支那はなぜ反日デモを起こさなかったのか

私の主張　ひとりの日本人として　さんより転載です。

中国が船長釈放へ圧力　長崎沖での漁業法違反事件

　長崎県・五島列島沖の日本領海内で今月６日、中国漁船船長が漁業法違反容疑で逮捕された事件で、中国政府が日本側に外交ルートで非公式に「反日デモが起きかねない」などと早期釈放を求めていたことが２５日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日本側は「領海内であり、正当に国内法を執行する」と拒否。再度の要求はなかったという。

　中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺だけでなく、特に紛争のない日本領海内の事件に関しても政治解決へ圧力をかけた形。日本側で「不当な内政干渉」との反発が強まる可能性がある。

(2011/11/26 共同通信)

（引用終了）
　大紀元日本によれば、支那の広東省南部にある陸豊市で２１日、村幹部が農地を無断で売却したことなどに抗議する村民らによる「独裁反対」「嘘つき反対」「農田を返せ」「打倒官商（政府と企業）結託」「打倒汚職官吏」などと書かれたのぼりを手にして大規模なデモ行進が行われたものの、公安当局は取り締まりを行わず黙認したとのことである。　

　大規模デモに当局が黙認　広東省トップ、中央指導部入りに布石

　支那では、デモ行進の申請をしたとしても、それが自由に出来ないだけでなく、今回のデモが「独裁反対」「打倒官商（政府と企業）結託」などと反共産党政府を掲げたものであったことから、いつもなら容赦なく弾圧する筈だが、にも関わらず、黙認したことは、支那共産党の政策に何らかの変化が起きているのであるまいか。　

　年間の暴動が１０万件を越えるとされる支那だが、今までは凄まじい弾圧を行い、反政府暴動を抑えてきた訳だが、弾圧すればするほど暴動が増えるとなれば、数千人程度のデモならば、むしろ黙認して国民の不満を発散する機会を与えた方が良いとする政策に転換したかも知れないが、今後の推移を見守りたい。　

　支那が、自国民の不満が共産党政府に向かわないように、外に敵を作って、それを叩くことで、ガス抜きしてきた訳だが、その敵となっているのは日本であり、反日ならば何でもあるのが支那であって、反日デモがあろうがなかろうが、支那自体が反日であり、だから日本と支那との友好などあり得ないのである。　

　今月６日、支那の漁船が長崎県・五島列島沖の日本領海内に侵入し、同船長が漁業法違反容疑で逮捕された事件があったが、支那のことゆえ、官製の反日デモを行って、日本を恫喝し、同船長の釈放を要求すると思っていたが、同船長は略式起訴された後に罰金を払ったことからなのか、期待していた反日デモがなぜか起こらなかった。　

　日本領海内で起きた事件であったことから、さすがの支那も何も言えないのでは思っていたが、報道によれば、日本側に外交ルートで非公式に「反日デモが起きかねない」などと早期釈放を求めていたことが２５日、分かったそうで、日本側は「領海内であり、正当に国内法を執行する」と拒否。再度の要求はなかったようである。　

　「反日デモが起きかねない」としても、それが早期釈放を求める理由とは呆れてしまうが、日本にとって反日デモが支那全土で吹き荒れたとしても、何の問題でもなく、むしろ好都合であり、支那がその程度の国であることが世界の認識になるからで、大いに笑われるだけある。「反日デモが起きかねない」ではなくて、起こせば良かったのではあるまいか。　

　今では世界最悪と言えば支那にことを指すようで、伝わってくる情報で、心温まるものはなく、このような国が地球上に存在することが、人類にとって不幸だと言えよう。そのような支那共産党もそろそろ末路が見えてきたようで、国民の不満は鬱積しているとなると、最初は小規模だったデモが、全土に拡大する暴動に発展し、それを抑えきれなくなれば、支那共産党は潰れ、国内は分裂するであろう。また、環境汚染、砂漠化などによって支那が滅亡の危機に晒されるとしても、世界は手を差し伸べてはならないのは言うまでもない。
（2011/11/26）　

