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あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

従軍慰安婦問題について語る韓国人の発言が酷い。色々と。

2011-12-14 09:17:15 | 日記
蘭月の勉強部屋 さんより転載です。
こういうエントリを書くと、そりゃもう凄まじい数の抗議メールが来るんですが、構わずやっちゃいましょう(笑)。
韓国の事実誤認や欺瞞は、フェアに指摘されるべきだからです。

【【韓国BBS】慰安婦の水曜デモが1000回「日本人に腹が立つ」】

「従軍慰安婦だった」と主張しておられる方々に対し、さまざまな感想が述べられています。
一つ一つ、特にツッコミどころのあるコメントについて、勝手に私がレスしていくとしましょう(笑)。

>日本に対して非難したいことは、ひとつやふたつではないが。元従軍慰安婦の方々の気持ちを考えると、ここではそんなことを書くことはできない。どうか温かい助けを与えたい。

そもそも、従軍慰安婦の存在そのものが立証されていませんけども。まぁ、それは今は置いておくとしましょう。

日本が韓国に渡した「助け」のためのお金は、とっくに韓国政府が使い込みました。
それが、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を生んだのです。

知らない人は、「漢江の奇跡 真実」で検索してみましょう。あと、「日韓基本条約」もね。

>恥ずかしくない人になりたい。怒りを覚えた分だけ、被害者の人々の力になりたい。

怒りを覚えた分だけ、被害者の力になりたいと。結構なことです。
その怒りは当然、国民に内緒で金を使い込み、いまだその事実を隠している韓国政府に対して向けられるものですね。
日本が「このお金で個人補償してあげてね」って渡した莫大な金を、韓国政府は使い込んだんですから。
”被害者”なる人々が補償されないのは、韓国政府がその原資を使っちゃったからなんですよ。
なので、日本に文句言われても困るんです。


>海外での蛮行、本当に腹が立ちますね。この漫画はかなり真実に迫っていますね。日本人は、このように強制的に連れだした少女たちに、無差別に暴力を振るううなど、とても口にすることさえできないさまざまな蛮行を犯しました。もちろん性暴力も魂の殺人で容赦できないことですが、性暴力だけ犯したのではありません。日本人の女性があそこに行くべきだったのに。

「この漫画は真実に迫っている」というなら、
その真実を証明して頂こうではありませんか。
結局、従軍慰安婦というものは、
”被害者”だと主張する人々の証言のみで、証拠がないのです。
一方、従軍慰安婦が強制されたものではなく、
実際はビジネスだったという証拠が、既に出てきています。
検索ワードは「従軍慰安婦 娼婦 証拠」とでも入力してみるといいでしょう。

あと、この方の発言の「日本人」という部分を「韓国人」に変えると、ベトナム戦争の話に早変わりしますね(笑)。
検索ワードは「ベトナム戦争 韓国」で充分です。腐るほど出てきます(笑)。


>考えるほど頭にきますね。 日本で大震災が起こった時、韓国は国民的な募金運動で日本を助けたのに。

この辺りが、非常に朝鮮民族的ですね(笑)。
まぁ、彼等の祖国では、それが当たり前なのかもしれませんが、
少なくとも世間の常識では、

「募金」というのは、恩を着せるものではありません。

謝罪と賠償を引き出すために、募金箱へお金を入れたのですか?
だったら、それは募金とは言いません。ただの駆け引きです。

あと、事実誤認をされているのか、わざと知らないフリをしているのか知りませんが、

集まった募金の80%は、貴方達が不法占拠している竹島の支配強化に消えましたよね。
つまり、日本に渡された募金額の4倍、竹島の不法占拠強化に金を注ぎ込み、国民もそれを是としている。

日本からすれば、侵略されているのですから、ここはむしろ怒るべきところです。

ついでにもう一つ、面白いデータを紹介します。
世界各地へ展開している、セブンイレブンでの募金の額です。台湾との比較。

大韓民国(店舗数:3,404店舗)
・募金総額:74万円
・1店舗あたりの募金額:217円

中華民国台湾(店舗数:4,753店舗)
・募金総額:3億368万円
・1店舗あたりの募金額:63,892円


さて。
こういった事実を踏まえた上で、
あくまで、支援して頂いたことに対しては、心から感謝します。
私は日本人です。受けた恩義には、率直に感謝の念を抱きますから。
そこに額の多寡は関係ありませんし。

ただ、我々日本人が、他国を支援する時は、まずこういう物言いはしません(笑)。
恩を着せるための募金など、日本には存在しませんので。
世界でもまぁ、ないと思いますが。

あと、募金の8割が竹島の不法占拠へ回されたという事実には、私は怒りを禁じ得ません。
竹島は、歴史的にみても、国際法上も、日本固有の領土ですからね。
受けた恩義は恩義として、不当な行為は糾弾されるべきです。

慰安婦問題と違い、根拠がありますので。

>今でも日本は、歴史をわい曲しながら子どもたちに教えているけど、私たちがまず自国の子どもたちに正しい歴史を教えなければ。

貴方達の言う「正しい歴史」ってなんですか?

こういうところが、一番、噴飯ものです。
日本側の歴史観や主張は、大概が明確な証拠や論拠に基づいているのですが、
韓国にはそれがない。

だから否定されるのですが、韓国はそれを「正しい」と言い張り、国民に刷り込み、反日思想を作り出しているだけです。
そんな教育によって生み出された「日本=悪」という歴史観が、本当に正しいと思っているのでしょうか?世間で認められるとでも思っているのでしょうか?

