日テレの支持率調査

日刊ケボチ　さんより転載です。

【調査】野田内閣を支持３５．６％不支持４１．９％、一川大臣は辞任すべき６８．７％、山岡大臣は辞任すべき７０．２％…日本テレビ
支持する 支持しない わからない
今　回 (12月) ３５．６％ ４１．９％ ２２．５％
前　回 (11月) ４０．０％ ３４．２％ ２５．８％
前々回 (10月) ５２．８％ ２６．１％ ２１．１％

[ 問１] あなたは、野田佳彦連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 35.6 %
(2) 支持しない 41.9 %
(3) わからない、答えない 22.5 %

[ 問４] あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）


(1) 民主党 25.0 %
(2) 自民党 24.5 %
(3) 公明党 3.0 %
(4) 共産党 2.8 %
(5) 社民党 1.6 %
(6) みんなの党 4.5 %
(7) 国民新党 0.1 %
(8) たちあがれ日本 0.0 %
(9) 新党日本 0.0 %
(10) 新党改革 0.2 %
(11) その他 0.3 %
(12) 支持政党なし 34.9 %
(13) わからない、答えない 3.2 %


[ 問５] 野田内閣が発足して３ヶ月あまりが経ちました。あなたは、この３ヶ月間の仕事ぶりを評価しますか、評価しませんか？
(1) 大いに評価する 1.6%
(2) ある程度評価する 32.7%
(3) あまり評価しない 47.7%
(4) まったく評価しない 14.5%
(5) わからない、答えない 3.5%

[ 問６] 自民党など野党は、沖縄防衛局長が不適切な発言で辞任したことや、国会での大臣の答弁を問題視して、
参議院に一川保夫防衛大臣の責任を問う問責決議案を提出し、可決させました。
あなたは、問責決議を受けた一川防衛大臣は、大臣を辞任するべきだと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 68.7 %
(2) 思わない 21.5%
(3) わからない、答えない 9.8 %

[ 問７] 野党は、山岡賢次消費者担当大臣が、大臣就任前にマルチ商法の業者から
政治献金を受けていたことなどを理由に、責任を問う問責決議案を提出し、可決させました。
あなたは、問責決議を受けた山岡大臣は、大臣を辞任するべきだと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 70.2 %
(2) 思わない 17.7 %
(3) わからない、答えない 12.1 %

[ 問15] あなたは、いつ衆議院選挙を行うべきだと思いますか？

(1) 来年の早い時期に行う 28.6 %
(2) 来年後半に行う 14.4 %
(3) 再来年前半に行う 2.0 %
(4) １年半後の任期満了でよい 45.0 %
(5) わからない、答えない 10.0 %
http://www.ntv.co.jp/yoron/201112/soku-index.html


御意見

「わからない」が２０％もあるのは、ちょっと異常じゃない？
まぁ、実際になにやってんのかマスゴミも報道しないし、本当に判らないんだけどさｗ

あまりニュースで取り上げられない山岡のほうが辞めるべきって意見が多いってのは面白い。

どこもかしこも不支持が支持を
いっせいに上回った

下駄がフジほどじゃないなｗ

民主党の奴等は、野党の時は与党の自民が些細な失敗しただけで厳しくしつこく追求して辞任を求めてたが
与党になった途端、大失態犯してもどいつもこいつも絶対に責任とって辞めないよな

軒並み３０％台だが、フジテレビの調査だけまだ支持率５０％弱あるんだよな

何にもしてないのに上がったり下がったりする支持率
マニフェスト詐欺決定なのに支持率が上がる要素皆無。

前の二人を抜く下り最速っぷりｗ

民主を支持する気はさらさらないが、マスゴミの世論操作にも反吐が出る。日本はいつから民主主義ではなくマスコミ政治になったんだい

何故か地方選の度に民主ボロクソに負けるよな。
おかしいねぇ。世論調査ではほとんど自民と変わらない筈なのに。世論調査通りなら自民と民主は同じ位の議席取る筈なのにねぇ。

【野田政権の失態で血税の余計な支出が】幸福実現党

高木 よしあきさんのblogから転載

12月７日、防衛相は、来年５月に契約更新する沖縄県内の米軍用地の賃料を、前年度比の約５億円増（1.6％増）の932億円とする方向で調整に入いりました（※１）。

もともとの概算要求では、前年度比で1.1％増の927億円を計上していましたが、先般の前沖縄防衛局長や一川防衛相の問題発言で批判が集中しているため、沖縄の県民感情をなだめるために、増額せざるを得なくなった模様です。