支那の空母型カジノに制動用ワイヤーが必要なのか

なければ盗むのが得意な中国
空母を持っている国は注意してね。
どこの国にもスパイはいるから。。


私の主張　ひとりの日本人として　さんより転載です。

　空母開発を進める中国が、艦載機の着艦に不可欠な機体制動用ワイヤをロシアから購入しようとして、拒否されたことが２２日、分かった。民間軍事研究機関、漢和情報センター（本部カナダ）がロシア当局者らの話として明らかにした。購入失敗で「中国の空母開発計画は大きく妨げられる」としている。

　ワイヤは甲板に設置され、艦載機の機体フックを引っかけて急停止させる仕組み。製造には特殊な技術が必要で、中国の空母はワイヤ装備のめどが立たなくなっているもようだ。

　同センターによると、中国側とロシアは２００７年にはワイヤ４セットの売買交渉をしていた。ロシア側の拒否理由の一つに、中国がロシア製戦闘機「スホイ３３」をコピーして艦載機「殲１５」を製造していることへの不満があるという。
（共同・産経新聞）

（引用終了）
　支那に新幹線を輸出することになった時に、かなりの反対の声があったのは、技術が盗まれることが危惧されたからであり、それでも、なぜか輸出されてしまった訳だが、案の定、それが的中し、支那は今では独自技術だと嘘を付いて、輸出も検討しているとのことである。　

　日本から輸出する際に出した条件は、第三国への輸出は認めず、支那国内に限っての運行を認めるものであったが、支那がそのような条件を守る訳はなく、あらゆる技術は、騙して輸入したり、盗んだ方が手っ取り早いと考えている訳であるから、支那には様々な技術を独自開発する意思すらなく、その資金も無駄だと思っているのであろう。さすが、カネにならないことは一切しない支那人らしい考え方で、あのアグネス・チャンも同様なことを言っていた記憶がある。　

　その支那が、約２０年前に、資金不足で建造が中止されたウクライナ製の空母「ワリヤーグ」を、「港に係留し、カジノとして使う」とか言って購入したが、その際には、エンジンなど大半の装備は取り外され、いわゆる「ドンガラ」状態であったとのこと。しかし、支那はカジノとして使う訳はなく、大連港のドックで、空母として航行が出来るように改修を進めているとのことで、本年８月には黄海において、試験航行を実施し、就役に向けての準備は進んでいるようである。　

　だが、空母を運用する独自技術を持たない支那となれば、そう簡単に就役出来る訳はないと思っていたが、報道によれば、艦載機の着艦に不可欠な機体制動用ワイヤをロシアから購入しようとして、拒否されたことが２２日、分かったそうであり、拒否の理由は支那がロシア製戦闘機「スホイ３３」をコピーして艦載機「殲１５」を製造していることへの不満だそうである。　

　艦載機の着艦に不可欠な機体制動用ワイヤとは、アレスティング・ワイヤーと呼ばれ、飛行機を短い滑走距離だけで着陸・停止させるための鋼索状のもので、空母の着艦用甲板後部に飛行機の進行方向に対して直角に、左右に渡してあり、それに飛行機に装着したアレスティング・フックで引っかけて減速し、短距離で停止する様子を映像で何度か見たことがある。　

　おそらく支那は、そのアレスティング・ワイヤーを自主開発しようとしたのであろうが、独自技術がなく、諸外国から技術を盗むことしか考えていない国であったからロシアに泣きついて購入しようとしたのであろうが、戦闘機のコピーまでされているとなると、ロシアが売る筈はない。　

　アレスティング・ワイヤーに関して詳しい知識は持っていないが、ただ飛行甲板に左右に渡して固定してあるだけでは、切れる恐れあり、そうなると艦載機の着艦時の衝撃を吸収するためにはギヤのようなものがあって、それにワイヤーが繋がっているのではなかろうか。　

