19世紀の朝鮮半島 韓国人が一生教わらない歴史 Old picture of Korea

日本（日教組）も教えない朝鮮史です。
そして、反日教育をする朝鮮。
北海道の高校生の修学旅行に韓国へ連れて行き、
土下座させる北教祖です。
朝鮮総連は税金を払わないし、結託して
市役所の担当者に圧力をかけて、生活保護を受けている。
税金を払ってやむなく失業した日本人が生活保護の申請をすると
どれだけの厳しい審査が待っているか。。
まったく日本が食い物にされています。
朝鮮へ帰ってくれ！



コメント集
日本最大の過ち＝朝鮮半島と関わってしまったこと

なんだかんだ言っても、強制連行は無かったんだろうなぁ。
在日朝鮮人は国に帰ろうとしないし、向こうの政府も返せとは言っ­てこないし。
強制連行されたなら、何が何でも帰ろうとするし、向こうの政府も­取り返そうとするはず。

英語のコメントで韓国人が日本みたいに女性や子供殺した事あるか­？って寝ぼけた言ってる人いた。＾＾；面白いね。何回あるかわか­らないくらいありますけどって感じ。私達日本人はこのグローバル­社会の中で人権屋に差別と言わせず、これから朝鮮人をどう排除し­ていけばいいか考えなくてはいけませんね。ユダヤにnoと言えな­いアメリカのようになるわけには行かない。

韓国、韓国人に明るい未来などない。経済も産業も文化も政治も国­防も科学も民度もお先真っ暗だ。

歴史上国家成立後歴史を改変しなかった国家はあるのでしょうか。­そして改変してそれがマイナスの働いた場合はあるのでしょうか。­改変したことによるメリットより大きなデメリットがあることを証­明できなければ、これはどの国でも歴史の改変は継続されると思い­ます。そして韓国は日本に対して文化侵略戦争を仕掛けていると思­いますがこれは歴史改変の影響でしょう。ただ、日本に対してのみ­行うべき攻撃が中国に飛び火しているのは韓国人のお調子者のミス­なのかどうなのでしょう。第２次世界大戦を学習すれば戦線は拡大­させないほうがいいと思います。また韓国の歴史改変と文化侵略は­いくら諫言しても無理でしょう。日本人と朝鮮人のどちらが恨みを­継続するかわかりませんが、日本人は260年恨みを忘れずに恨み­を晴らすことに成功したのだら（明治維新）、人間50歩100歩­言うことで、朝鮮人も最低でも200年位は日本を屈服せるまでが­んばるでしょう。朝鮮併合時朝鮮を植民地にする可能性のあった国­で一番見下していた国に併合されたのですから。他人を見下しちゃ­う人間にいいことをしてもむかつかれるだけでしょう。

朝鮮の歴史はあまりにも惨めで朝鮮人には受け入れがたいものです­。
しかし、そうやって歴史を教訓にしないから今の醜い姿があるので­す。
古代朝鮮は支那人に建国され、近代朝鮮は伊藤博文ら日本人によっ­て建国されました。
日本は朝鮮に対してありとあらゆる近代化を行いました。これは世­界でも例のないものでした。
文字すら日本人が教えたものです。ハングルは日帝残滓の極みと言­えます。
ですが、異常な民族感情からそれらを認めたくない朝鮮はそれらを­隠し、謝罪と賠償を永遠にすべきだと言ってきます。
わたしたち日本人には朝鮮人が悪魔にしかみえない。

自分の国の歴史を知らないのは後進国の特徴。
国際化の第一歩は己を知る事。
世界に受け入れられたいのならば真実の歴史を乗り越えなさい。

韓国人朝鮮民族の皆さん
24時間365日2ちゃんねるユーチューブで発狂のお勤めご苦労­さんです

★韓国企業の減速が鮮明に、主要147社の営業益８％減 ウォン安による原材料価格上昇や外貨返済が重荷

ノーモア捏造韓流ブーム さんより転載です。

【韓国経済】韓国企業の減速感鮮明に、主要147社の営業益８％減、ウォン安による原材料価格上昇や外貨借り入れの返済負担が重荷[12/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323513221/

