上、支援する必要があるのか？多くの日本人が疑問を感じ、怒りすら覚えている状況ですので、日銀のスワップ協定は延長されずに打ち切りとなる可能性があります。

ただ、これとは別に財務省がチェンマイ・イニシアチブの下での日韓スワップ枠１００億ドル（約１兆円相当）を保有しており、今後、必要性の有無について議論の対象となるでしょう。

 

韓国は全額引き出せた日韓スワップ30億ドルを失い、チェンマイ・イニシアチブを保有していると言いますが、この100億ドルの2割以上を引き出すとＩＭＦの管理下に入ります。以前、韓国はＩＭＦ管理下に入り財閥解体やウォンは暴落し続けました。

今回、日本という最大の信用枠を失ったことは大きな痛手でしょう。

しかし、韓国はどうなっても決して日本のせいにしないでもらいたい。

故・つかこうへい氏「マスコミの多くは強制連行にしたがっているようだけど、強制連行は無いと思う」

保守への覚醒　さんより転載です。

☆慰安婦、つかこうへい氏の見方「歴史は優しい穏やかな目で」　阿比留瑠比


日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の唐突な問題提起をきっかけに、慰安婦問題をめぐり国内外で刺々（とげとげ）しい言葉が飛び交い、ぎすぎすとした対立が目立っている。

　
もとより、降りかかる火の粉は払わなければならない。「強制連行の証拠はない」「慰安婦は性奴隷ではない」など正当な主張は、百万回でも繰り返すべきである。

　
とはいえ、正しいことをただ生硬に訴え続けるだけでは、初めから旧日本軍に悪いイメージを抱き、しかも熱くなっている相手を説得するのは難しいだろう。

　
こじれにこじれたこの問題を、どこから解きほぐせばいいのか。そんなことを思うにつけ、１６年前の平成９年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人２世でもあった故つかこうへい氏の言葉を思い出す。

　
当時も慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた。そんな中でつか氏は『娘に語る祖国　満州駅伝−従軍慰安婦編』という著書を書くため、元日本軍兵士や慰安所関係者らへの取材を重ねたという。

　
「僕は『従軍』という言葉から、鎖につながれたり殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、 実態は違った。将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」

　
つか氏はこう語った。作家の偏見を排した冷徹な目で少し調べると、マスコミ報道とは異なる実態が見えてきたというのである。また、つか氏は自らの当初の「思惑」も「知識不足」も隠そうとしなかった。





「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、慰安婦と日本兵の恋はもちろん、心中もあった。僕は『従軍慰安婦』という言葉が戦後に作られたことや、慰安婦の主流が日本人だったことも知らなかった」

　
現代史家の秦郁彦氏の研究によると、慰安婦の４割は日本人であり、朝鮮半島出身者はその約半数だった。この事実についても、ほとんどのマスコミや左派系の政治家らは気付かないか無視している。


筆者は１２年１０月に当時、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。

　
「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」

　
すると、村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同席した基金理事が、慌てた様子で「今の質問はなかったことに」と取り繕っていた。

　
話を戻すと、つか氏は「営業行為の側面が大きくても、人間の尊厳の問題なのだから、元慰安婦には何らかの誠意を見せ続けるべきだ」とも語ったが、歴史の見方はあくまで公正で透徹していた。

　
「常識的に考えて、いくら戦中でも、慰安婦を殴ったり蹴ったりしながら引き連れていくようなやり方では、軍隊は機能しない。大東亜共栄圏を作ろうとしていたのだから、業者と通じてはいても、自分で住民から一番嫌われる行為であるあこぎな強制連行はしていないと思う。マスコミの多くは強制連行にしたがっているようだけど」

　
そして最後につか氏が述べた次の言葉を、筆者は今こそかみしめたいと思う。

　
「人間の業（ごう）というか、こういう難しい問題は、自分の娘に語るような優しい口調で一つひとつ説いていかなければ伝えられない。人は、人を恨むために生まれてきたのではない。歴史は優しい穏やかな目で見るべきではないか」

　
つか氏のような視座が、もっと世界に広がることを願う。（政治部編集委員）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/plc13062413040005-n1.htm




▲アジア女性基金の理事長だった村山元首相は慰安婦全体の約半数を占めた日本人慰安婦は完全スルー。
慰安婦への償い金は朝鮮人を主とする外国人のみと判断。



記事中の、



「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」


　
との質問に対し、アジア女性基金の理事長だった村山元首相は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった…。