　試験航行は出来たとはいえ空母型カジノになぜアレスティング・ワイヤーが必要なのか。支那はカジノにするためにウクライナから購入した筈で、軍事転用はしないと言っていたような気がするが、それがいつの間にか空母として就役寸前までになっている訳で、世界一の大嘘付きとは支那人であることは間違いない。もし、ワイヤーを自主開発したとしても、空母機動部隊の運用は簡単ではなく、技術を疎かにしているような支那では永遠に無理かも知れない。
（2011/11/24）　

なぜか宮城県女川町に住んでいた朝鮮人元慰安婦

私の主張　ひとりの日本人として　さんより転載です。


被災し避難「それでも生きなけりゃ」　元慰安婦が講演

2011年11月27日

　アジア・太平洋戦争中に旧日本軍の「慰安婦」にされた朝鮮人で、戦後移り住んだ宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道（ソン・シン ド）さん（８９）が２６日、被災後初めて西日本で講演した。慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度 と戦争はするなと言いたい」と繰り返し訴えた。

　宋さんは朝鮮・忠清南道出身。「戦地で働けば一人で生きていける」とだまされ１６歳で中国の慰安所へ。逃げると暴力をふるわれ、７年間も兵士の性の相手をさせられた。戦後、共に引き揚げた日本兵に置き去りにされ、女川町の在日朝鮮人男性と同居してきた。

　男性の死後、独りで住んでいた自宅は、３月１１日の津波で跡形もなくなった。高台に逃げて助かったが、残ったのは愛犬だけ。日本政府に謝罪と賠償を求め て宋さんが起こした裁判（２００３年に敗訴確定）の支援者らが、津波のショックと避難所生活で弱った宋さんを東京に迎え入れた。

　大阪市福島区で開かれたこの日の集会で、愛犬と離れて東京で独り暮らしを始めたつらさから、宋さんは「いっそ津波に流されりゃ良かった気もする」と涙を 見せる場面もあったが、「それでも生きなけりゃと帰ってきた」。「戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうこと だ」と怒りも見せ、支援者らは立法による問題解決と市民の理解を呼びかけた。（多知川節子）
(朝日新聞）

（引用終了）
　戦時中に旧日本軍兵士の心を慰めるという目的で、慰安婦が存在したことは歴史的な事実であり、それを否定する者はいないが、それが今頃になって問題に なっているのは、本人は慰安婦になる意思はなかったにも関わらず、強制的に連行されたとか、騙されたケースがあったとし、そのようなことを旧日本軍が組織 的に行った疑いがあるとされているからである。 　

　もし、そのようなケースがあれば、それなりの証拠があっても良さそうだが、未だにその証拠が見つかっておらず、元慰安婦らによる証言だけとなると、日本 政府相手に公式謝罪と賠償を求める訴訟を起こしたとしても、それが認められる訳はなく、いずれも敗訴しているようで、それでも朝日新聞が、元慰安婦の悲し い話を記事にして好意的に紹介してくれるものだから、新たな事実でも発見されれば、再び訴訟を起こして、日本政府から賠償を取れるのではないかと思ってい るかも知れない。 　

　慰安婦であった方は日本人の方が遥に多い筈だが、賠償を求めて訴訟を起こすのは朝鮮人元慰安婦ばかりであり、今では年を取ったことから、慰安婦であった ことは特に恥ずかしいこととは思わなくなっているのであろう。日本人であれば、慰安婦であったことを世間に知られないように隠しておきたいであろう。だ が、朝鮮人の場合は、マスコミの前に顔を晒してしまうのだから、恥に関する考えは日本人には理解出来ない面が多いと言える。 　

　朝日新聞が慰安婦に関して、またもや好意的な記事を書いており、それは宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道（ソン・シンド）さん （８９）が２６日、被災後初めて西日本で講演して、慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度と戦争は するなと言いたい」と繰り返し訴えたと言うものである。 　