【ソウル＝島谷英明】韓国企業の業績減速が鮮明になってきた。主要147社の７～９月期の連結営業利益は合計25兆1200億ウォン（約１兆7300億円）と前年同期に比べ8.3％減った。ウォン安による原材料価格の上昇や外貨借り入れの返済負担が重荷となった。国内では米欧景気の変調で輸出にブレーキがかかりはじめた10～12月期も業績低迷が続くとの見方が支配的だ。

　韓国取引所（ＫＲＸ）が韓国総合株価指数を算出する「有価証券市場」に上場する12月決算企業のうち、国際会計基準（ＩＦＲＳ）での連結業績を義務付けられている大企業を中心に前年と比較可能な147社を集計した。ＩＦＲＳ導入前の2009年以前の業績との比較はできない。

　７～９月期の連結売上高は全体で359兆2000億ウォンと同13.7％増えた。ウォン安を武器に現代自動車や化学大手の湖南石油化学などが輸出を拡大、大幅な増収となった。ガソリンの販売価格上昇でＳＫイノベーションなどエネルギー関連企業も売り上げを伸ばした。

　ただウォン安は輸入に頼る原材料などの価格を押し上げ、コスト増を売り上げ拡大で吸収しきれない企業が相次ぎ減益となった。市況低迷で軒並み減収に陥ったＩＴ分野ではＬＧディスプレーやＬＧ電子、ハイニックス半導体が赤字。サムスン電子も同12.6％の減益となった。

　ポスコなどでは、ウォン安に伴う外貨借り入れや外債のウォン建てでの返済負担が膨らみ、利益を圧迫する要因になった。内需関連では携帯最大手のＳＫテレコムや流通大手のロッテショッピングが減益となり、建設会社の低迷も続いている。

　業績の低迷は今後も続く公算が大きい。韓国の10月の輸出は前年同月比８％増と１ケタ台の伸びにとどまり、先進国向けを中心に鈍化が鮮明になってきた。欧州の債務危機などを背景に需要が伸びず、 ウォン安持続による相対的な価格競争力の向上を生かした輸出主導型の業績拡大が難しくなっている。

　市場情報会社の調べによれば、上場企業主要95社の10～12月期業績に関する直近のアナリスト予想は、９月末時点の予想数値に比べ売上高を平均0.4％、営業利益を同3.9％下方修正している。


ソース：日本経済新聞電子版　2011/12/10 11:42

この捏造が酷い・素人民主党の対案

日刊ケボチ　さんより転載です。

この捏造が酷い・素人民主党の対案
最近の流行語である「御用学者」。
時の権力に阿る者をこう呼ぶのであれば、今のマスコミはまさに「御用マスコミ」である。二年ばかり前は、決してそうではなかった。時の政府に何でも反対、何でも批判のネタにするのが我が国のマスコミであった。野望が叶ったのであろう。毎日偏向、毎日捏造の楽しい仕事ぶりである。何が何でも「民主押し」の御用マスコミは、今日も一日、嘘を吐くのに忙しいのである。

自民党は政府の「足ばかり引っ張っている」そうである。
自民党は震災復興の「邪魔ばかりしている」そうである。
自民党は対案も無く「反対ばかりしている」そうである。
党利党略、政局ばかりに全力投球の自民党だそうである。

これみな全て「御用マスコミ」からの引用である。
民主党が野党時代には、対案をどんどん出していたそうである。捏造もここまでくれば、国家転覆罪適用対象である。

こんな大嘘を真面目に語っているなら異常者である。
こんな大嘘を政局に利用しているなら犯罪者である。
異常者と犯罪者で構成された「御用企業」、それがマスコミである。異常者と犯罪者で構成された「誤用政党」、それが民主党である。