度重なる民主党政権の失態で、５億円もの国民の血税が、余計に使われようとしています。

財務省も「沖縄の地価が下がる中で、賃料だけ上げる合理性がない」としていますが、一般論から言えばこの指摘はまっとうなものと言えます。一方で、沖縄県の軍用地主でつくる「県軍用地等地主会連合会」は総額1782億円を要求しているとのことです。

政府の提示する額と地主側の要求する額に開きがあるため、沖縄県民感情を考慮した政府の目論見がどのくらい功を奏するかはなはだ疑問です。

また、11月28日に、沖縄県の仲井真知事は政府に2012年度に創設する使途を限定しない一括交付金を3000億円規模とするよう求めています（※２）。

今年度予算の沖縄関係振興費が約2300億円ですから、700億円もの増額になります。しかも、一括交付金化は、10年間予算確保できるよう要求しています。

仲井真知事は、政府が震災復興費用の捻出に窮している時に、政府の失態に乗じて、予算の増額を要求しているように見えます。

東日本大震災の被災地では、十分な復興費用が確保できず、元通りの生活にいつ戻れるのか見通しが立たない被災者が未だに大勢いる状況です。

仲井真知事は、増額分の要求予算の使途として、何が震災復興よりも優先するのか具体的に説明する必要があるのではないでしょうか。

政府は、普天間飛行場の移設先である辺野古地区がある沖縄県名護市を含めた北部振興策の補助金として、2000年～2009年で約1000億円を支出してきました。

これは、普天間飛行場の移設を受け入れる用意のある地区への配慮であることは周知の事実です。

民主党政権はこうした経緯を無駄にし、余計な時間と税金をつぎ込むことになりそうです。

こうした事態ひとつとっても、民主党政権には「増税」を推し進める資格はありません。

関西１．２万人…在日「総連」組織員が初投票の恐怖

日々のストレス溜まりまくり　さんより転載です。

それほどのことではなかろうと高をくくっていたら、取り返しのつかない事態に立ち至るかもしれない。お隣の国、韓国で２００９年に改正された公職選挙法が、日本に累を及ぼさないかとやきもきしているのである。何しろ、安全保障上の問題にまで余波が及びかねない危うさをはらんでいるのだから、なおさら憂慮の念が強くなる。（松本浩史）
　
北朝鮮シンパの大統領を誕生させる可能性
　改正により、韓国内に住民登録をしていない在外韓国人（１９歳以上）が、大統領選と国会議員の比例代表に投票できるようになった。ということは、日本の各種選挙では投票権を持っていない韓国籍の特別永住者も、「有権者」として初めて選挙権を行使できるわけだ。
　国政選挙は来年４月、大統領選は同１２月にそれぞれ実施される予定で、すでに全国の韓国公館（大使館、総領事館）で、選挙人登録の手続きが始まっている。

　この制度は日本にとって、好ましからざる事態をもたらすかもしれない。つまりは、特別永住者の中には、韓国籍を持っている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の組織員がいて、彼らの投票行動によっては、韓国の国会議員なり大統領なりに、「親北朝鮮」の人物が誕生する可能性もあるということである。

言うまでもなく、北朝鮮との間には、日本人拉致事件が横たわっており、核開発問題も未解決のままである。ことのほか、拉致事件の解決は、日本国中が願ってやまない「国家的悲願」であり、それには６カ国協議の構成メンバーである韓国との連携が欠かせない。
　それでなくとも国家間の利害が交錯し、運営もままならない協議である。あまつさえ、連携を図るべき韓国の出方に北朝鮮の影響が及ぶとすれば、どんな結果を招来するか、火を見るより明らかであろう。

　政府関係筋などによると、現在、朝鮮総連の組織員は全国で約８万人から約８万５０００人おり、北朝鮮籍の所有者は約５万人から５万５０００人、韓国籍を有しているのは約３万人。韓国籍所有者は、関西地方がことさら多く、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山の２府４県で約１万２０００人を占め、約４０％が居住していることになる。
　朝鮮半島関係筋はこんな見立てを披露する。
　「朝鮮総連の組織員の数が選挙を大きく左右するほどのものではない。けれど、『影響力を行使できる』というのは厳然たる事実である」
　「選挙活動をすることで、日韓両国に言いしれぬ動揺を誘えば、外交的には成果を出したことになる。実際、彼らはすでに、チラシを配ったり、集会をしたりして、仲間に投票を呼びかけている」