　この方は在日朝鮮人の元慰安婦のようだが、戦地で旧日本軍兵士相手につらい体験をしているのであれば、日本に住みたくない筈だが、なぜ宮城県女川町に住 んでいたのか不思議でならない。日本政府に謝罪と賠償を求める訴訟も敗訴が確定しているとなれば、後は韓国政府に請求するしかないが、それは個人賠償分を 含んで韓国政府に渡してあり、日本と韓国に間の賠償問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しているからである。 　

　朝日新聞には、この宋神道（ソン・シンド）さんとジャーナリストの川田文子さんが並んで写っている写真が掲載されているが、川田さんは、宋さんの訴訟を 支援した方で、昭和１８年茨城県生まれのノンフィクション作家。日本の戦争責任資料センター共同代表だそうであり、終戦時にわずか２歳であった方が、な ぜ、ここまで慰安婦問題にのめり込んでいるのか理解出来ない。 　

　反日日本人の特徴の一つとして、日本の過去をあげつらい、「日本はもっともっと悪いことをしたのではないか」と外国まで調べに行き、日本を悪く言ってく れる方を探して出しては、日本政府から賠償金が貰えると言って、その訴訟を支援している訳で、なぜ、そのようなことをするのか良く分からないし、また目的 は何であろうか。

　川田さんが日本の戦争責任資料センター共同代表との肩書きを持っているとなれば、典型的な反日日本人だと言えるし、前述したように「日 本はもっともっと悪いことをしたのではないか」と、それを探し出して暴くことが良いことだとする恐るべき思想の持ち主で、これも同センターの存在意義を強 調するためと、売名行為に他ならず、もし、賠償を貰えれば、その内の何割かは、支援費用として貰うことになっているのではなかろうか。
　
　ジャーナリストと言っても色々な方がおり、日本を憂い、常に国益を守ることを考えて書いている方もいれば、この川田さんように、日本の悪口を嘘付きの朝 鮮人と一緒になって言いふらし、マスコミの前に平然と顔を晒して、あたかも良いことをしているかのように言っているのだから、この方が純粋な日本人だとす れば、同胞とは思えず、まさに唾棄すべき反日日本人である。
（2011/11/28）　 　

無残な党首討論・第三部

夕刻の備忘録　さんより

三人目の御登場と相成った党首討論。

一人目は言わずと知れた「平成の脱税王」である。
二人目は、拉致問題に関与した人間への「送金王」。
三人目は外国人からの献金を認めている「献金王」。

何れも犯罪者である。

特に三人目は、既に本人自らが認めている違法献金の受領者であり、即ち「公民権停止事案」を抱える人間である。これは総理大臣であることの遙か手前、国会議員であることすら許されない問題を背負っている、ということである。そんな人間が堂々と「総理」と呼ばれている。「総理」と呼ばせている。

三人の討論を聞いた後では、つくづく「ルーピー唯一人がオリジナルであった」ことがよく分かる。泥鰌は空き缶のコピーに過ぎない。いや、ほとんどの民主党員 と同じワンパターンの人間である。まさに典型的である。その点、「宇宙人」はその狂いっぷりもまた独特であったことだけは認めざるをえない。

党首討論ともなれば、事前に想定問答集も作られるであろうし、先だっての練習も行われることだろう。テレビを意識した決め台詞、決めポーズも用意にされているに違いない。だからこそ、空き缶のコピーに過ぎぬというのである。

この種の討論において、もっとも拙劣なる対応とは、問題の本質をはぐらかす為に用いる「逆質問」である。それを空き缶は連発していた。そして、昨日泥鰌も全く同じ轍を踏んだ。これはもはや民主党内の総意が、これを「実にカッコイイ反論だ！」「これで討論に勝てるぞ！」と考えて、想定問答を作っている証拠であ る。