自民党は「ばかり」しているそうである。マスコミ人士の仕事は、毎日毎日、この「ばかり」の前に入れる言葉を探すことだけである。

「民主党は対案を常に出していた」。
「自民党は対案すら出していない」。

確かに、この状況を作ったのは自民党である。
民主党に「対案」という言葉を教えたのは自民党だからである。しかしその時、自民党はこうも主張していたはずである。
「予算の裏付けのある対案」を示して頂きたい、と。
「麻生太郎所信表明演説」がその確たる証拠である。

その時、マスコミはどう報じたか。
「野党に対案を求めるなんて、なんて無責任な総理大臣だ！」

　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★　★　★

素人民主党の限界がまさにここにある。
対案という言葉はようやく覚えた。
それを御用マスコミに宣伝もさせた。
しかし、残念ながら「予算の裏付け」は未だに無い。
その意味を未だに理解していない。

「手当」に「無料化」に「無償化」に、バラマキ政策のオンパレードである。「あんなこと、こんなこと、出来たらいいな」の世界である。それが彼等の主張する「対案」であり、自称「政策」なのである。

自民党も余計な言葉を教えたものである。

詐欺師は自分のやっていることを、まさに「相手がやった」と言って非難する。その非難によって、自分の立場を確保する。所謂「自己紹介」というやつである。今、民主党は野党時代に自分達が受けていた批判を、そのまま鸚鵡返しに繰り返している。恥ずかしげもなく、「自民党には対案が無い」などと嘯いている。子供の喧嘩そのものである。

野党時代には、「自民党に対案を示せ」と迫られた。そこで「対案」という言葉を覚えた民主党は、「実現不可能な妄想」を、「予算の裏付けの無い幻想」を、「これが我々の対案だ」と誇らしげに出していた。野党だから、そうした無茶苦茶が通ったのである。誰も検証しない、誰も実現させようとしない「対案」だからこそ、目立たず、騒がれず、多くの国民の知るところにもならずに、済んでいたのである。

国会閉会に際して、片山虎之助議員は、以下の主旨の感想を述べていた。『本来は、自分達の政策を法案化しようと、政府与党が必死になって、国会を開きたい、続けたいと野党を説得するものです。それを阻止するために野党が抵抗するのが、普通の姿でした。今の国会は、その与党側が国会を早く閉じたい、とそんな話ばかり持ち込んでくる。批判されるのが恐くて、法案そっちのけで、国会を閉じることばかり考えている』

これが「対案を提出しているのに、自民党に足ばかり引っ張られている」という民主党の実態である。「御用マスコミ」が必死になって隠している真実である。

多くの心ある国民が、この二年間で学んだこと。
それは「白昼堂々と嘘が吐ける」ということである。
国家の最高の地位にあるものが、次の瞬間にもバレる嘘を吐く。山のように証人が居る事実に対しても、マスコミは嘘を吐く。バレていてもなお嘘を吐き続ける、という事実である。

そして、時々そこに「本当」を散りばめる。
それは時刻であり、天気である。

各局ともに、「お天気お姉さん」が人気を博しているのは、その容姿によるものではない。今のマスコミでは、真実はその一点においてしか無いからである。唯一、本当のことを話す人、それが天気予報の担当者なのである。ならば我々だけでも真実を語ろうではないか。今の「日本の天気」を語り、一人でも多くの人に情報を提供しようではないか。

政界天気予報：今日もまた冷たい嘘の雨が降り、国民は傘が手放させない一日となりそうです。増税の水溜まりから、TPP感染症に罹る場合もありますので、御注意下さい。

転載元
「夕刻の備忘録」
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-667.html
ＴＢＳの「ニュースキャスター」、本日の放映中に
コメンテーターの三雲孝江が言っていた
「野党は政府の足ばっかり引っ張っている」
野党とはもちろん自民党だけを指しているのだろう。さすが、元ＴＢＳ。
このおばさんは、「ヒルオビ」にもでているが、こっちでは本音でコメントし、「ニュースキャスター」では、たけしの手前、猫をかぶっていたが、ついつい本音が出てしまったのか。
日本をぶっ壊しても尚、再生のじゃまをしている民主党政権をまだかばうのか。たけしもいい加減にこんなおばはん使うなよ。結構口出せるんだろう。

