実は再稼働しなくても・・・
2012年5月10日 北野光夫氏、ブログ転載
昨日は、原発再稼働で話題の大飯町議の方をお一人、
私が日頃懇意にしている原電技術者の方
（いろいろな市民運動もやっている方で、
高田純先生をお招きしての講演会を開催された方です）
に引き合わせて参りました。
「悔いの残らない判断がしたいので、是非いろいろと勉強したい。」
と議員側から要請があったからですが、
2時間近く、様々な疑問をぶつけておられました。
基本的には再稼働に賛成の議員ですが、
福島が人が住めない状態だと思っていたらしく
（マスコミや政府のミスリードは
信じがたい影響を与えていますね）、
私の方からは、福島の現状が正確に伝わっていない
（昨年4月の段階ですでに高線量の放射線は検出されておらず、
健康被害を訴えている方も一人もいない）
ことによって、漠然とした不安が日本中に拡がっていること。
日本の電力は電圧が安定している等、質が高く、
安定した電力が産業を支えていること、
などをお話しいたしました。
ところで、県外の皆様に質問です。
実は原発が再稼働しなくても、福井県はほとんど
困らないことをご存知でしょうか？
福井県には14基の原発がありますが、
実は・・・
福井県のほとんどは北陸電力管内で、
今夏の電力供給もあまり心配されていません。
原発の立地する敦賀市も、関電管内かと思いきや、
実は北陸電力管内です。
県内で関電管内となるのは、人口で1割ほどであり、
原発が再稼働しなくてもあまり困りません。
困るのは、反対している大阪、京都、滋賀など関西圏の方々です。
ですから、福井県内には、
「大阪などであまり反対するなら、
止めたままにしといたらどうか、
大規模停電でも起きたら分かるから」
という冷めた見方もあります。
西川知事が言う「電力消費地の理解が必要」とは
「消費地の理解がなければ再稼働できない」という
意味ではなく、
「あなた方が困るのだから、反対するのではなく、
どうか動かして下さいとお願いに来るのが筋だろう」
という意味だと思います。
発展途上国において、十分な食料を国民に供給することが
政治家の責務であるのと同様に、
先進国の日本では、安定した電力を国民に供給することは
政治家の責務ではないでしょうか。
電力会社に電力供給の責任があるかのように言い、
さらには国民に節電を迫るなどというのは
政治家の責任放棄に他なりません。
一方で脱原発を叫びながら、一方で
原発再稼働を要請する
枝野大臣を
福井県民は誰も信用していません。
原発の必要性を明確に説明できる政治家が必要です。
コメント：
電力の問題だけならば、福井県は困らないでしょうが、
電源交付金が自治体の大きな収入になっています。
原発停止でも８割程度支払うようですが、収入減となります。
また、原発稼働に伴う大手から弱小企業が地元に落とす
お金も入らなくなります。
経済発展の側面からみれば、やはり再稼働をしてもらわなくては
こまります。
また、距離は近くても交付金が当たらない自治体は嫉妬しています。風評被害を受けるのですから、我々にも補償をとの意見です。
ま、補償金は人間の欲をくらます原因ですから
一時的なものにしないと、利権がからみややこしくなります。