このエピソードこそが日本の政治家が真正面から慰安婦問題を見つめようとしなかったことの証明だ。



この部分が抜け落ちたまま、「慰安婦＝強制連行された２０万人の朝鮮人」とすり替わり現在に至っているのだ。



つかこうへい氏が自分で調べ自分なりの真実をつかんだのは間違いないだろう。しかし今の韓国につか氏の発言を向けたところで、「彼は在日２世の親日家だ」との一言でかたずけられるだけだろう。



「こういう難しい問題は、自分の娘に語るような優しい口調で一つひとつ説いていかなければ伝えられない」との境地は、日本が親であり韓国が娘との想定だろうが、親の言葉に一切耳を貸さない不良少女には全く無意味な事でもあるのだ。



慰安婦の問題だけでは無い。竹島不法占拠の問題、日本海表記の問題、…その他様々な韓国の歴史捏造問題などにそのような捻じれた関係が当てはまるのだ。



「親日家」とのレッテルを貼り付け真実を語る国民を弾圧し、法を無視した「反日無罪」を国家の基盤としている韓国の実情である。




▲米国得意の脅し「河野談話を見直せば…」
「それを言うなら、原爆投下の大虐殺問題を徹底的に議論しようか？」と言ってやればいい。



日本が、慰安婦問題を自分の娘に語るような優しい口調で説いていかなければならない相手は少なくとも韓国では無い。韓国の嘘と捏造に翻弄されている欧米諸国に対しての外交やロビー活動で必要な必須項目なのだ。



そして、つか氏のような視座が、特亜３国を除く全世界に広がるように、日本人自らが努力しなければこの問題の解決はないのである。

自民・高市政調会長を執拗に攻撃していたモナ男に ブーメラン！

ま、民主党は嘘つきだという事がさらに証明されました。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

▲高市政調会長批判で攻勢に転じたかったモナ男だが…

☆民主またブーメラン「原発事故で死亡者いない」　高市発言で攻勢かけるはずが…


民主党の細野豪志幹事長が、「原発事故で死亡者はいない」という発言をした自民党の高市早苗政調会長への攻勢を強めている。こうしたなか、民主党政権時代に、政府を代表して国際会議で演説した副大臣が、「原発事故による直接の死者はいない」と発言していたことが分かった。これは“お家芸”のブーメランにならないか。

　
「謝罪、撤回で済む問題ではない。高市氏は復興やエネルギー政策に関与するのは適切ではない」

　
細野氏は２０日、高市氏の「死者ゼロ」発言撤回を受けてこう語り、高市氏に辞任を求めた。

　
本紙連載「風雲永田町」（２１日発行）は、細野氏は２０日朝、都内で行った講演でも「発言は圧倒的に間違っている。（福島第１原発事故を受けて住民を強制 退避させる際に）搬送の最中に無くなった人、お年寄りのストレス死などは原発関連死といえる。災害関連死は３月までに福島で１３８３人に達する」などと 語っていたと指摘した。

　
しかし、民主党に放置できない過去が判明した。

　
厚労省国際課によると、菅第２次改造内閣だった２０１１年５月１７日、副大臣がスイス・ジュネーブで開かれた世界保 健機関（ＷＨＯ）の年次総会・特別会合に、政府代表として出席。福島第１原発事故に伴う健康被害に関する説明会を開き、国際社会に向けて「原発事故による直接の死者はゼロ。避難している人はたくさんいる」と述べたというのだ。災害関連死については触れなかったという。

　
高市氏は、発言について「放射能による死者はゼロ」と釈明している。言葉通りだとすれば、大塚氏の発言との違いはよく分からない。当時、細野氏は原発事故担当の首相補佐官だったが、忘れているのか。（一部略）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130624/plt1306241138001-n1.htm




▲ジュネーブで開かれたＷＨＯの年次総会で政府代表として出席した大塚耕平厚労副大臣（当時）。
国際社会に向けて「原発事故による直接の死者はゼロ」と語っていた。



自民・高市早苗政調会長の「原発事故での死亡者はいない」との発言に、必死の形相で、執拗に攻撃していたモナ男に、きっちりとブーメランが飛んできた。



２０１１年５月１７日菅直人内閣の大塚耕平厚労副大臣（当時）が、世界に向けて「原発事故による直接の死者はゼロ！」と語っていたことが分かった。



さすがは天下のブーメラン男、モナ男である。




▲「高市氏の発言は圧倒的に間違っている。搬送の最中に無くなった人、お年寄りのストレス死は原発関連死だ。
災害関連死は３月までに福島で１３８３人に達する」と豪語していたモナ男。