<必見>日本/チア世界選手権香港大会で優勝

素晴らしすぎる日本（男女混成部門で優勝）の演技

まずは見て感動しましょう。

中国の圧力に屈したのか

堕ちた天使　さんより転載です。

【主張】脱北者で誓約書

　日本政府が中国の求めに応じ、「公館外から公館に脱北者を連れ込まない」との誓約書を提出していたことが分かった。脱北者は北朝鮮の圧政に耐えかねて脱出し、保護を求めてきた人たちが多い。それを半ば見捨てるような行為は、国際社会から人権感覚を疑われてもやむを得ない。

　政府関係者によると、平成２０年から２１年にかけて中国・瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者５人の出国を中国が認めず、条件として脱北者を保護しないよう求めたとされる。日本側は口頭で「留意する」と回答したものの、中国側が満足せず、誓約書を出してやっと出国が認められたという。

　人権を無視した恫喝（どうかつ）まがいの中国のやり方は断じて許すことができない。同時に圧力に屈した日本側の対応も問題である。

　最長２年８カ月も足止めされていた脱北者を早く出国させるためとはいえ、誓約書まで提出したのは日中平和条約でうたった「内政への不干渉」の原則を事実上、放棄したも同然で、今後の対中外交に大きな禍根を残した。
　誓約書を出した時期は菅直人政権の今年初めとされる。昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件でこじれた対中関係を修復したいとの思惑があったとすれば、罪はさらに重い。

日本で平成１８年６月、拉致問題解決のための経済制裁や脱北者への支援を規定した北朝鮮人権法が成立した。これは、米国の北朝鮮人権法（２００４年）に続くもので、北の人権侵害問題啓発などで国際的な連携を深めたいとの趣旨も込められている。

　誓約書の提出はこの法の趣旨に反し、拉致問題でも誤ったメッセージを与えかねない。

　脱北者が中国の日本公館で長期間、足止めされていた問題は以前から知られていた。「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」などは昨年８月、中国自身も加盟する難民条約に違反しているとして、国連などに対し、非人道的な事態の解決に早急に取り組むよう求める声明を出した。

　菅前政権と野田佳彦政権はなぜ、そうした発信ができなかったのか。外交には表に出せない部分もある。しかし、日本の主権や人権にかかわる問題で、相手側が理不尽な要求をしてきた以上、これを公にして、国際世論に訴える方法も考えるべきだった。

産経「主張」

サンケイビズー公務員問題 必要なのは「経済感覚」

サンケイビズー公務員問題　必要なのは「経済感覚」

【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】

公務員問題　必要なのは「経済感覚」
(1/3ページ～)2011.12.9　 転載

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111209/mca1112090502011-n1.htm
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪市長選で当選した橋下徹氏（左）と府知事選当選の松井一郎氏＝１１月２７日、大阪市北区


　□幸福実現党党首

　大阪府民だけでなく、日本中が注目した大阪市長と府知事のダブル選挙は、
１１月２７日の投開票の結果、
それぞれ橋下徹氏と松井一郎氏が当選し、
「大阪維新の会」側の圧勝に終わりました。

　橋下氏が掲げた「大阪都構想」が大阪停滞の突破口として
有権者の支持を得た面もありますが、選挙結果には
既存政党に対する忌避感に加えて、
既得権益温存型の行政に対する、
有権者の根強い不信感が反映していると思われます。


◆公務員に民間企業並みの緊張感を


　景気低迷が長引き、政府・自治体財政の悪化が続く中、
公務員の“高収入”や身分保障も一種の既得権益と見られ、
世間での風当たりが強まっています。もちろん使命感を
持って職務に精励しておられる方々が多いことも承知していますが、
中には民間の常識では考えられない「トンデモ職員」が存在することも事実です。

「バカ市長、調子に乗るな」「死ね」
－－中田宏氏が横浜市長時代に受け取った、
市職員からのメールの文面です。このような罵詈（ばり）雑言が
本人の所属部署と実名入りで送られてくるというのですから驚きです。