そんなことだから、韓国側が「日本を論破するために仕掛けた」筈の国際会議で、逆に無残に論破され、世界中からコンセンサスを得られずに恥をかくのです。
「韓国併合再検討国際会議」。検索すれば一発です。

とっくに、韓国は自らの手で、「歴史観が間違っています」という敗北を掴んでいるのです。
韓国併合再検討国際会議、もう10年も前の話ですよ(笑)。

最近、韓国ごり押しネタでエントリを書いていたので、
当然ながら、抗議や誹謗中傷のメールが殺到しています。
逆にいい機会なので、これでもかというくらい韓国ネタを続けてみた。

さて、メールどれくらいくるかなぁ。楽しみです(笑)。

-----------------------------------------
コメント集:
チャパニーチュ
何時もの「日本人を騙る”朝鮮ヒトモドキ”」「”チャパニーチュ”」

ホントにコイツらのアタマをかち割って解剖標本にしてみたいもので

いちいち反論論破していくのもアホらしい「ウザ」さ

* 2011-12-13(05:24) :
* かずにゃん URL :
* 編集

初めてコメントします。
ここ2週間ぐらい過去の記事など読ませていただいていますが、すごく面白くてわかりやすいので、世間のことを何も学んでこなかった私でも楽しく読ませてもらってます。
特に韓国との問題については、なぜこんなに日本が嫌われているのか全然わかっていなかったんですが、少しずつわかってきたような気がしています。
今後もこちらで勉強させていただくつもりなので(笑)、更新頑張って下さい。

* 2011-12-13(08:51) :
* ゆきな URL :
* 編集

強制連行
連れ去られた慰安婦のことを言うのだから、同じく「強制連行」され現在も差別され苦しんでいる「在日同胞」を帰国させ安心させてやってくれ

なぜか本人たちも帰ろうとしない上に日本の参政権をよこせと言う

親日罪で強制帰国させ財産没収して財政再建の役に立ててやってほしい

日本のような差別民族主義の残虐非道な民族のところに嫌々居座らなくていいし、関わらないでいいぞ

* 2011-12-13(08:59) :
* かずにゃん URL :
* 編集

No title
韓国は中国の千年属国ですから http://blog.goo.ne.jp/deception_2010/s/%C0%E9%C7%AF%C2%B0%B9%F1 その卑怯な遺伝子までも受け継いでいるのですね。嘆かわしい。 しかし、東日本大震災において、その韓国民から多額の見舞金が集まった。 乞食根性の韓国政府は、日本に金が渡るのを阻止するため、またも「言い掛かり」を掛け、その金を自国内に留めるよう工作した。 ナイス韓国。 http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17938.html

さて、
韓国側が「日本を論破するために仕掛けた」筈の国際会議で、逆に無残に論破され、世界中からコンセンサスを得られずに恥をかいた「韓国併合再検討国際会議」。 だそうですが、コレでしょうか?↓

*********抜粋ここから************

http://hachikin45.blog.so-net.ne.jp/2010-05-10-1 韓国側の意見: 第2次日韓協約(1905)は日本側の強制により韓国側が無理矢理締結させられたものであり,その条約手続きには重大な瑕疵が存在する.手続き的瑕疵が存在する以上,この条約が無効であることは明らかであり,それ故当然,この条約を前提としてその後到来する韓国併合そのものも 無効である. (代表論者:李泰鎮氏)

これに対する日本側の反論として, 「大韓帝国国制」に定められた諸規定が,当時どの程度まで実際に履行されていたかが不明瞭で,それを基に大韓帝国の現実の「国内法」を判断することは不適切である. 通常,「国際法は国内法に優越する」という国際法と国内法の関係を規定する大原則が存在する. 当時の条約手続きにおいて,「何がどの程度まで行われれば,条約の法的効力が否定されるか」という当時の国際法の状況に関する議論が必要.

日韓は上記のようないつも通りの水かけ論だったようですが,日韓併合に関するイギリス側の意見:

キャティ氏(イギリス ダービー大学) 「そもそも国際法といえるものが存在したかどうかさえ疑わしい」 帝国主義全盛の時代において,特定の条約の合法・違法を判断するに足る 「法」を発見することは,困難である

クロフォード氏(イギリス ケンブリッジ大学) そもそも当時の国際社会においては,国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり,この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家 に適用されるものではない. 当時において重要であったのは,このような特定の文明国と非文明国との関係が,他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり,日本による韓国併合は,それが英米をはじめとする列強に認められている以上,仮令,どのような大きな手続き的瑕疵があり,また,それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても,当時の 国際法慣例からするならば,「無効」と言うことはできない.

*********抜粋ここまで************

* 2011-12-13(15:58) :
* 一般人 URL :
* 編集

No title
しかしながら、このような見解もあります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0

日本側の報告者が合法、違法にかかわらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという。

↑ これだと、韓国に正当性があるように見えますね。 まそもそも、「併合によって医療や差別が是正され、朝鮮人の人口が倍増した」という事実は、たとえば中国共産党がチベット民を撲滅させようとしている政策とは対極にあります。 日本人の精神はあんた方に比べて高貴なので、絶対に一緒にしないで欲しいですね。

* 2011-12-13(16:01) :
* 一般人 URL :
* 編集

No title
>かずにゃんさん
朝鮮系の人々の欺瞞には、正直、辟易しますね(笑)。
彼等は、自身の主張がおおいなる矛盾を抱えていると、気付かないものなのでしょうか。


>ゆきなさん
初めまして。
面白くて分かり易い、ですか……そんな風に言って頂けると、本当に嬉しいです。私にとっては、最高の褒め言葉です。
正直、つらいことも結構ありますが(笑)、お陰でまた勇気と活力が湧いてきました。
これからも頑張りますので、また読んで下さいね。

あと、「こんな話が聞きたい」とか「これってどうなの?」ということがあれば、リクエストや質問も全然OKです。
こんな私の知識・情報で良ければ、おおいに活用して下さいね(笑)。


>一般人さん
はい、それですね。
韓国側の言い分を論破するには、この「韓国併合再検討国際会議」で、充分に事足りると思っています。
最終的な結論として、事実上「韓国側の主張に全く道理がない」という結論が示されましたので。それも、韓国が仕掛けた国際会議で、ですからね。

* 2011-12-14(00:58) :
* 蘭月 URL :
* 編集
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中国援助の橋 崩壊! 原発は大丈夫か?