よせばいいのに、二度も三度も「谷垣さんは答えていない」と繰り返していた。この部分だけをテレビが使うだろうという、まさに「想定の元」に行ったのであろうが、余りにも稚拙であり、余りにも見苦しい振る舞いであった。

総選挙前の討論ならいざ知らず、現状で民主党が解散の意志を持たないのならば、総理大臣が野党の党首に質問することなど「存在しない」はずである。それを「谷垣さんにも聞きたい」「谷垣さんは答えていない」と連呼するということは、完全なマスコミ対策であり、自民党への責任転嫁であり、やはり「泥鰌は綺麗好きではなかった」ということを実証した愚か極まる行為、ということになる。

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国会議員が、とりわけ野党の議員が政府に質問をする場合、それは「国民の代表たる議員が、国の方針を問い質す」という姿勢に徹することがお互いの諒解事項であり、大前提になっている。この前提を崩しては議論にならない。どれほど個人的な思惑で質問していようと、政局がらみで質問していようと、この前提は崩れ ない、崩してはならないのである。

即ち、国会議員の質問はあくまでも国民の質問であり、国会議員が聞いていないと言えば、それは「国民が聞いていない」ということを代弁したに過ぎない。それを、あろうことか泥鰌は否定するのである。泥鰌の答弁は何時も同じ。

「何度も何度も繰り返し説明して参りました」
「正心誠意、丁寧に説明して来ましたし、これからもやります」
「いやそれは誤解です。何度も説明しております」
「党内で徹底した議論を五十時間もやったんです」

この種の発言が、繰り返し繰り返しループするのである。

オーナーである国民が「聞いていない」という最後通告を出しているのである。TPP然り、消費税問題然り、基地問題然り、である。オーナーが聞いていない、と言っているのに、それに面と向かって「私は説明して参りました」と平然と言ってのける雇われ店主。

即ち、責任は国民にある、オーナーにあると逆ギレしているのである。何度も説明しているのに、それに関心を持たない国民が悪い、ということを堂々と言っているのである。予算委員会の議論も全てこのパターンで押し切っている。譬えれば、こんな感じであろうか。

近所のラーメン屋に入った。
通い慣れた店だったが、最近店長が変わった。
味も変わったが、それでも時々は食いに行っていた。
まあ、それでも俺は親会社の株主だからと我慢していた。
しかしある日、事件は起こった。

随分と不味いラーメンを出すようになったな、と内心では嘆いていたところへ、新店長が「ハイ、一万円頂戴します」と言い出したではないか。当然、そんな話は 聞いていない。株主を馬鹿にするなと叫んでもみた。しかし、そこから延々としゃべり出したこの男の口を封じることは出来なかった。

「何度も何度も繰り返し説明して参りました」
「ビラも配り、チラシも入れて値上げと書きました」
「聞いてないと言われても、私は説明しました」
「従業員と五十時間も相談したんですよ」

「あなたが聞いていたか、いないかは問題ではない、私はちゃんと正心誠意、丁寧に、粘り強く、周囲の意見も聞きながら、一生懸命に、一歩一歩、着実に説明をしたんです」と顎を上げながら、そして実に冷たい視線をくれながら、繰り返すのである。何も聞かされていない株主に向かって。これがどれほど異常なことか分かるだろう。

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空き缶のコピーたる所以は、他にもある。それは意外と激高しやすい性格であるところである。前任者とは違って、顔付きや口調からは分かり難いが、あれは明らかに我慢の出来ない性格である。許容量は相当低いと見ねばなるまい。

それにしても、谷垣総裁は御苦労なことだと思う。歴代の民主党政権に附き合わされては、幾ら自ら火中の栗を拾ったとはいえ、余りにも不毛であり、余りにも無駄である。

民主党では税源を明記しない思い付きを「政策だ」だと強弁する。その点を厳しく追及し、恒久的な政策には「恒久財源を」と指摘すると、今度は一気に消費税上げに奔走する。両者は全く異なっているように見えて、実は全く同じである。要するに、「自分達に一番美味しいところを寄こせ」「用が済んだらトッと帰れ！」と言いたいだけなのである。