民間企業の従業員が社長にこのようなメールを送れば
クビになることはまず避けられません。

　また、鳥取県知事を２期務めたことのある片山善博氏も
「誰がどう見ても仕事ができない人というのがいる」
「役所という組織はそういう人をかばうように、
住民の目に触れないところに匿っている。

仕事をしない人に給料を払っているわけだから、
明らかな公費のムダづかい」と、雑誌のインタビューで明言しています。

本来、こうした不良職員に対応するために、
地方公務員法では「分限処分」が定められています。

勤務実績が良くない、心身の故障で職務遂行に支障がある、
その職に必要な適格性を欠いているなどの場合に降任、
免職することができるとされています。

しかし、この規定がまともに運用されることはごく稀で、
公務員は犯罪でも起こさない限り免職になることはめったにありません。

　その点、大阪維新の会が府の９月議会に提出し、
ダブル選挙でもテーマの一つとなった「職員基本条例案」は、
まさにこの部分に斬り込んでおり、一定の評価ができます。

同条例案は、例えば５段階の人事評価で２回連続して
最低ランクとなった職員に対しては、研修を行うなどし、
それでも改善が見られなければ分限処分を行うとしています。

公務員の身分保障がようやく民間並みに近づき、
お役所の非効率性が改善されるかもしれないという期待感が、
今回の大阪維新の会の勝利の背景にあったと言えるでしょう。


　◆公務員給与を景気に連動させよ

　一方、中央では国家公務員給与引き下げの特例法案をめぐって与野党の対立が続いています。

同法案は震災復興財源を捻出するために給与を平均７．８％引き下げるものですが、
これとは別に人事院は今年度、国家公務員給与の０．２３％引き下げを勧告しています。

民主党が支持団体の連合への配慮からこれを見送ろうとしたところ、
自民・公明両党が勧告を実施した上での７．８％引き下げを求め、
今月９日の国会会期末までに与野党が折り合うことは困難と見られます。

しかし、行政のコスト削減はもちろん大切ですが、
こうした公務員の待遇をめぐる議論で欠けているのが、
行政への経済・経営感覚の導入という視点です。

深刻な景気後退を招きかねない「デフレ下の増税」路線をひた走る現政権を見ても、
財務官僚等の政策担当者が経済音痴であることは明らかです。

したがって、公務員に経済感覚を持ってもらうための一つの方策として、
その給与や賞与の一定割合をＧＤＰ成長率、
あるいは日経平均株価などと連動させることを検討すべきです。

　実際、閣僚や高級官僚の年収が高額なことで知られるシンガポールでは、
公務員の賞与はＧＤＰ成長率に連動しており、
例えば世界同時不況の影響を受けた２００９年には夏のボーナスは支給されていません。


　日本でも景気の変動に連動して公務員給与も上下するという
形にすれば、官僚たちもデフレ下の増税という愚かな政策はやめて、
経済成長をもたらす政策を真剣に考えるようになるでしょう。

怖くない！大丈夫！！

おりょうのブログ　さんより転載です。

先日、粉ミルク「明治ステップ」から１キロ当たりセシウムが３０ベクレル　
４０万缶無償交換というニュースがありました。
赤ちゃんを育てる方が不安になるのは無理がないところですが、

安心してください! (^^)v
非常に低い数値です。

国が定めた、放射性セシウムの暫定基準値は、牛乳・乳製品では２００ベクレルです。
年間に換算すると1ミリシーベルト（mSv）ぐらいを想定しています。
明治さんは、マスコミに大騒ぎされたり、企業イメージもあって、
早めの対応を取ったといえます。