針小棒大に騒ぎ立てるなよ、などと侮ることなかれ。アリの一穴という箴言（しんげん）もあるではないか。韓国には、例えば、民主労働党というやや北朝鮮寄りの政党があり、朝鮮総連が統一行動をとれば、１人２人ではあっても、同党の国会議員を誕生させる可能性もなくはない。
　選挙での投票は、民主主義体制下において、国民が唯一、政治への参画を保証された機会である。けれども、表面的な事象の背後に、何が起きるかも分からないデリケートな問題をはらんでいるとなれば、大事に至らぬよう意を用いるべきなのである。

　過日、鶴橋駅（大阪市生野区など）周辺に広がる日本最大のコリアタウンに食事に行き、店のおばちゃんと話す機会を得た。親族が韓国にいて韓国籍の特別永住者だと自称するおばちゃんは、実に気さくなお人柄で、「日本語は難しいね」などと口にしながらせっせと料理の準備をしてくれた。

　どういう経緯か、今となってはあいまいだが、つかの間、この在外投票の話題となったとき、にっこりほほえみ、ガッツポーズをしたおばちゃんの挙措が、今も鮮明に記憶に残っている。おばちゃんにとっては、初めての投票なのだから、心底にふつふつと流れる祖国への郷愁があるのだろう。
　けれども、そんなおばちゃんの思いとは裏腹に、日本にとっては、重大な問題を内包しているのだが、とその笑顔を目の当たりにしながら、しくしくと心が痛んだのである。


韓国が北の工作員に引っ掻き回されようが何されようが
日本は黙って見てれば良い
ただし、日本国内の不穏分子は
徹底的に狩り出せ！！
日本国内での政治活動は勿論
不穏な行動をとって居る奴らは
叩き潰せ！！

っちゅうか
これで、在日に地方参政権など必要ないのが
はっきりしたなｗ

蓮舫行政刷新相も問責されるべきだ

堕ちた天使　さんより転載です。

「政策仕分け」に官僚のアンチョコ
＜財務省の“振り付け”証明＞

「事業仕分け」から「提言型政策仕分け」へ名前を変えても、中身はやっぱり財務省のシナリオ通りということがハッキリした。蓮舫行政刷新相が、９日の記者会見で、仕分けに官僚が書いた“アンチョコ”があったことをシブシブ認めたのだ。

仕分けについては以前から財務省の“振り付け”と揶揄（やゆ）されてきたが、それを証明する資料を、８日の西日本新聞が１面で暴露した。Ａ４サイズの資料に、当日の段取りを説明する「シナリオ案」、問題提起の例文を複数挙げた「アンチョコ案」、取りまとめの方向性を選択方式で具体的に示した「取りまとめの方向性」などが列記されているという。至れり尽くせりだ。資料は内閣府の職員が財務省の官僚の意見を踏まえて作成。蓮舫大臣も参加した仕分け人の事前勉強会で資料が配布され、事務局側が「こういう形でご意見いただければ」と説明したという。

蓮舫は会見で、「アンチョコという表現は反省しなければならない」と言ったものの、「今までの仕分けでもこうしている」と開き直った。財務省から手取り足取り指導を受けることに、何の疑問も抱いていないらしい。これだから民主党政権は官僚にコケにされるのだ。

蓮舫には「仕分け」ぐらいしか仕事がないのに、全て官僚任せでいいのなら、行政刷新相なんて不要だろう。覚醒剤で逮捕歴のある社長との交際などスキャンダルでも野党の集中砲火を浴びている。蓮舫大臣も一川防衛相や山岡消費者担当相と一緒に問責されるべきだった。

日刊ゲンダイ

対馬はすでに韓国領？

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんyほり転載です。

対馬はすでに韓国領？
ソウルからヨボセヨ　対馬はすでに韓国領？

2011.12.10 産経新聞
　ソウルの南方、忠清南道・天安にある「独立紀念館」は
韓国の子供たちにとっては校外学習で必ず出かけるところだ。
広大な敷地に多くの展示館があり、過去の日本帝国主義に
よる支配や弾圧に対し韓民族がいかに立派に戦ったかという、
抗日独立運動の歴史が展示されている。
　１９８７年、日本の教科書問題をきっかけにした
反日運動の際の国民募金で建設されたが、
政府管理の国家的施設である。

外国人にとっても観光地の一つになっていて、
日本からの修学旅行生もよく出かける。

　日本との歴史を意識したものだから、日本人向けに
日本語のパンフレットが作られている。

最近、見学してきたという在韓日本人が
「こんなとんでもないことが出ている」といって
その日本語パンフレットを見せてくれた。
　パンフレットの冒頭にはまず、ドイツ人哲学者の
言葉を引用しながら「われわれが記憶するべき
アウシュビッツはドイツだけにあるのではありません」とある。