2011-12-14 00:57:23 | 日記
依存症の独り言 さんより転載です。

最初、以下の記事を読んだ時、インドネシアも中国と同じかぁ…と思った。
先月27日のことだ。

ロイター通信などによると、インドネシアの東カリマンタン州で26日、長さ約700メートルの橋が崩落、少なくとも4人が死亡、数十人が負傷した。当局は27日も救助活動を継続、崩落の原因を調査している。

ロイターなどによると、死者の中には6カ月の乳児も含まれているという。これまでに約40人が救助された。

目撃者は「みんな叫んでいた。パニックになりながらも、岸まで泳いで助かった人がいる」と証言。バスやバイクも川に転落したという。(共同)

橋が古かったのか?
メンテナンスを怠っていたのか?
等々考えたが、しょせん途上国、こんなもんだろう、くらいに受け止めた。

ところが、数日前、思わぬところで真実を知った。
「インドネシア 橋 崩落」で検索したところ次の記事に出会ったのだ。

【11 月28日 AFP】(一部更新)インドネシア・東カリマンタン(East Kalimantan)州サマリンダ(Samarinda)で26日、同国内最長のクタイ・カルタネガラ(Kutai Kartanegara)橋が崩落する事故があり、当局者がAFPに語ったところによると、これまでに少なくとも10人の死亡が確認された。33人以上が行方不明という。

マハカム(Mahakam)川にかかる全長720メートルのクタイ・カルタネガラ橋は、インドネシア国内最長の橋で、2002年に中国の支援を受けて建設された。米サンフランシスコ(San Francisco)のゴールデンゲートブリッジ(Golden Gate Bridge)を模したデザインとなっている。

目撃者の話によると、橋は大きな衝撃音とともに崩れ始め、上を走行していた車両や路線バス、オートバイなどが川に投げ出された。必死で川岸まで泳ぎ着いた生存者もいるが、水中で崩壊したがれきの下敷きになったままの人々もいるとみられる。

スシロ・バンバン・ユドヨノ(Susilo Bambang Yudhoyono)大統領は、事故原因の調査を命じた。崩壊原因は現時点では不明だが、事故当時は鋼鉄ケーブルの修理中で、災害管理当局によるとこのケーブルが切れたことが事故に関連している可能性があるという。

マハカム川は同州で最長の河川で、州内のテンガロン(Tenggarong)とテンガロン・セベラン(Tenggarong Seberang)を結ぶ交通路でもある。(c)AFP

なんと崩落した橋は中国が建設していたのだ。
あぁやっぱり。
すごく納得するとともに怒りがこみ上げてきた。
築9年の橋でケーブルが切れるか?
サンフランシスコのゴールデンゲートブリッジを模しているというから、見栄えだけは立派なのだが中身はスカスカという、まさに中国が造った橋にふさわしい出来栄えだ。

設計に欠陥があったとも思えるが、おそらく手抜きか建設資材の不良が原因だろう。
しかし、欠陥品を海外にまで持ち込んでほしくないよな。
完成間近の橋が突然崩落する、同じく高級高層マンションが土台ごとひっくり返る、1000億円かけた高速道路が半年で走行不能、中国で何があろうと驚かないし、それで中国国民に被害が出ても同情する気も失せてきた。
新幹線をぱくった高速鉄道の事故も同じだ。
が、今回は海外にまでそれを持ち込んだ、という点で改めて怒りを感じる。

フィナンシャル・タイムズによると、中国の2009~10年の途上国向け融資額は少なくとも1100億ドルで、なんと世界銀行の1003億ドルを上回ったという。
つい最近まで中国は自らを途上国と称し、世界銀行やアジア開発銀行から巨額の低利融資を受けていた。
1日1ドル以下で生活している自国民が1億人以上いる、というのがその理由だった。

世界銀行もアジア開発銀行も、つまり欧米も日本も甘いよな、ほんとうに。
中国は援助を受けながら、逆に自らはアフリカや南アジアを中心に巨額の援助を実行し、資源をかき集めてきた。
有人宇宙船を飛ばしながら、どこが「途上国」というのだ。
にもかかわらず世界銀行は、今後5年間の中国向け融資規模を年間15億ドルに維持するという。
2011年6月30日現在、世界銀行の中国向けの融資約束は491.5億ドルにのぼり、融資先のプロジェクトは337件、実行中は73件。(朝日新聞)
日本は世界銀行の第2位の出資国である。
もう少し中国向け融資を考え直してほしいものだ。

ところで、中国では13基(総設備容量は1080万kW)の原子炉が稼働中で、建設中、あるいは計画中のものは計70基にのぼる。
そして2050年までに230基(3億2400万kW)まで増やし、世界最大の原発大国となる計画だという。

この事実、読者の皆さんは怖くないだろうか?
私は恐怖を覚える。
架橋後間もない橋や完成間近の高層マンションが崩壊する、高速道路や高速鉄道が欠陥工事で使用不能になる、これはまだ被害が少ない。
が、原発事故はそうはいかない。
中国内でも「人材不足」と「品質問題」を危惧する声があがっているという。
原子炉はお得意のパクリである。
私は近い将来、中国で深刻な原発事故が起きるに違いない、と憂慮している。
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滋賀県に世界最大級の車載用電池工場建設へ

2011-12-14 00:51:40 | 日記
 ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)と三菱商事、三菱自動車工業の合弁会社、リチウムエナジージャパン(LEJ、滋賀県栗東市)は13日、車載用リチウムイオン電池を生産する栗東第2工場の概要を発表した。電気自動車(EV)の世界的な普及を見込んだもので、年間生産能力は三菱自動車のアイ・ミーブ換算で約7万5千台分を持つ。

 新工場は投資額約300億円。15日に着工し、平成25年春に稼働予定。アイ・ミーブをはじめ、国内外の自動車メーカー向けに生産する。24年4月から稼働する栗東第1工場などと合わせ、LEJ社の生産能力は同約14万3千台分となり、世界最大級の生産体制が整う。