泥鰌の論法は全て明らかになった。相手を「言った・言わない論争」に持ち込み、「私は言いました」と主張し続ける、唯それだけである。国民に報せない権利を行使し、報せる義務は党内議論にすり替える。何もかも身内の中の出来事で決着をつけた気分でいる。

そろそろ「公民権停止事案」で告発する団体が出て来るだろう。三人揃って「壁の中に」消えて貰いたいものである。もし賑やかなのがお好みなら、「襟立て」と「口だけ番長」も同伴させてやろう。「外国人から献金を受けることは現行法で既に禁止されている」のである。法律を知らない人間には、教えてやろう。そしてその時、彼等の卒業した高校の教師でも見付けてきて、こう言って貰おう。「彼等にはちゃんと説明してあります、法を犯せば逮捕されるとね」。「聞いてない！」と幾ら叫んでも後の祭りである。この事案は「返金しても罪を免れない」のである。

TPP:ISDS条項(ISD条項)は本当に「毒素条項」なのか？

[HRPニュースファイル107]　転載

TPPは多国間協定です。いくらアメリカの経済力と外交力が
強大とはいえ、参加国内の利害を無視できません。

WTO(世界貿易機構)での交渉でさえ(アメリカ主導の面が
あるとはいえ)関連諸国との協議が難航していますし、
二国間の貿易交渉でも簡単にルール設定ができません。

例えば、日米繊維交渉、日米自動車摩擦などを見ても、
解決までには数年の歳月がかかりました。

また、多国間であれば、利害の対立・調整が一層難しくなります。
逆に言えば、多国間で認められないものは採用が困難ということです。

また、多国間交渉は、各国に研究と準備期間を与えます。

TPPでは、チリの乳製品では12年間の歳月を、米豪間の
FTA(自由貿易協定)では、牛肉とチョコレートに関して
18年間の交渉期間が許容されていますが、要は交渉によって
関税撤廃の期間延長が可能だということです
(『TPP参加という決断』渡邊頼純 ウェッジ)。