先ほどの牛乳・乳製品の暫定基準値、２００ベクレルですが、
他にも、
飲料水⇒２００ベクレル　
野菜・穀類・肉卵魚⇒５００ベクレル
（その他の食品）

などの安全基準値が定められています。
しかし、この安全基準値は、年間ずっと３６５日食べ続けるという
仮定から計算されています。

もう、お分かりのことと思います。
『福島』『茨城』の食品を、怖がる必要はありません。

では、『ベクレル』と『シーベルト』って何？を説明します。
放射線による人体への影響度合いを表す単位を「シーベルト（Sv)」、放射性物質が放射線を出す能力を表す単位を「ベクレル（Bq)」といいます。

1.26ミリシーベルト（mSv）⇒（主にラドン）吸入により

2.4ミリシーベルト（mSv）⇒一人あたりの自然放射線(年間世界平均)

1.48ミリシーベルト（mSv）⇒一人あたりの自然放射線(年間日本平均)

6.9ミリシーベルト（mSv）⇒CTスキャン一回分

年間100ミリシーベルト（mSv）未満では、健康への影響は認められないとの事です

１シーベルト（Sv）　=　１０００ミリシーベルト（mSv）
１ミリシーベルト（mSv）　=　１０００マイクロシーベルト（μSv）

ベクレルの値の大小は人体への影響度シーベルトとは別の単位である事に気をつけましょう。
被災地復興のためにも、報道による『風評被害』を止めましょう。

子供が笑っていました。貴方も笑いましょ♪

固い話題ばかりで肩が凝ったみなさんに、なごんでもらいます。

悲しみのサラスから　さんより転載です。

子供が笑っていたのでのぞき込むと

昭和時代のおじさんたちが

「昭和の力を見せるのです」といって会議をしていました

「そろそろ終電の時間です！」

「まったー！
今夜はみんなでタクシーです！」

と言って

踊り出したので、私・・・

大爆笑してしまいました。

みなさんも、これをみて楽しくなってくださいませ・・・



この前のバージョンは


昭和時代のおじさん達が

わしらも年をとったなぁ・・・


といってこれも踊っていました。

「爺、爺　爺」　

ジージージです

これは本物と比べるバージョンでどうそ！

私的には

（他で言ったらダメですよ・・・みなさん）


楽しいことが大好きなので


怒られるかもしれないんですがぁ・・・


エルカンターレ祭ってお祭りでしょう

会場を盛り上げるために

できれば全国の支部長さま達に

「幸福時代」ってネーミングテで

会員が大喜びするような踊りなんかやって頂きたかったなぁ・・・

そしたら

会員が一斉に驚いて

「ええっ！・・ウチの支部長がここまで頑張ってるんばってん

あたしらもっとお誘いせんといかんばい！」


と、

今の100倍おさそいが増えるかも・・・・


まぁ・・・たわいない

悟りの低い

一会員の独り言です・・・

記憶に残さないようにお願いします

2012年春 映画「ファイナルジャッジメント」公開 ～これは「近未来予言である」！！

危機に立つ日本　さんより転載です。


2012年春には　「ファイナルジャッジメント」、秋にはアニメーション映画「神秘の法」
2012年―　迫りくる危機に、日本は、人類は、どうすればいいのか。
その進むべき年を示す年。時代を変える勝負の年に、大川隆法総裁先生制作・総指揮の二本の映画が人類の希望の光となります。
知らなかったとは言わせない。全国民・全人類への救済のメッセージ。

生活保護の給付額は11年度で3兆4235億円！生活保護受給者が戦後過去最多を更新！

危機に立つ日本　さんより転載です。

野田政権は、消費税を増税し、さらなる不景気を招き、
生活保護者をさらに増やそうというのでしょうか？
それでなくとも年間の予算が３兆円以上もかかっているのに・・・。

ばら撒き政策で、票を買った民主党政権のつけは大きすぎます。


[HRPニュースファイル117]生活保護受給者が戦後過去最多を更新～国家再建の原点に立て～
2011年12月10日

厚生労働省は12月6日、全国で生活保護を受給している人が、本年8月時点(速報値)で205万9871人、世帯数では149万3230世帯となり、いずれも過去最多を更新したことを発表しました。

206万人という数値は終戦直後の1951年の月平均204万人を超えており、終戦直後の状況にまで陥っているとも言え、政府は日本経済再建に向け、国家の総力を結集すべきであります。