 LEJ社は21年から草津工場(同県草津市)で世界初の車載用リチウムイオン電池の量産を開始し、22年からは京都工場(京都市)でも生産している。

コメント:
工場が増設されることは良いことである。
しかし、
滋賀県は原発反対を表明した。
福井にある関西電力の原発が止まれば、製造業の安定操業はできない。
作った電池の電気で製造する訳ではないだろうが。

電気事業法では、電力需要に答える義務があるが、
自治体単位で反対すると、
技術的には原発の電気を止めることはできる。

自治体で反対すれば、日本経済を発展させる政権が生まれたら、
事業法を改正して、電気配線の仕分けをするようになるかも。
ま、エネルギー音痴の県では製造業が逃げ出すのである。
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原発に高度な安全性を求めつつ いまこそ冷静に議論を深めたい

2011-12-14 00:32:51 | 日記
原発は絶対安全だ、、は絶対にない。
万が一の場合には、災害を少なくする高度な危機管理システムがあると
答えるのが誠意である。

また絶対安全ならば、交付金なんか不要である。
交付金で文句を言わない(=安かったり、小さな事故があれば金額をつり上げる)
交付金で文句を言わせない(=危機管理に手を抜く=経費が安い)
福島の場合は、この交付金で目が曇ったのである。


桜井よしこ(週刊ダイヤモンド)

佐藤雄平福島県知事は11月30日、県内に立地している東京電力の原発10基すべてを廃炉にするよう要請すると発表した。福島第一原子力発電所の1号機から6号機のうち6号機、さらには第二原子力発電所は大地震と津波に耐え無事だった。だが、福島県は、すべての廃炉を求める。

一方、米国は新たな原発4基の建設に年内に着工する。新規原発の建設は米国では34年ぶりで東芝の子会社、ウェスチングハウス・エレクトリックが受注した。

中国は8月時点で広東省の嶺澳原発の新しい原子炉一基の商業運転を開始した。中国政府は2020年までに原発の発電容量を現在の7~8倍に急拡大する計画で、現在新規原発28基が建設中だ。ほかに38基ほどの新設も計画中で、それらはすべて、日本と東南アジアに面する海沿いに建設される。

こうしたなか、野田政権が目指すのは原子力協定の国会承認である。同協定はヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの4ヵ国と結び、日本の原発を輸出出来るようにするためだ。すでにカザフスタン、米国、カナダ、リトアニア、フィンランドとは協定を締結ずみで原発の輸出が交渉されている。トルコ、インドとは協定の交渉中である。

国内の原発が軒並み休止、停止を求められるなか、政府も企業も展開先を海外に振り向けるしかない状況である。

海外の動きを見ると、前述のように、3・11の日本の大災害にもかかわらず原発の新規建設は急増している。国際原子力機関によると、現在世界には439基の原発があり、30年までに790基に達する可能性がある。50年には世界の原発は1,000基を超えるとの予測もある。

新規に建設される原発は第三世代の安全性のきわめて高いタイプである。北海道大学大学院工学研究院の奈良林直(ただし)教授の説明を借りればその特徴は以下のとおりだ。

米国スリーマイル島の原発事故、チェルノブイリの原発事故、福島の原発事故のいずれも、弁の開け忘れ、規則違反、津波に対する安全規制と事前の準備の甘さに起因する人災が原因だったといっても過言ではない。

スリーマイル島以降、世界は、事故発生の場合、原発が自然空冷や水の蒸発を利用して原子炉を冷却する仕組みで、自分で事故を収束させる次世代の原発を開発してきた。一例がチェルノブイリの教訓として欧州の原発に設置されたフィルター付きベントである。これはフィルターで放射能をほとんど除去してしまい、ベントをしても放射能の拡散を防ぎ、被害をゼロに近づけることのできる設備だ。

不幸なことに、福島には、これが備えられていなかった。仮に備えられていたなら、放射能拡散を恐れる必要がないため、早期にベントを行って原子炉建屋の中の圧力を下げることが可能で、水素爆発にも至らなかったと思われる。ではなぜ、東電はフィルター付きベントを備えなかったのか。

奈良林教授は、同ベントの設置は検討されたが、見送られたと指摘する。直接の理由は、そのようなベントを備えるのは、原発の安全性に疑問があるからではないかという地元の声の前に、東電がそこから先、踏み込んで説得しなかったことだという。安全だという立場に立つ電力会社の説明に、県側は安全ならフィルター付きベントは不必要だろうと詰め寄り、そこで皆が沈黙して手を打たない状況が生まれたというのだ。100%に近い安全を求めるのは当然だが、その議論はもっと冷静で成熟したものでなければならないと考えさせられる一つの事例だ。

今、世界各国で建設されようとしている新しい世代の原発技術のおよそすべては日本企業が関与して完成させたといっても過言ではない。それだけに、いまこそ、冷静になって原発問題を考えたいと思う。
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緊張状態にあるイラン情勢

2011-12-14 00:29:31 | 日記
曽我周作氏、ブログ転載 です。

御無沙汰してしまいました。
課題の提出に追われていたり、実は数年ぶりに、
風邪なるものにかかりまして、ダウンしたり、
ちょっとブログの更新が滞ってしまいました。すみません。

ところで、
最近イランで戦争が勃発する可能性が高いと
思われる情報を見たり聞いたりします。

どうやら、かなりの緊張状態にあるようです。

それにしても、日本ではあまり世界の情勢を報じませんね。
マスコミは自らの使命をもう一度自覚しなおしてほしいと思います。

こんな調子だから、中国や北朝鮮の脅威があるにも
かかわらず、いつまでたっても我が国の国防を
どうしていくか、ということが国民的議論に高まらないのです。

我が国の政府は、どうするつもりなのでしょう。
マスコミからも十分な報道が無く、
政府からも何の意見発信もないまま、
中東の地で戦争が起きたとき、
国民が「中東がそんな危機にあったなんて・・・」と、
ただただ驚くことしかできない状況になることだけは避けたいものです。