日本の朝鮮半島支配はナチス・ドイツによる
ユダヤ民族虐殺・抹殺と同じといわんばかりのイメージ付けがしてある。
それよりも、パンフレットに描かれた地図で日本の対馬が

韓国の領土になっているのには驚いた。
こんないい加減さでは紀念館の展示の水準も疑われる。
（黒田勝弘）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111210/kor11121003430000-n1.htm




沖縄でも
日本に来て「日本人を叩き出せ」！？
沖縄で起こりうる事態

中華人民共和国は尖閣諸島どころか、「琉球復國」を目指しています。
即ち、沖縄諸島(琉球群島)は全て中国領であると主張しているのです。

http://www.youtube.com/watch?v=IwopL9xbbYI&feature=related




民主党政権になってますます、つけあがらせていないか？

これで沖縄から、米軍がいなくなったら・・・


NHKが絶対に制作しないドラマ

(どこかで見たような＾＾）

http://www.youtube.com/watch?v=156OZNIZ9tQ&feature=related

コメントから。。

沖縄から米軍が撤退したら、確実にこうなるって
断言できますね。
幸福実現党のドラマっぽい。
日本人はここまで考えないといけない­ですね。

沖縄だけでなく東京には数万人中国人がいるから、
これをどうにか­しないとやばいですよね。
中国共産党の一声で中国人は全員兵士に­なって人を殺すから、
これほどやばい人を日本に招き入れてる政府­はなんなんだろう…

...........
注意※ 白昼の路上で女性をメッタ刺しする男。

これが中国の日常である。

http://www.youtube.com/watch?v=40wPqvVa4nE


コメントから・・
それにしてもこれは監視カメラの映像のようだが、
これだけ長々とこの犯行に対する何の反応もないところを見ると、
中国においては監視カメラというのは政府転覆を取り締まるためだ­けのものらしい。
10 時間前

もうすぐ日本もこういう社会に十分になりうる。
終戦直後の朝鮮進駐軍の凶行が、衆人環視の元丸腰の
警官が手をこ­まねいて見ている前で行われたように、
警察は目の前にいるにはいても中国人や朝鮮人の犯行に
手が出せな­いという状況が生まれかねないであろう。
10 時間前

なるほど滅多刺し事件そのものは日本でも起こらないことではない­。
しかしそれが真昼間の路上で起こった場合に、
その周囲が全く何事­も起こっていないかのように
そのままの日常が流れていくというの­は中国だけである。
この動画で驚くべき点はその犯行そのものよりも
その周囲の何も変­わらなさである。
犯罪を犯したければ中国人か朝鮮人に生まれ変わることであろう。­
10 時間前

サウジアラビアが原発16基を建設

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23509:16&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

2011年 12月 10日(土曜日)


サウジアラビアのアブドッラー・アリレザ商工大臣が、
「我が国は、16基の原発を建設するため、
1000億ドルを投資する」と述べました。

サウジアラビアの新聞・アルハヤートは9日金曜、
アリレザ商工大臣が、「これらの原発は、
サウジアラビアの各地で、電力の生産のために建設される」
と語ったと報じました。

また、「サウジアラビアは、太陽エネルギーなどと
再生可能エネルギーに投資しようとしており、
ソーラーパネルを製造するため、30億ドルを投資している」
としました。

サウジアラビア総合情報庁のアルファイサル前長官は
、これ以前首都リヤドで行なわれた会議で、
同国は、核兵器を獲得に努力していることを明らかに
していました。

アルファイサル前局長は、「ペルシャ湾岸のアラブ諸国は、
自国の軍事力を高めるため、核兵器獲得への努力をはじめ、
すべての選択肢を検討すべきだ」と述べました。

サウジアラビアは、世界有数の原油埋蔵量を誇る国の一つで、
世界最大の石油輸出国です。

なお、サウジアラビアは、中東地域で、アメリカの
戦略的同盟国とされています。



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原発を持っておき、いずれ
核兵器を作れるようにしておきたい。。。

