過去の温暖化や寒冷化の時に、炭酸ガスが原因とするならば説得力があるが、
人間が活動していない、せいぜい「たき火」の時代で
なぜ温暖化したのかの説明がない。
説明できないのだ。
太陽の移動で地球の公転軌道に、電磁波帯があり、そこを通過する時代には
温暖化になり、通り過ぎると寒冷化になるのだ。
電子レンンジと同じ理屈である。この説の方が説明できるのだ。
科学的とは、より多くの事象の理屈を説明できることである。
炭酸ガスのみを原因とするには、科学的ではない。
ガス排出量で課金する制度を作って設けようとするグループが
捏造したのだ。
[HRPニュースファイル120] 転載
南アフリカのダーバンで開催されていた
気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は、
会期が２日目間延長されるなど、大紛糾の末、閉幕しました。
この会議は地球温暖化の原因とされてきたCO2を国際的に
削減していく事を目的としたもので、1997年の京都議定書以来、
国際政治においては主要なテーマとなっていました。
今回は京都議定書で最終年と定めている2012年以降の
あり方を決める分岐点となる会議となりました。
幸福実現党はマニフェストにおいても、「CO2温暖化原因説は
仮説にすぎないため、温室効果ガスの25％削減は行いません」
ということを打ち出して来ました。
しかしながら、2009年の民主党政権発足直後、日本の温室効果ガスの
削減目標を「1990年比25%減」と明言し、
日本の産業界に大きな危機感をもたらしました。
普天間基地の「県内移設」発言と同じく、格好いいことをぶち上げ、
これまで関係者が苦労して積み上げてきたものを全て
ぶち壊す一方、その実現可能性や実現手法、デメリット等に
ついては全く何も考えていないという、
非常に愚かで無思慮な言動でした。
温室効果ガスの削減目標は、国民生活や日本経済に
極めて深刻な影響を及ぼす大問題です。
「1990年比25%削減」という目標は、2007年の排出量は
90年より9%増加しているため、07年比に直せば「31%削減」が
必要となり、CO2排出量約３分の１削減の負担が産業界と
各家庭に重くのしかかります。
ところが、同年11月「クライメートゲート事件」と呼ばれるメ
ール流出事件があり、そもそも「CO2による地球温暖化説」の
前提となっていたデータに改ざん(捏造)が加えられていた
可能性が高まっています。
「地球温暖化仮説」における「不都合な真実」を隠していたわけです。
実際、今の温暖化は、産業化がずっと緩やかだった1850年頃に
始まっており、CO2が大量に増えているはずの1940年から
1975年までは温度は下がり続けています。
日本のマスコミはほとんど報道しないのですが、欧米のマスコミを
中心として、国際社会では大変な騒ぎが起こっていました。
今回の会議で日本は、2013年以降のCO2削減について
「自主目標」を掲げる事を訴え、2012年に切れる京都議定書の
延長を行わない事を推進しました。
言うまでもなく、鳩山氏の国際公約も白紙に戻すという事です。
しかしながら、その理由としては、今後、原子力発電の割合を低下させるために
、どうしてもCO2削減の公約をするわけにはいかない、という事が
本音であると思われます。
原発を増やせない分を火力で補った場合、30年の温室効果ガス排出量は
エネルギー基本計画での想定に比べて1億6600万トン増えます。
25%削減の基準年である1990年と比べると、約13%も上積みされる
計算となります。
それでも25%削減を目指すなら、火力ではなく再生可能エネルギーの
拡大が不可欠となりますが、太陽光発電などはコストが高く、
経済界の負担はあまりにも大きくなります。
そのため、産業界からは「このままでは日本での操業はカントリーリスクになる」
(鉄鋼業界幹部)、「3～5年で日本から出ることになるだろう」
(別の製造業幹部)などと猛反発する声が続出していました。
(6/6産経)
COP17では結果として、日本は延長された13年以降の京都議定書体制には
参加せず、独自の削減努力を続けることになり、13年からルールに
拘束されない空白期間に入ることになります。
結果的に、国益の立場から良い形となりました。
産業界も「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。
何とか踏みとどまった」と歓迎の声を上げています。(12/10産経)
国際政治のテーマであったCO2削減問題は、
幸福実現党が指摘して来たように「科学的な根拠が薄い」ことと
「世界的不況」のために、ここに至り、国際政治の表舞台から
一旦は退く事になりました。
日本は省エネ技術で既に世界のトップランナーであり、この機会に
民主党政権は「25％削減」の公約を撤回すべきです。
そして、この期間に、安全・安心な原子力発電技術を高め、
エネルギーの安定供給に務めていくべきです。
（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）