我が国の石油の消費のうち、およそ10%がイランから輸入です。
また、中東情勢が不安定になると原油価格が
高騰する可能性もあります。
下手すると、しばらく原油が入ってこなくなる状況も考えておかなくてはなりません。

我が国に原油を運ぶタンカーは5時間に一回の割合で来ていると先日聞きました。

それを護る海賊対策活動への自衛隊の給油活動の派遣もやめてしまったのが現政権です。

その万一の事態が起きた時、
そのとき、我が国としてエネルギー政策をどう考えるのか、
私達幸福実現党が脱原発に反対しているのは、
エネルギーの供給源に万一の事態があったとき、
資源に乏しい我が国としては、それが即座に国家的危機に陥るからでもあります。

*(尖閣諸島に多量の石油があるといわれているし、海洋資源等、
開発次第では多くのエネルギー確保の可能性があるが即座に実用化できるわけではない)

脱原発は、まだまだ先の話です。今すぐできるわけではありません。
というよりも、すべきでありません。

すくなくとも、他のエネルギーの確保、輸入した
原油に頼らないエネルギーの確保に目処をつけてからにすべきです。
それにもかかわらず、安易に脱原発を振りかざすべきではないと思います。

原発は国家存続の、安全保障の為にも持っておくべきだということです。

話はそれてしまいましたが、日本国政府として、
このイラン情勢の危機を回避すべく、
できることを模索してほしいと思います。

「日本には関係ない」などという考えは絶対に捨てるべきです。

日本としてもいつまでも「国際貢献といえば資金協力だけ」、
ではいけないと思います。

戦争の危機があるならば、それを回避するべく、
双方のかけ橋になる努力をすべきです。

「政治」を行わず、国内の「政局」に
明け暮れてばかりいたら、世界の紛争に巻き込まれたとき、
致命的なダメージを負ってしまいます。

はっきり言って、我が国の周りには危険があります。
昨日も中国漁船に韓国の警察が刺殺された報道もありました。
いつ、尖閣などでおきてもおかしくないことです。
もうそろそろ国防について真剣に考えるべきだと思います。
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露西部で、新設の原子炉が運転開始

2011-12-14 00:25:35 | 日記
理想国家日本の条件 自立国家日本 さんより転載です。

2011年 12月 12日(月曜日) 17:16

ロシア西部に新設された原子炉が、運転を開始しました。

AP通信の報道によりますと、ロシアのプーチン首相は12日月曜、
同国西部に新設された原子炉の運転開始を宣言したということです。

この報道によりますと、この原子炉は1000メガワットの
発電能力を有し、ロシアの首都モスクワの北方およそ300キロに
位置する都市ウドムリャにあるということです。

この原子炉の建設作業は、旧ソ連の崩壊前から開始されていましたが、
予算不足のため長期間にわたって作業が中止されていました。

来年3月に行われるロシア大統領選挙での当選を目指すプーチン首相は、
常に自国の原子炉開発計画を支持してきました。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23567:2011-12-12-12-52-24&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

関連記事、


新たな原発建設へのEUの支援

2011年 12月 11日(日曜日) 17:33 ミールターヘル記者


報道各社によれば、EUが新たな原子力発電所の建設を
支持しているとうことです。

日本で福島原子力発電所の事故が起きて以来、ドイツやスイスなど、
一部のヨーロッパ諸国は、世論の反対を受け、
原発の活動の縮小や閉鎖に向けた措置を講じました。

実際、福島原発事故の後、ヨーロッパにおける原発の活動継続の問題は、
意見の分かれる重要な問題となっています。

こうした中、ドイツの新聞、ジュート・ドイチェ・ツァイトゥングは、
報告の中で、原子力への支援に関するEUの今後の計画、
新たな原発建設に向けた資金援助について伝えています。

欧州委員会のオッティンガー・エネルギー担当委員は、
「エネルギー・ロードマップ2050」と題する計画の中で、
原子力は今後、重要なエネルギー源になるとしました。

様々な報告は、2030年までに、ヨーロッパで40基の原発が新たに
建設されることを伝えています。この計画については、来週、
ベルギーのブリュッセルで議論されることになっています。
オッティンガー委員は、一部のEU諸国での原子力の利用に向け、
資金援助が行われる可能性もあるとしました。

一部西ヨーロッパ諸国の反対にも拘わらず、チェコ、ポーランド、
スロヴァキア、その他の東ヨーロッパの国々は、原発の稼動、
あるいは拡大に向けた大プロジェクトを準備しています。

例えばチェコは、ドイツ、フランス、スイスといった国とは
正反対のアプローチにより、今後も原発の活動を続ける意向であり、
それと同時に、原子力発電の拡大に向けた計画を準備しています。

もしその計画が実行されれば、チェコはヨーロッパでも最大規模
の原子力発電を行う国となるでしょう。政治アナリストは、
チェコの政策は、ヨーロッパの核政策における亀裂を象徴
するものだとしています。

チェコのクラウス大統領は、核エネルギーの利用を支持し、
「福島の事故は、原子力の利用に疑問を呈するものには
ならなかった。原子力利用の決意は真剣なものであり、
経済的にも理にかなっている」と語りました。

チェコは、原子力がクリーンで安価であることといった
特徴により、その利用は合理的なものだとしてます。
EUエネルギー委員会がヨーロッパでの新たな原発建設を
支持していることは、実際、21世紀における原子力の否定
できない役割を反映しています。


この重要性の高さから、ドイツのような国の原発縮小計画も、
新たな原発建設という他のヨーロッパ諸国の意志をそぐことはありませんでした。
それ以外にも、ベラルーシやトルコは、
ロシアの支援を受けて新たな原発を建設する意向です。

注目すべきなのは、EUがこのような政策を取っている中で、
イギリス、フランス、ドイツの3大国は、国連安保理常任理事国と
ドイツの6カ国の枠内で、イランの平和的核活動に反対していることです。