ということなのか・・

自民党内の脱原発

北野光夫氏、ブログ転載　です。
http://kitano-mitsuo.com/blog/2011/1210.html

河野太郎氏が主導する自民党内のエネルギー政策議員連盟が

「原発の新増設は止めて、40年後の脱原発を目指す」と
する提言の素案をまとめました。

エネルギー需給についても、
「国内の電力需要量を2050年までに40％削減し、

減らした後の需要量の半分を再生可能
エネルギーで供給する」としています。

　　
河野太郎氏は、
「原発推進派は技術が発展することは考えない。

今の技術で考えて再生可能エネルギーでは
代替できないと言っている。


言っていますが、

河野太郎氏も原発の安全技術が今後
ますます高まることは考えないようです。

ところで、河野氏は元々脱原発ですが、
自民党内に賛同者がいるのはちょっと不思議ですね。

おそらく、大阪維新の会のマニュフェストに「脱原発」が
掲げられていたことも影響しているのでしょう。

票のことをほとんど気にせず、正論を堂々と主張する
幸福実現党のような政党が珍しいのかもしれません。

昔の自民党は、多くの国民が反対して、国会をデモ隊に囲まれても、
命をかけて正しいと思う政策を主張し、実行したものです。

この場合の命とは政治生命ではありません。
自決を覚悟したと言いますから、文字通り命がけです。

　　
岸総理の頃よりずいぶん小粒になったと言われてはいましたが、
与党時代の自民党は、それでも多少の気概はありました。

しかし、今は全く感じられません。
票のためなら、信念も曲げる。情けない限りです。

　　

kitano

いくら韓国が好きな売国民主党の外相だとしても

私の主張　ひとりの日本人として さんより転載です。


日本政府　元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か

2011/12/07 22:04 KST

　【東京聯合ニュース】韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることと関連し、日本政府が元慰安婦と個別に接触していることが７日、分かった。

　玄葉光一郎外相は同日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答えた。玄葉外相は２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の再開は可能だとした上で、日本の外交官が（被害者の）話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにした。

　日本は１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を官民合同で設立した。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次ぎ、２００７年に解散した。

（引用終了）
　村山内閣の時だったと記憶しているが、平成７年に設立された「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」は、慰安婦であった女性に対して「償い金」を支給する事業として行われ、最終的に集まった約５億６５００万円の基金はフィリピン、韓国、台湾などの元慰安婦と称する計２８５人に償い金として渡されたそうである。　

　アジア女性基金でありながら、遥かに多かった筈の日本人元慰安婦のことが無視されているのは理解出来ないが、この基金の事務局に電話を掛けて、日本人元慰安婦になぜ償い金を支給しないのか聞いた方がおり、その回答は「日本人の場合は自分の意思で慰安婦になっているので、償い金は支給されない」とのことであった。

　日本人女性であれば戦時中に慰安婦として働いていたことがあったとしても、それを敢えて申し出て償い金を受け取ろうとは思わないであろうし、その訳は当時のことは思い出したくないと考えているのか。それとも今更申し出てもどうなるものではなく、家族などに知られることは恥になるとし、このまま黙っている方が良いと思っているからであろう。　

　確か韓国では、約２０万人の女性を慰安婦として日本が強制連行したとか言っているようだが、そうなると、自分の意思に反して慰安婦になったのであろうから、償い金の支給対象になる筈である。だが、フィリピンや台湾などを含んで償い金を受け取った元慰安婦はわずか２８５人であり、その他の方はなぜ慰安婦として強制連行されたと申し出て償い金を受け取らなかったのであろうか。　

　元慰安婦として申し出たものの、受け取りを拒否する者が相次いだことから、平成１９年に、このアジア女性基金は解散しているが、それは日本政府に謝罪と国家賠償を求めるケースが多くあったからで、それが韓国の元慰安婦であれば、日本に謝罪させることに快感を覚え、娯楽になっているのだから当然かも知れないし、また償い金ではなく、国家賠償でなければ、日本が謝罪したことにならないと考えたのであろう。

　韓国の聯合ニュースによれば、玄葉光一郎外相は７日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答え、アジア女性基金）」の再開は可能だとした上で、話を聴くため、元慰安婦一人一人と接触していることを明らかにしたそうである。　

　元慰安婦に何らかの補償が必要であれば韓国政府が行えば良いことで、日韓基本条約によって解決済みの問題をいくら韓国が好きな売国民主党の外相だとしても、蒸し返すことはないし、勝手なことはするなと言いたい。　

　慰安婦問題など存在しないが、韓国のためとなれば日本国民のことなど無視して熱心に仕事するのが民主党の連中であり、これも在日からの献金の効果だと言えるだろう。慰安婦として強制連行された事実はないし、また無報酬でなく、かなりの報酬を得て家を何軒も建てられるほどの貯金をしていた慰安婦もいたことから、それでも補償するとなれば旧日本軍兵士と日本政府による二重払いになるだろうし、嘘つき韓国人をこれ以上甘やかせば甘やかすほど付け上がるだけである。
（2011/12/10）