では、様々な憶測が飛び交うISDS
(投資家対国家の紛争解決)条項(ISD条項)とは
どのようなものでしょうか？

実は、ISDS条項は投資環境の共通のルール設定を
通じて市場の整備を促しました。

先進諸国が途上国への投資で一方的な損失
(政府による資産の強制没収など)を避けるためには、
投資家を保護することが必要になります。

特に、途上国と共産主義国には協定違反が多いということもあり、
ISDS条項は投資家の「守り刀」の役割を果たしているのです。

現在、日本政府は、既に25を超える投資協定を締結しています。

近年は、企業の海外進出や対外直接投資が増えて
いるので、ISDS条項がなければ、企業や投資家の
リスクはカバーできません。

ISDS条項は、TPPによって初めて導入されるわけ
ではなく、既に存在しているものであることも強調
しておきましょう。

同時に、先進諸国内でさえも、制度や商慣行の違いに
よってトラブルが多発する可能性があるために、
ISDS条項が適用されています。

ISDSは途上国だけでなく、先進国にとっても必要なのは
こうした理由によります。

次に指摘しておきたい点は、日本政府は投資協定違反
などで訴訟はされていないということです。

今後、わが国を相手取った訴訟が全くないとは言えません。

ただ、既に市場開放を進めてきた先進国である日本が
一体何を訴訟されるというのでしょうか？


関税以外の貿易と投資の阻害要因を非関税障壁と
呼びますが、極論に行けば日本語さえ非関税障壁となります。

投資家が日本語を話せないのでISDS違反として
訴訟を起こすといったばかげたことはあり得ません。

投資家が国を相手に訴訟を起こすということは、よほど
国内において不透明で一方的な差別によって
投資家が不利益を被ったケースです。

その際の対抗手段としてISDS条項があるのです。

もし、締約国間で協約違反が生じた場合は、
ICSID(投資紛争解決国際センター)などで仲裁や調停が
行われます。

審議には当事者からそれぞれ推薦1名と双方が合意した
1名の計3名が仲裁人となります。
また、仲裁機関によって、協定違反かどうかの審議をします。

仲裁機関を通じて双方の主張が審議されるわけですから、
例えばアメリカだけの一方的な見解が通るはずがありません。

なお、判決に対して上訴ができないことを指摘されている方も
いますが、新しい事実などが出てくれば、再審や取り消しも
認められています。

最後に、「内国民待遇」という考え方について触れておきます。

「内国民待遇」とは、相手国の企業や投資家を同じように扱う
ということです。

既にWTOでも認められており、自由貿易や投資の基本です。

非関税障壁が「内国民待遇」に反しているとする説も
ありますが、非関税障壁＝ISDS違反ではありません。

訴訟となるには、相応の契約違反や一方的差別のケースが多く、
非関税障壁によってISDS訴訟が乱発されるわけではないのです。

非関税障壁の撤廃は交渉によって調整していくしかありません。

ただ、日本がISDS協定違反で訴訟されていない事実を
見る限り、内国民待遇違反ということで訴訟となる可能性は
極めて低いと言えるでしょう。

結論を言えば、ISDS条項は、決して「毒素条項」ではありません。

もちろん、万が一毒素条項が出てくることも想定しなければいけません。
唯一の懸念は、こうした毒素条項をつぶすだけの交渉力があるかどうかです。

今後、日本政府には諸外国の動きをよく見ながら
交渉の準備を進める戦略眼としたたかさ、
そしてタフな交渉力が要求されます。(文責・中野雄太)

女子大生二人 腎臓を盗られ死亡＝中国湖北省

堕ちた天使　さんより転載です。


【新唐人日本2011年12月1日付ニュース】近日、中国湖北省の女子大生二人が仕事の応募に行ったきり、腎臓を盗られ、死体を遺棄される事件が発生。被害者の親たちが大学のキャンパスで抗議したものの、大学側に暴力を振るわれました。

28日、武漢紡績大学の学生の親らが“子供を返して”と書いた横断幕を広げ、キャンパス内で抗議。大学側に説明を求めました。

情報によると、女子学生二人が地元の光谷技術開発区に仕事の応募に行き、募集先の車に乗りました。その後、腎臓を盗られ、死体は大学キャンパス内に遺棄されていたそうです。事件発生からすでに10日以上。抗議する親たちに対し、大学の警備員は乱暴に横断幕を奪い取り、抗議者を押し倒しました。

29日、我々は大学の教務課などに電話を掛けましたが、つながりませんでした。一方、大学の教師は何も知らないと言い張りました。

武漢紡績大学　教師
「我々は対外も窓口ではないので、答える必要はありません。学校の宣伝部にかけてください」

記者
「宣伝部の電話はつながりませんが…」

武漢紡績大学　教師
「それでも宣伝部にかけるしかありません」

地元の警察署によると、この事件は立案されていないそうです。

ネット上には、この事件は悪質な強姦殺人で、腎臓を盗られるのはありえないとの書き込みも見られました。一方、専門家は死者の血液型などの検査には数時間もあれば十分で、臓器移植に使われた可能性は排除できないと指摘します。

米エール大学病院腎臓科主治医　徐建超氏
「病院にはデータバンクがあり、移植を待つ患者の血液型や全ての情報が入っています。なので 移植待ちの患者を探すのは非常に速いです。12時間以内に探し出せます」

被害者の同級生によると、大学側はあらゆる方法で情報を封鎖しているそうです。さらには大学院の合格を条件に同級生らの口を塞いでいるそうです。

新唐人テレビがお伝えしました。

www.ntdtv.com/xtr/gb/2011/11/29/a624791.html
(中国語)