実際、このような西側諸国の態度は、核エネルギーの利用を
はじめとする様々な問題への対応における彼らのダブルスタンダードに
起因しています。フランスやアメリカといった国は、
イランの平和的核活動に反対しながら、その一方で、
中東諸国、特にペルシャ湾岸南部のアラブ諸国と、原発建設に
関する大規模なプロジェクトの契約を締結しているのです。

「核施設を停止させたワーム」:イランと北朝鮮

抜粋
イラン大統領は、同国の核施設が、部品に仕掛けられた
『Stuxnet』ワームによって妨害されたことを初めて認めた。
一方、北朝鮮の核施設も、イランで攻撃を受けたのと同じと
見られる部品を使っているという情報もある。

・・・・・・・・・・・・・・

Albright氏は、欧州の諜報機関当局者(匿名)の情報を引用し、
北朝鮮の制御システムは「石油化学工業にも利用されるが、
イランが遠心分離機の稼働のために獲得したものと同じだった」
としている。Albright氏はこの部品を製造した企業名については
書いていないが、(Stuxnetがターゲットとしたのと同様の、)
周波数変換に関する指令を出す装置だと述べている。


悪い素行の国と組んでると、悪い国として認定される・・・
イランに関しては、核の平和利用以外の目的が
疑われているのでしょう。
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【自由を守ることこそが希望】

2011-12-14 00:24:38 | 日記
2011/12/12

高木 よしあき氏、ブログ転載
◆危機克服には力不足のEU首脳合意(社説)
(日本経済新聞 朝刊 2011/12/11)

欧州統合の歴史に残る会議になるかもしれない。
欧州連合(EU)首脳会議が、ユーロ危機を克服する
決定打を見いだせないまま終わった。
浮き彫りになったのは、欧州内部の亀裂である。

財政規律を強くする方策では、2012年3月までに
新しい条約をつくることが決まった。
財政赤字が膨らんだ国に自動的に制裁を発動する仕組みや、
現在より厳しい財政赤字の基準を導入する。

これまでバラバラだった各国財政の統合に向けた
「進展」ともいえるが、EUの中核国である英国は
新条約に加わらない。自国の予算編成の権利に、
外から制限が加わることを嫌ったためだ。

財政難に陥った国を資金面で支援する欧州安定メカニズム
(ESM)については、当初の計画より早く来年7月に
設立する。欧州版の国際通貨基金(IMF)とも
呼べる安全網となる可能性がある。

しかし、この機構に銀行と同じ機能を持たせ、
欧州中央銀行(ECB)から資金調達できるようにする案は
見送られた。ECBが大規模な融資を迫られれば、中央銀行
としての信認が傷つくとして、ドイツが強く反対したからだ。

ユーロ圏が一体となって発行するユーロ共同債に関しても、
合意には至らなかった。
南欧諸国など財政運営に失敗した国々が自助努力を
怠る心配があるとして、ドイツが協調を拒んだためである。

ユーロ危機の本質は、通貨と金融政策を統合しておきながら、
財政政策を束ねる仕組みが弱かった点にある。

各国は「通貨主権」を放棄したが、「財政主権」は握ったままだ。
この構造的な制度の欠陥に切り込まない限り、
問題は完全には解決しない。

EU各国の首脳は、欧州を危機から救うために、互いに
どこまで主権を譲り合えるかという厳しい判断を迫られていた。

だが会議で明らかになったのは、各国首脳が意識する主権の壁の厚さである。

ユーロに参加していない英国も、高みの見物ではいられないはずだ。
ユーロ誕生でロンドンの金融市場が栄え、
投資マネーと人材が世界から集まった。

英国は通貨統合から大きな恩恵を受けている。
独仏と別の道を歩むのではなく、協調の可能性を探るべきだ。

EU首脳会議は、金融不安を吹き飛ばすだけの十分な結束力を示せたとはいえない。
ユーロ危機の克服に必要なものは、政治指導者の危機感である。

◆IMF財源拡大、米・カナダ応じず
(日本経済新聞 朝刊 2011/12/11)

【ワシントン支局】米国のカーニー大統領報道官は
9日の記者会見で、債務危機対策として欧州が求めている
国際通貨基金(IMF)を活用した融資財源拡大について
「IMFには十分な財源があり米国の納税者がこれ以上
関与する必要はない」と述べ、米政府は資金拠出に応じない方針を示した。

ロイター通信によるとカナダのフレアティ財務相も
「域外に救済を求める前に、域内で全力を尽くしたことを
示すべきだ」と述べた。IMFは「経済力の乏しい国を
支援するための機関であって、欧州は相対的に裕福だ」とも指摘した。

欧州連合(EU)首脳会議は9日、ユーロ圏など欧州が
2000億ユーロ(約21兆円)をIMFに融資して
新たな資金網をつくることに合意。
日米や新興国などの協力に期待している。


◆かくして危機は続く―EFSF機能拡充、
イタリアなどへの延焼に備え(日経ヴェリタス 2011/12/11)

「欧州の苦境を一気に解決する『ビッグバン』などない」。
8日、フランスを訪れていたドイツのメルケル首相は講演で
こう語り、EU首脳会議に対する投資家の期待が
高まりすぎている状況にクギを刺した。

今回のEU首脳会議で議論されたいくつかの「安全網」
のうち、資金供給面の中心的役割を担うのはEFSF
(欧州金融安定基金)。ECBによる国債購入拡大が
足元の市場の不安を和らげる即効薬なのに対し、
EFSFは中期的な時間軸で対応する。財政規律強化や
共同債の検討は、もう少し時間がかかる長期の取り組み
という具合に整理することができる。

もともとユーロ域内の経済に占める割合が低い小国向けに
素早く支援ができるようつくられたEFSFの機能拡充が
必要になったのは、イタリアやスペインの危機レベルが
夏ごろから急上昇してきたからだ。