人間が活動していない、せいぜい「たき火」の時代で
なぜ温暖化したのかの説明がない。
説明できないのだ。
太陽の移動で地球の公転軌道に、電磁波帯があり、そこを通過する時代には
温暖化になり、通り過ぎると寒冷化になるのだ。
電子レンンジと同じ理屈である。この説の方が説明できるのだ。
科学的とは、より多くの事象の理屈を説明できることである。
炭酸ガスのみを原因とするには、科学的ではない。
ガス排出量で課金する制度を作って設けようとするグループが
捏造したのだ。
[HRPニュースファイル120] 転載
南アフリカのダーバンで開催されていた
気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は、
会期が２日目間延長されるなど、大紛糾の末、閉幕しました。
この会議は地球温暖化の原因とされてきたCO2を国際的に
削減していく事を目的としたもので、1997年の京都議定書以来、
国際政治においては主要なテーマとなっていました。
今回は京都議定書で最終年と定めている2012年以降の
あり方を決める分岐点となる会議となりました。
幸福実現党はマニフェストにおいても、「CO2温暖化原因説は
仮説にすぎないため、温室効果ガスの25％削減は行いません」
ということを打ち出して来ました。
しかしながら、2009年の民主党政権発足直後、日本の温室効果ガスの
削減目標を「1990年比25%減」と明言し、
日本の産業界に大きな危機感をもたらしました。
普天間基地の「県内移設」発言と同じく、格好いいことをぶち上げ、
これまで関係者が苦労して積み上げてきたものを全て
ぶち壊す一方、その実現可能性や実現手法、デメリット等に
ついては全く何も考えていないという、
非常に愚かで無思慮な言動でした。
温室効果ガスの削減目標は、国民生活や日本経済に
極めて深刻な影響を及ぼす大問題です。
「1990年比25%削減」という目標は、2007年の排出量は
90年より9%増加しているため、07年比に直せば「31%削減」が
必要となり、CO2排出量約３分の１削減の負担が産業界と
各家庭に重くのしかかります。
ところが、同年11月「クライメートゲート事件」と呼ばれるメ
ール流出事件があり、そもそも「CO2による地球温暖化説」の
前提となっていたデータに改ざん(捏造)が加えられていた
可能性が高まっています。
「地球温暖化仮説」における「不都合な真実」を隠していたわけです。
実際、今の温暖化は、産業化がずっと緩やかだった1850年頃に
始まっており、CO2が大量に増えているはずの1940年から
1975年までは温度は下がり続けています。
日本のマスコミはほとんど報道しないのですが、欧米のマスコミを
中心として、国際社会では大変な騒ぎが起こっていました。
今回の会議で日本は、2013年以降のCO2削減について
「自主目標」を掲げる事を訴え、2012年に切れる京都議定書の
延長を行わない事を推進しました。
言うまでもなく、鳩山氏の国際公約も白紙に戻すという事です。
しかしながら、その理由としては、今後、原子力発電の割合を低下させるために
、どうしてもCO2削減の公約をするわけにはいかない、という事が
本音であると思われます。
原発を増やせない分を火力で補った場合、30年の温室効果ガス排出量は
エネルギー基本計画での想定に比べて1億6600万トン増えます。
25%削減の基準年である1990年と比べると、約13%も上積みされる
計算となります。
それでも25%削減を目指すなら、火力ではなく再生可能エネルギーの
拡大が不可欠となりますが、太陽光発電などはコストが高く、
経済界の負担はあまりにも大きくなります。
そのため、産業界からは「このままでは日本での操業はカントリーリスクになる」
(鉄鋼業界幹部)、「3～5年で日本から出ることになるだろう」
(別の製造業幹部)などと猛反発する声が続出していました。
(6/6産経)
COP17では結果として、日本は延長された13年以降の京都議定書体制には
参加せず、独自の削減努力を続けることになり、13年からルールに
拘束されない空白期間に入ることになります。
結果的に、国益の立場から良い形となりました。
産業界も「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。
何とか踏みとどまった」と歓迎の声を上げています。(12/10産経)
国際政治のテーマであったCO2削減問題は、
幸福実現党が指摘して来たように「科学的な根拠が薄い」ことと
「世界的不況」のために、ここに至り、国際政治の表舞台から
一旦は退く事になりました。
日本は省エネ技術で既に世界のトップランナーであり、この機会に
民主党政権は「25％削減」の公約を撤回すべきです。
そして、この期間に、安全・安心な原子力発電技術を高め、
エネルギーの安定供給に務めていくべきです。
（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）