大塚発言があった当時、モナ男の役職は原発事故担当の首相補佐官だったのだが…。空っぽの菅直人とモナ男補佐官だから無理もない、コロッと忘れてしまっていたんだろう。



大塚発言当時、マスメディアは一切この問題を取り上げず、また自民党を含めどの政党も一切批判をしなかった。当時の大塚副大臣の発言は嘘ではなく真実を語っているからだ。



ところが、安倍政権下では全く状況が異なる。高市政調会長の全く同じ発言にブチキレて、執拗に噛み付いたのがモナ男と、いつもの反日テレビメディアだったのだ。



しかし有権者は馬鹿ではなかった。結果として、幹事長として臨んだ東京都議選で、執拗な高市攻撃も空しくモナ男は大惨敗し民主党は都議会第４党に転落した。



参議院選挙に向け息を吐くように嘘をつくモナ男が、このブーメランを跳ね返すことができるのだろうか？まさに見物である。

都議選 自公が全員当選の完勝 アベノミクスを超える政党が求められる

原子力規制委員会を解散させない。（エネルギー確保に膨大な資金が必要で、さらに借金がふくらむ）

河野洋平の談話を継承する。（支那と韓国から富・資源をむしり取られる）

など日本の国益を大きく損なう政策をしている自民党です。

こんな政権では、日本の未来はありません。

 

ザ・リバティーweb  より

23日に投開票された東京都議選では、自民・公明両党が全員当選の完勝で計82議席を獲得し、過半数を確保した。7月に迫る参院選の前哨戦と位置づけられる今回の都議選で、安倍自民党は経済政策の成功を強調し、有権者の評価を得た。

 

今回の結果を受けて、自民党の「独り勝ち」の流れが一層強まったと言える。2009年の前回、政権交代ブームを受けて第1党に躍進した民主党は、今回は公明、共産に次ぐ第4党に転落する惨敗。菅直人元首相のお膝下でも、現職が自民党の新人に敗れた。

 

日本維新の会も、前都知事である石原慎太郎・共同代表の地元ながら大惨敗を喫し、34人を擁立して2勝32敗に終わった。橋下徹・共同代表の慰安婦問題に 関する発言の影響が尾を引いた形だ。現在のところ両共同代表ともに辞任の意向はないが、「これでは参院選を戦えない」という党内の悲鳴を背景に、責任問題 へと発展する可能性は捨てきれない。立党から1年を待たずに、早くも党の存続さえ危ぶまれる事態となっている。

 

民主党は今回、「安倍政権の経済政策で、社会保障や年金生活者が置き去りにされている」などと訴えたが、景気回復を否定するかのような主張は空虚に響い た。アベノミクスの成果を否定するよりも、むしろ必要なのは、安倍政権の不十分な点を補い、さらなる経済成長を目指す政党だろう。

 

異次元金融緩和による株高に牽引されて実体経済も改善してきているが、安倍政権の打ち出した「成長戦略」を市場は不十分と判定している。法人税減税や規制緩和など、魅力的なプランに乏しいからだ。来年に控える消費税増税が景気に及ぼす悪影響も、不安材料だろう。

 

その点で幸福実現党は、消費増税中止や、大規模な減税、建築基準などの規制緩和、官民一体となった100兆円規模の投資による交通革命や未来産業の育成などを訴えており、アベノミクスを超える経済成長を目指している。また、批判を恐れる安倍政権が憲法96条の先行改正に及び腰になる中で、真っ向から憲法9条改正と国防強化を訴えているのも同党だ。幸福実現党は、安倍政権の進める政策の流れを受けつつも、それをさらに加速させて豊かで強い国をつくることを目 指していると言える。

 

都議選での自民・公明両党の圧勝を受けて、「独り勝ちでいいのか」という批判も有権者の間で出てくるのかもしれない。しかしそこで選択すべきは、安倍政権の成果を頭ごなしに否定する左派勢力ではなく、日本をさらに豊かで強い国へと一歩進めることのできる政党だろう。失われた20年の経済不振を挽回した上で さらなる経済成長を実現し、中国や北朝鮮の国防の脅威に真剣に対応することがこの国にとっての焦眉の急だからだ。

 

参院選での、国民の判断が待たれる。(呉)

 

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2013年6月21日付本欄 自民の参院選公約は安全運転 言うべきことを言う正々堂々の政治を

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2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6192