IMF(国際通貨基金)の試算によれば、国債の償還などで
今後3年で必要になる資金はイタリアが1兆ユーロ、
スペインは6700億ユーロにのぼる。

市場で資金調達できなくなりEFSFに駆け込んでも、
現在の融資能力(4400億ユーロ)では間に合わない。

国債投資家に一定の損失保証をすることで「レバレッジ」
をかけ、4400億ユーロを元手に融資能力を実質
1兆ユーロに高める仕組みも検討していたが、
首脳会議の直前になって誤算が生じた。

米スタンダード・アンド・プアーズが5日、
トリプルA格付けのEFSF債、EFSFに信用保証している独、
仏、オランダなどを格下げ方向で見直すと発表したのだ。
実際に格下げされれば発行利率の引き上げだけでなく
支援国への融資金利上昇に跳ね返り、
支援の実効力が弱まりかねない恐れもある。

「買い手の我々にも痛い。従来のように買い続けられるかどうか……」。

5日夜、このニュースを知った日本の財務省幹部は言葉を濁した。
日本政府はこれまでEFSFが発行した債券160億ユーロの
約2割を買っている大口投資家の1つ。

EFSFは日経ヴェリタスの取材に対し
「トリプルA以外で債券を出すかどうか、
今のところ白紙」と回答している。

機能不全に陥りかけたEFSFを立て直そうと、
首脳会議にあわせて急浮上したのが欧州安定メカニズム(ESM)、
IMFを引っ張り込んで一体的に運用する案だ。

もともとESMは2013年半ばにEFSFから衣替えする
計画だったが、それを急きょ1年前倒し。
各国の出資で最終的に5000億ユーロの融資能力を積み上げる。

また銀行免許も取得して支援を機動的にできるようにする
狙いもあったが、今回は独の反対で見送りになった。

さらに、EU諸国と各国中央銀行がIMFに
合計2000億ユーロを提供し、
それを原資に加盟国を支援する仕組みを追加する。

EFSF単独での資金力に限界が生じたことで、手当たり次第に
スポンサーをかき集め、全体で1兆ユーロ規模の資金供給能力を
何とか確保しようという戦略ということになる。

もっとも実現は容易ではなさそう。そのESMにしても
融資力5000億ユーロは創設から4年かけて達成する計画値で、
初年度に用意できるのは1000億ユーロを下回る。

しかもESMを立ち上げるにはEU基本条約の改正が必要で、
議会手続きにどのくらい時間がかかるかは全く読めない。

IMFへの資金提供も、元手はユーロ圏各国の中央銀行が負担
するう回融資だから、どれだけ効果があるのかも見えにくい。

波乱含みの経緯でまとまった安全網の拡充。
具体化に向けたこれからが険しい道のりだ。

◆欧州危機、F35開発に影響も(ダイジェスト)
(日本経済新聞 朝刊 2011/12/11)

【ワシントン=中山真】米軍制服組トップのデンプシー
統合参謀本部議長は9日、ワシントン市内で講演し、
次世代ステルス戦闘機F35について
「現実的には調達計画を変更しなければいけないだろう」
と述べた。要因の一つとして欧州債務危機に言及。

共同開発に参加している英国など欧州各国が財政難を理由に
調達計画を見直す可能性に懸念を示した。


【所感】

◇12月9日に終わった欧州首脳会議で決ったことは
欧州債務危機に対するセーフティーネット(安全網)と
英国を除外したEU(欧州連合)加盟26カ国参加で制裁条件付き
財政規律新条約を作ることでした。

安全網はEFSF(欧州金融安定ファシリティー)、
ESM(欧州安定メカニズム)、ユーロ圏各国中央銀行拠出と
中国、日本などから調達額を加えてIMF(国際通貨基金)融資の
合計1兆1000億ユーロで賄うことになります。

◇イタリアととスペインだけで必要となる国債の償還額が
1兆8000億ユーロなのでリスクはカバーしきれないことを
市場は知っています。欧州小国の国債格付けを下げる報道は、
大きな動揺を市場に与えました。

◇新条約で均衡財政を義務付けられる加盟国は予算案を
自国の国会に提出する前にEUの審査を受けることになり、
将来の財政統合に半歩踏み出すことになります。

財政統合は例えば、自国防衛のためにF35を20機導入しようと
したらEUの審査で拒否されるような事態が起きかねないこと
を意味します。英国は主権に関わる問題なので、EUから離脱
する選択も視野に入っているのかもしれません。

◇国家社会主義ドイツ労働者党が70年前に抱いた1000年王国の
夢が21世紀の財政統合と重なる(潜在意識)のであれば、
その先にあるのは決して一朶(いちだ)の雲ではないと思います。

◇希望こそがあらゆる困難を乗り越える源泉です、日露戦争に
出征した明治の軍人達は国家の自由を守るために命を捧げました。

国難の先に希望を託されたことを
私たち現代の日本人は忘れてはならないと思います。


http://takagi-yoshiaki.net/2686.html
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『消費税をやるには内閣の2つや3つ吹き飛んでもしようがない』