生活保護受給者の増加に伴い、近年、予算も膨張しており、生活保護の給付額は11年度で3兆4235億円(当初予算)で、08年度の2兆7006億円からわずか3年間で7000億円以上も増えています。

生活保護受給者は景気と直結しており、1995年度に過去最少の88万2229人となってから増加に転じ、16年間で受給者が2.3倍以上増えています。

これは「長期不況」が、生活保護増大の要因であることが指摘されています。(12/6日経)

現在の増加ペースが続けば、更に生活保護受給者が増加し、予算が膨張していくことは避けられません。

今後、東日本大震災で被災され、失業された方々の失業保険や雇用調整助成金が切れれば、生活保護世帯が急激に増えていくことは避けられません。

政府は来秋までに生活困窮者対策を総合的に進める「生活支援戦略」を策定する方針ということですが、あまりにも対応が悠長すぎます。
増加傾向にある生活保護への対策として、最優先されるべきは、消費増税の議論や社会保障の拡充論議ではなく、雇用を拡大するための景気対策・経済対策に他なりません。

これまで2～3％台を推移していた日本の失業率が、1997年の消費税増税後、4～5％台に跳ね上がったことを考えれば、消費税増税が更に失業者、生活保護受給者を急増させる結果をもたらすことは明らかです。

併せて注目すべき数値としては、働ける年代なのに失業などで受給する人を含む「その他の世帯」の急増で、25万1176世帯となり、2008年のリーマン・ショック前の２倍に増えています。(11/24東京新聞)

この理由について、学習院大学経済学部教授(社会保障論、福祉経済学)の鈴木亘氏は、労働政策研究・研修機構の周燕飛氏との共著論文「生活保護率の上昇要因－長期時系列データに基づく考察－」において、下記のように指摘しています。（⇒http://p.tl/aqUC）

「リーマン・ショックによる派遣労働者の失業を救うために、2008 年末に『年越し派遣村』が設営され、連日テレビ等で放映される政治パフォーマンスが展開された。

その中に設置された生活保護申請窓口において、政治的なプレッシャーの下で、失業者やホームレスの人々に対して、実質的に緩和された基準で、素早い生活保護受給が認められたのである。

そして、そのことが前例となったこともあり、2009年3月以降に次々と出された厚生労働省の各通達によって、以前は生活保護申請が難しかった稼働能力層が多く含まれる『その他世帯』の生活保護受給の基準が、大幅に緩和されることとなったのである。」

すなわち、民主党政権誕生の原動力となった「年越し派遣村」などの「格差批判」キャンペーンや「政治的圧力」によって、特に働ける年代への生活保護受給の基準が大幅に緩和されたことが原因であると指摘しています。

その意味で、政府は景気を回復させ、雇用を増やすと共に、働ける世代が自立できるよう、早急な自立支援政策や支給緩和措置の再検討が必要です。

民主党の前原政調会長は10日、「生活保護費にも切り込むべきだ」との考えを示しましたが、セーフティネットを踏まえつつ、国民が自立していく方向に向かうことは不可欠です。

言うまでも無いことですが、「収入があると年金が貰えなくなる」「生活保護が貰えなくなるから仕事をしたくない」「仕事をするより生活保護を貰った方が得」等、生活保護の受給が実人生を矮小化するような考え方は本末転倒です。

また、生活保護に関して、収入や資産を偽って申請する等の「不正受給」や、高齢者・貧困者等の社会的弱者を利用して生活保護をピンハネするような「貧困ビジネス」など、税金を食い物にして、国家に寄生するような卑劣な行為に対する厳格な行政施策が必要です。

戦後の混乱期と同水準の生活保護受給者数となったことで、政府は「国家再建」の原点に立って、経済成長戦略を力強く打ち出し、国民が自立して生活できる豊かな社会を築いていくことが急務です。(文責・小川俊介)

幸福実現党ニュース
http://www.hr-party.jp/new/2011/16490.html