2011-12-14 00:18:14 | 日記
日刊ケボチ さんより

“影の首相”おぞましい増税“裏工作”…広告会社にも強烈圧力
11月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からFAXが届いた。代理店社員がいう。
「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。PRしたくよろしく、という趣旨でした」
一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。
「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの1つ。その元締めである財務省トップからのFAXは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」(代理店幹部)
財務省が、消費税増税のために打つ布石は徹底している。財務省や内閣府の官僚らが2人1組で、新聞やテレビに登場する有識者らにレクチャー行脚している。
あるシンクタンク研究員は「2人で『なぜ増税が必要か』を丁寧に説明していった。『私なんか露出は少ないですよ』と言うと、『いやいや、発信力がおありですから』と持ち上げる。あそこまで低姿勢でやられると、その気になる」と話す。
いまや「影の総理」の異名もとる勝次官の指揮のもと、官による裏工作が展開されているが、政治は何をしているのか。
野田首相はいま、増税路線を主導する勝次官と藤井裕久党税調会長に「完全に傾倒し、言いなり」(官邸スタッフ)だという。ただ、こうした依存姿勢が、野田首相と仙谷氏との間に、深い溝をつくっている。
「仙谷氏は、官邸が連絡をしてこないことに業を煮やしている。党内には小沢一郎元代表ら『増税反対』派は多い。12月政局もあり得るほど緊迫している。党の政策をまとめる立場だけに、官邸の鈍さが腹立たしい」(仙谷氏に近い議員)
仙谷氏は以前から
「税と社会保障の一体改革」に並々ならぬ意欲を持っていた。政調会長代行ポストも「前原(誠司政調会長)にはできない。俺がやる」と直訴したほどだが、野田首相は増税のみに主眼を置き、仙谷氏とコミュニケーションを図ろうとはしない。
「仙谷氏は『野田首相の考えが分からん』とこぼしている。現状では、党内の意見集約は混乱する」(同議員)
「財務省幹部が先日、酒も入った懇親会で『消費税をやるには内閣の2つや3つ吹き飛んでもしようがない』と語っていた。乱暴なことをいうなと思ったが、内閣への悪影響を無視した強引な裏工作も行われている」
報道各社の世論調査で、野田内閣の支持率は30%以下の「危険水域」に接近、不支持率が50%を超えた調査もあった。財務省シナリオに乗って国民不在の政治を続ければ、内閣どころか、民主党政権も自壊する。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111213/plt1112131159002-n1.htm
関連スレ
藤井「消費税増税、徹底したPRが必要」・・全国規模の増税大キャンペーン行う考え示す
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1323079835/

御意見
消費税を増税するなら、最低限公務員のボーナスぐらいは削っておかないと。ボーナスを上げて増税なんていっても誰も納得しないよ
アキカン内閣のとき、仙谷も「影の首相」とか言われてなかったっけ。
それにしても、藤井のじいさんって、ルーピー政権では具合が悪くて辞めたんじゃなかった? 
財務省と組んで、増税を完遂するためには、死に損ないも復活するんですね。
どじょう君、おそらく何にも考えてないでしょう。この人果たして総理でいたいのだろうか。アキカンのようなギラギラとした権力欲も感じられないし、ルーピーのようなズレてはいるが、とりあえず真念のようなものもうかがえない。
ただ、軽いだけ。体は重そうだけど。
「御輿は軽くて…」
昨日の「TVタックル」では相変わらず老害屋山がTPPに賛成していることなどおくびにも出さずに財務官僚のいいなりのどじょうを批判していた。
官僚と官僚の操り人形政権(奴に言わせれば、過去の自民もそうだという)を批判するのはいいが、次のような財務省の本音をどう思うのさ。おまえだって、今まで散々加担してきてるんだよ。

『消費税をやるには内閣の2つや3つ吹き飛んでもしようがない』
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大新聞の堕落ここに極まれり

2011-12-14 00:18:07 | 日記
日刊ケボチ さんより転載です。

以下、東スポより
「マン激!! 花田紀凱」
琉球新報の「オフレコ破り」に追随して1面トップ報道
大新聞の堕落ここに極まれり
 1995年、村山政権の時。江藤隆美総務長官が「韓国にはいいこともした」と発言し、クビになったことがある。
 このときも発言は新聞記者とのオフレコの懇談会で出たものだった。当時の新聞記者たちは今よりももう少しまともで、江藤長官に事前に相談した。
「オフレコを解いてもらえないか」
 むろん江藤長官がオーケーするはずがない。で、新聞記者たちはオフレコという約束を守って書かなかった。
 ところが、毎日新聞と東京新聞がこのルールを破って書いてしまい、ために江藤長官はクビになったのである。内閣記者会は、禁破りを怒って、同紙を1ヵ月間官邸出入り禁止という処分にしている。
 今回の田中聡沖縄防衛局長の発言、「犯す前に犯すといいますか」も新聞記者とのオフレコ懇談会で出たものだった。それをまず琉球新報が一面トップで報じ、その後、大新聞が一面トップで報じ、ために田中局長を更迭せざるを得なくなった。
 いったい新聞記者は信頼というものをどう考えているのだろうか。懇談会の始まる前に田中局長は新聞記者たちに「今日の話はオフレコだよ」と念を押している。この時点で異を唱えなければ、それは「オフレコ」に同意したことになる。
 同意したら、もし田中局長の発言が問題だから書くというのなら、その場で「今の発言は問題だから書きます」と言って、田中局長の同意を得るべきだった。それをしなかったのは全くのルール違反だ。
 琉球新報は完全に偏向した新聞だから仕方ないとして、情けないのは大新聞だ。琉球新報が書いたのをいいことに、これに追随して、一面トップで報じた。もし問題と感じたのなら、自主的に判断して書けばいい。今の大新聞にはそれくらいの矜持すらないのだ。
 「オフレコ取材」と言うのは「取材源の秘匿」「証言拒否」と並ぶ新聞記者の三大特権のひとつだ。なぜ。そんな三大特権が与えられているかを、今日の沖縄の記者たちは考えたことがあるのか。
 大新聞の堕落、ここに極まれりというのが、今回のオフレコ破り事件だ。

>もし問題と感じたのなら、自主的に判断して書けばいい。今の大新聞にはそれくらいの矜持すらないのだ。

矜持(きょうじ)=自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。「―を傷つけられる」
 
下手な矜持ならあるのかもしれない。たとえば、一流大学を出ているとかね。百歩譲って正常な判断力があるとしても、どこを向いて記事を書いているのかに問題があるのだ。

>琉球新報は完全に偏向した新聞だから仕方ないとして、
 
仕方がないとは思わないが、昔から今まで日本ではこういう少数派の異常な左翼系が声がでかい。それに引きずられている大新聞は情けない。

しかし、昔から毎日、東京は異常だったんだ。
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